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4/20（土）第261回活動（第52回合同ポスティング）のお知らせ＊集合場所は原駅です
2019/04/18 (Thu)
第261回活動（第52回合同ポスティング）のお知らせ前回に引き続き、
原駅にて移民反対チラシをポスティングいたします。
平成最後のポスティングです。
残念ながら平成は最悪の時代となってしまいましたが、
それでも沢山の思い出の詰まった30年間でした。
新しい令和の御世を明るくスタートさせるためにも、
ィニッシュは大事です。
張り切ってポスティングをしましょう。
日時 2019年4月27日（土）午後2時より
集合場所 地下鉄 原駅1番出口付近
主催：頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部
お問合せ：080-1629-8080（林）、090-7034-3280（水野）、090-7022-6469（鵜飼）
〜〜〜〜〜〜
＊警鐘ちらし
《移民政策》外国人労働者の受け入れ拡大 ● 亡国政策 絶対反対！
〜〜〜〜〜〜
２０１９年４月 ポスティング ＊集合場所は原駅です。
＊私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます！「合同ポスティング運動」
＊朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい！
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第260回 街頭宣伝活動の御報告（2019/4/15）＊「財政悪化なくして財政再建なし！」
2019/04/16 (Tue)
❀チャンネル桜 Youtube【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31/4/6] 2019
【経済討論】世界経済と消費税増税[桜H31/2/23] 2019
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20] 2018
第260回 街頭宣伝活動の御報告（2019/4/15）(+α）＊「財政悪化なくして財政再建なし！」
【日時】平成３１年４月１３日（土）14時～16時
【場所】名古屋市中村区 ＪＲ名古屋駅東口交番前
本日（13日）、10名（弁士は7名）が参加して、移民法（改正出入国管理法）断固反対を訴え、4種類の署名を集めました。
▶テーマ
● 安倍政権の亡国政策は断固反対！
● 急げ！拉致被害者奪還！
● 急げ！憲法改正！
▶署名
（1）慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
（2）美しい日本の憲法をつくる１０００万人の賛同署名
（3）台湾は台湾！「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな！
２０２０東京五輪は「台湾」の名称で参加を！
東京五輪「台湾正名」の請願署名
（4）緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▪▪▪財政悪化なくして財政再建なし！
今日が平成最後の街頭宣伝活動となりました。
平成の時代は「デフレーション」という言葉に象徴されてしまうような衰退の時代となってしまいましたが、「令和という新しい御代になってから日本はデフレ脱却を果たし、「復活」という言葉に象徴される時代となった」と後世の経済史家が叙述するような希望の持てる時代にこれからはなってほしいと心の底から思います。しかし、日本が今の調子で衰退し続けていくと、間違いなく発展途上国と化してそのうちに中国の属国となってしまうでしょう。令和の時代をそんな最悪の時代にしては絶対になりません。そしてそのためには「貨幣」の意味を（政治家を含めた）国民が正しく理解するより他ないのです！
「何でそんなところにいきなり貨幣が出てくるんだよ。もっと真面目にやれっ」とのお叱りを受けそうですが、私はふざけているのではありません。「貨幣」の意味を取り違えてしまったがために、平成の時代は最悪の時代となってしまったと言っても決して過言ではないのです。「貨幣」を正しく捉えていないがために政府が緊縮財政に走って必要な投資がされず、（デフレ下では愚策中の愚策である）消費税増税が断行されて実質消費をがくんと減らしているのですから、「貨幣」の正しい理解が日本復活の絶対条件なのです。「貨幣」の意味がわかってしまうと、今の日本がどれだけ誤った経済政策をとっているかが見えてきますし、日本政府のかじ取りに怒りが込み上げてくること必定です。
▪▪▪第2回「日本の未来を考える勉強会」
▪▪▪ー貨幣と租税ー 平成29年4月27日
▪▪▪講師：評論家 中野剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4
▪▪▪「日本の未来を考える勉強会」
▪▪▪ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日
▪▪▪ 講師：評論家 中野剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4
デフレ脱却を標榜して第二次安倍政権が発足しましたが、あれから6年以上が経過しても一向にデフレ脱却の兆しすらありません。ところで、なぜデフレという状況から脱しなければならないかという根本をまず押さえる必要があります。デフレとは、継続的な物価の下落を意味しますが、これは貨幣価値が上昇しているとも考えられます。貨幣価値が上昇すると、人々はカネを使うよりも貯める方向に走ります。今、300万円でプリウス1台が買えるが、一年後にカネの価値が2倍となって同じ300万円でもプリウスが2台買えるとなると、人々は今は買わずに来年買おうとするはずです。逆に、一年後にカネの価値が半分となって倍の600万円を出さなければプリウス1台を変えないとなると、人々は今すぐにプリウスを買おうとするでしょう。デフレの反対のインフレは行き過ぎると問題ですが、（マイルドな）インフレは人々の購買意欲を高めるという観点からすると健全なのです。今の日本のように20年もデフレから脱却できないのは経済がおかしくなっているからに他なりませんし、経済政策が間違っているからそのような不健全な状態が続くのです。経済がデフレに陥ると、人々が消費をしなくなることで「現在」の世代が貧困化するだけでなく、投資をしなくなることで「将来」の世代の貧困化も進みます。そして何よりも、経済が悪化すると経済的理由で自殺する人間が急増することを忘れてはなりません。
▪▪▪警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf
橋本政権が1997年に消費税を増税して、さらに公共投資を削減したために日本はデフレ不況に突っ込みましたが、そのタイミングで自殺者数がぐっと増えています。この20年のデフレ不況下で経済的理由によって自殺に追い込まれた人は10万を下らないであろうことはグラフが証明しています。経済の失政は「人殺し」と同じなのですから、我々は消費税問題から目をそらしてはならないのです。
ところで、デフレの原因は「貨幣の不足」すなわち貨幣現象とも言われますが、その「貨幣」とは一体何でしょう。
「貨幣」とは、「現金通貨（中央銀行券と鋳貨）」及び「銀行預金」を指しますし、これは万国共通の定義です。銀行預金は、給料の振り込みや貯蓄に使用されていて事実上の貨幣となっていますし、銀行預金と比べると現金通貨の量はわずかです。銀行預金は現金通貨との交換が保証（銀行預金から現金を引き出せる）されていますし、そのために銀行はそういった引き出しに備えて、中央銀行に一定額の準備預金（日本では「日銀当座預金」）を設ける義務があります。
我々は一万円札を「諭吉様」と拝んで価値あるものと認識していますが、一万円札は物理的にはただの紙切れですし、無人島に持っていったら何の価値もありません。そんなただの紙切れの一万円札を支払い手段として万人がなぜ認識するのでしょう。実はこの問いは単純なゆえに奥が深く、実は経済学者でも明解に答えることのできる人は少ないのですが、通貨の価値を保証しているのは徴税権を有する「国家」である、がその答えです。国家が「租税の支払い手段（納税義務の解消手段）」として法定しているからこそ、通貨に価値があるのです。そして、本来は租税の支払い手段である通貨を、租税の支払い以外の手段（取引や貯蓄等）にも大いに使っているのです。
以上の認識からは自然に、しかし、社会通念からはかけ離れた結論が導かれます。それは、「財政支出＞税収」でないと通貨が流通しない、すなわち、政府が「財政赤字」であることが正常な状態であるということです。昨今、国の借金（正しくは「政府の負債」）がクローズアップされて「このままでは日本は破綻する。だから消費増税だ～っ」といった空気が日本を支配していますが、国が借金をして財政赤字を膨らませるのはごく当たり前の話なのです。なぜなら、通貨を納税以外の用途（取引や貯蓄等）のために流通させるには、国家は、通貨を全て税として徴収してはなりませんし、民間に残しておかなければならないからです。「財政黒字」は、国が民間の通貨を過剰に徴収しているという意味で異常なのです。我々が生活する上で「赤字」は忌避すべきですし、借金はきちんと返さなければなりませんが、国家の「赤字」は（特にデフレ下においては）むしろ歓迎すべきであって、「黒字」は逆に悪なのです。ここが超重要ポイントです。
デフレ脱却するために「量的緩和」という政策がさんざん行われてきましたが、全く効果が出ていません。量的緩和とは、「日銀当座預金（一般の銀行が日銀に開設した当座預金）」を増加させる政策で、第二次安倍政権以降に日銀が国債をせっせと買い取って日銀当座預金を360兆円も増やしましたが、デフレ下の状況とあっては誰もカネを借りたがらないので市中への通貨供給量は増えません。当たり前の話ですが、銀行預金（すなわち、通貨）は、借り手がいなければ創造されないのです。
ところで、銀行は、日銀当座預金の量に制限されずにいくらでも貸出しが可能なのですが、但し、借り手に返済能力がなければならないのは当然のことで、ですから銀行は貸出しの際には借り手の返済能力をしっかりと調査するのです。貸出し（預金通貨の創造）の制約は、貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力によって決定されますし、ですから、量的緩和で日銀当座預金を増加させることに大した意味はないのです。増加させなくてもいくらでも貸すことができるのですから。そして、いくら増加させたところで借り手がいなければどうにもならないのです。ですから、市中への通貨供給量を増やすには、政府が国債を発行して「財政赤字」を拡大させ、そうやって得たカネで公共事業等にバンバンと投資するしかないのです。
このように言うと「政府がそんなに国債を発行していたら借りるカネが仕舞いには尽きてしまうじゃないか！」といった類の反論が必ずやされますが、はっきり申しまして国債発行に制約はありません。説明いたしましょう。
▪ステップ１、政府が国債を発行して銀行が国債を購入すると、銀行が保有していた日銀当座預金が政府の日銀当座預金勘定に振り替えられます。
▪ステップ2、政府は公共事業の発注にあたって企業に政府小切手で支払います。
▪ステップ3、企業は取引銀行に小切手を持ち込んで代金の取り立てを依頼します。
▪ステップ4、銀行は小切手相当額を企業の口座に記帳しますが、実はこの時に「貨幣」が新たに生まれます。と同時に、銀行は日銀に代金の取り立てを依頼します。
▪ステップ5、政府保有の日銀当座預金が、銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられます。
さて、ステップ1とステップ5を比較しますと、一旦は減った日銀当座預金が戻ってきていますし、日銀当座預金の量は変わっていません。ですから、ステップ5の次は再度ステップ1から始められます。すなわち、国債発行に資金的な制約はないのです！
「財政出動（すなわち、財政赤字の拡大）」という財政政策をすることで「貨幣」が生まれて通貨供給量が増えますが、「量的緩和」という金融政策をしても「貨幣」は生まれずに通貨供給量も増えません。アベノミクスは、2013年だけは「財政出動」をしましたが、その後は緊縮財政に戻ってしまって、その一方で効き目のない「量的緩和」のみを一生懸命にやっているのですから、デフレから脱却できるわけがないのです。しかも、2014年に消費税率を上げることによって「財政黒字」の方向に突っ走ったのですから何をかいわんやです。
まとめましょう。
財政赤字を拡大（公共投資の拡大・社会保障費の膨張）すると、
政府の負債は増加しますが、
貨幣供給量が増加してインフレ（貨幣価値の下落）圧力となり、
消費・投資が拡大して経済が成長するので、
税収が増えて、
結局は財政赤字が縮小されます。
財政赤字を削減（増税・歳出削減）すると、
政府の負債は減少しますが、
貨幣供給量が減少してデフレ（貨幣価値の上昇）圧力となり、
消費・投資が縮小して経済が停滞するので、
税収が減って、
結局は財政赤字が拡大します。
よって、本来掲げるべきスローガンは
「財 政 悪 化なくして財政再建なし！」
なのです。これは嘘のようで本当の話です。このことに気が付かない限り、日本の発展途上国化は防げませんし、移民問題も解決しません。
最後に、日本の財政破綻はあり得ないことを証明しておきましょう。銀行がカネを貸したり、政府が国債を発行してカネを借りたりする際、貸出しの制約は「貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力」です。したがって、国債発行の制約は民間金融資産の総額ではなく（国債を1兆円発行したとしても、民間の金融資産は1兆円増えるので、国債をいくら発行したところで民間金融資産は尽きません）、借り手である政府の返済能力にかかっています。しかし、政府は（個人や企業とは違って）通貨を発行する権限がありますので、国債が自国通貨建てである限り、政府が返済不能になることはありません。すなわち、自国通貨建て国債によって破綻することはあり得ませんし、そのような例は人類史上一つもありません。
国債の発行に制約がないのであれば、国債を無限に発行できるのかという疑問が湧きますが、これはできません。財政赤字の拡大によって通貨供給量が増大するとインフレ圧力となりますが、財政赤字が過剰となると過剰なインフレとなるので、無限には拡大できないのです。つまり、国債の発行は「物価上昇率」によって制約されるのですが、デフレで物価が下落している状況においては国債の発行に制約はありません。つまり、（マイルドな）インフレになるまで何も気にせずにじゃんじゃん使えばよいのです。
最後にもう一つ、税とは何かについて言及しましょう。また社会通念に反することを言いますが、税とは政府の財源確保の手段ではありません！税とはあくまでも物価調節の手段であって、物価が高騰している時には税を徴収して物価を抑えなければなりませんが、カネが欲しいから徴税するのではないのです。政府は通貨発行権がありますので「財源がない」ことは理論的にありえません。（インフレを気にしなければ）財源などいくらでも確保できますし、インフレ抑制のために徴税するのです。ここまで説明すればもうお分かりですね、デフレ下における消費税増税など有り得ない、ということを。
「貨幣」の本質がわかってしまうと、見える世界がころっと変わってしまうでしょう。地動説を信じていた人類が地動説に移行する際には大変な騒乱がありました。「日本は借金まみれ」という地動説を信じる人が大多数の現在から「国の借金（政府の負債）は成長の素」という天動説が当たり前の世に移行するまでにも同様の騒乱が起きるでしょうが、今の日本に必要なのはそのような「貨幣論のコペルニクス的変換」なのです。
❀チャンネル桜
【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31/4/6]
https://www.youtube.com/watch?v=sobuc4VM2pI
第260回 街頭宣伝活動の御報告（2019/4/15）＊「財政悪化なくして財政再建なし！」
（報告者Y.U）
【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com
※現在、第２土曜日は街宣、第４土曜日はポスティング運動を展開しています。
◎チャンネル桜 公式トップ
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（4/13）第２６０回 街頭宣伝活動 in 名古屋 お知らせ＊安倍政権の亡国政策は断固反対！
2019/04/09 (Tue)
街宣（4月）平成３１年 ＊ＪＲ名古屋駅東口交番前
第２６０回街頭宣伝活動 in 名古屋お知らせ
4月第２週の定例街宣のテーマは
● 安倍政権の亡国政策は断固反対！
● 急げ！拉致被害者奪還！
● 急げ！憲法改正！
★ 当日は移民政策の警鐘ちらし（外国人労働者受け入れ拡大の反対）を配布します。
併せて署名活動も行います。
① 慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
② 美しい日本の憲法をつくる１０００万人の賛同署名
③ 台湾は台湾！「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな！
２０２０東京五輪は「台湾」の名称で参加を！
東京五輪「台湾正名」の請願署名
④ 緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名
お時間許す方 ご参加お願いします。
【日時】平成31年4月13日（土）１４時～１６時 雨天決行
【場所】名古屋市中村区 ＪＲ名古屋駅東口交番前
【主催】頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部
【当日責任者】 吉川 090-3303-2041
＿＿＿＿＿＿＿＿
警鐘ちらし《移民政策》外国人労働者の受け入れ拡大 ● 亡国政策 絶対反対！
① 慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
＊朝日新聞を糺す百万人署名
（朝日新聞を糺す国民会議）
② 美しい日本の憲法をつくる１０００万人の賛同署名
https://kenpou1000.org
③ 台湾は台湾！「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな！
２０２０東京五輪は「台湾」の名称で参加を！
東京五輪「台湾正名」の請願署名
＊台湾は台湾だ！東京五輪「台湾正名」の署名
（台湾２０２０東京）
④ 緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-753.html
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【平成をふり返る】［03/23 第51回 合同ポスティングご報告］第259回（2019/3/24）
2019/03/25 (Mon)
【平成をふり返る】［03/23 第51回 合同ポスティングご報告］第259回（2019/3/24）
＊私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます！「合同ポスティング運動」
＊朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい！
本日（3/23）は10名の有志の参加を得て、
・移民反対チラシのポスティングを行いました。
のポスティングを行いました。最近、だんだんと春めいてきましたが、本日は冬にちょっと戻ったかのような肌寒い一日でした。そんな寒空の下、花粉にも負けずにポスティングに励みました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【平成をふり返る】
さて、新元号が4月1日に公表されます。どんな元号となるのか、非常に気になりますね。一番最初の元号である「大化」から「平成」に至るまで何と247もの元号が存在し、一番多く使われた漢字が「永」（計29回）なのだそうです。
❀チャンネル桜【今週の御皇室】[桜H31/3/21]
・もうすぐ迎える歴史的瞬間～後世の範となる譲位と改元を
・悠仁親王殿下、小学校ご卒業
平成の御代も残りわずかですし、5月1日から新しい御代が始まると思うと、ワクワクするとともに、次の御代はどうなるのだろうか、今よりも良くなるのだろうか、あるいは、悪くなるのだろうか、と不安にもなります。
さて、平成の御代はどのような時代だったのであろうかと振り返ると、残念ながら「最悪」であったと言わざるを得ません。平成の時代の特徴を一言で表すと「デフレーション」でありますし、経済から人々の心理に至るまで、ありとあらゆるものが縮こまって衰退しきってしまったという「平成デフレ」の時代を我々は生きているのです。
❀KBS京都ラジオ
［2019 2 11放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
最悪だった平成時代 ～増税デフレーションで衰退した３０年～●前編
❀KBS京都ラジオ
［2019 2 18放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
最悪だった平成時代 ～増税デフレーションで衰退した３０年～●後編
平成元年に、これまで日本には導入されていなかった消費税が導入されます。この時の税率は3%で、今から考えると非常に低い税率ではありましたが、0%だった消費税が3%になることで当時は大変な騒ぎとなりました。平成元年はまだバブルの真っ最中で、3%程度の消費税では経済はびくともしなかったのですが、一旦導入されてしまうとその後にどんどんと税率を引き上げられるきっかけを作ってしまいますし、この消費税によって平成日本は後にデフレ地獄を見ることとなるのです。平成2年にはバブルが崩壊し、それまで浮かれまくっていた日本の社会に不穏な空気が漂ってきました。
国内では増税とバブル崩壊によって平成の御代が始まりましたが、国外に目を向けると平成元年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結しました。西側に属していた日本は冷戦の終結を我が陣営の勝利として歓迎する向きがありましたが、実は冷戦の終結が日本にとって大変な災いをもたらすこととなるのです。
東西冷戦の勝者であるアメリカは、冷戦中は（敗者である）ソ連と軍事対立をしていましたが、冷戦中のアメリカの日本に対する扱いは「日本機関車論」と呼ばれる方針に則っていました。アメリカには、1973年の第一次石油危機後の世界不況を克服するためにはアメリカと共に日本と西ドイツが「牽引車」となるべき、という考えがありました。各国の消費や投資が縮退して西側の経済が停滞している中、先進経済大国であるアメリカと日本と西ドイツが連携しながら、各国の需要を拡大させて西側の不況を克服しようとしたのです。ですから、冷戦中に日本の経済が強くなるのはアメリカの利害と一致していたのであり、戦後の日本の凄まじいまでの経済成長の裏にはアメリカ「様」の都合があったのです。
しかし、冷戦が終結して敵がいなくなったアメリカにとって、世界第二位の経済大国となった日本が今度は敵となり、日本に対する方針は「日本機関車論」から「日本財布論」へと大きく変貌を遂げることになります。日本人はアメリカ人と違ってせっせと貯金をしますが、その結果として銀行に莫大な金融資産が出来上がります。アメリカにとっては、この莫大な金融資産は「財布」として活用しがいのある魅力的な資産です。しかし、日米間に様々な「障壁」がある以上、おいそれとその資産にアメリカが手を出すことは出来ないので、そういった「障壁」を取っ払ってアメリカが直接「借り上げる」あるいは「巻き上げる」ことのできるよう、平成に入ってから様々な「改革」が断行されていきました。アメリカの圧力に屈する形で、日本国内の市場のルールを撤廃して自由化する方向に一気に転ずることになるのです。
日本人側からすれば、そのような「改革」とはすなわち「搾取」に他ならないのですが、そういった事実に一向に気付くことなく、日本人自身がやんやの喝采を送って支持したのです。そして、そういった構造を問題視して日本を守ろうとする人間に対しては「抵抗勢力」とのレッテルを貼って徹底的に弾圧しました。そのような流れの最大のリーダーは言うまでもなく小泉首相でありましたし、「郵政民営化」の時に改革騒ぎが猖獗を極めました。
「日本財布論」の観点からは、日本がデフレ状況にある方が望ましいのです。デフレ下では、国内ではモノが売れないので輸出を増やさざるを得ないためにアメリカにとって都合の良い「貿易黒字の拡大」をもたらしますし、人々が消費や投資を減らして貯金を増やすがためにアメリカが利用できる「金融資産」が膨らみ、日本国内の銀行は「自主的」にアメリカ国債を買ったり海外に貸し付け、金利は超低金利となります。アメリカは、超低金利で日本から潤沢な資金を借り上げられるわけで、このように俯瞰すると、昭和の高度経済成長は「日本機関車論」、平成のデフレ不況は「日本財布論」に基づいたアメリカの戦略ということになります。結局、アメリカの都合の良いように日本は踊らされているだけなのです。平成9年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げたことで日本経済は本格的なデフレに突入し、未だにデフレから脱却できずにいます。非正規雇用が増えて格差が広がり、一生懸命に働いても経済的理由から結婚すらできないという若者が大量に発生して、日本社会から希望が失われました。
平成という御代は、経済不況だけでなく、巨大な地震や台風が日本列島を襲い掛かった時代でもありました。昭和の高度成長期、日本は幸いにもそういった自然災害の危機に今ほどは晒されていなかったのですが、平成の自然災害を振り返ると、平成7年の阪神・淡路大震災を皮切りとして、最も被害の大きかった平成23年の東日本大震災に至るまで、自然の恐ろしさを痛感させられる大災害が多発しました。阪神・淡路大震災によって日本は地震活動期に入ったとする学者もいます。
阪神・淡路大震災の発生した平成7年は、オウム真理教による地下鉄サリン事件のあった年でもありました。オウム真理教には高学歴のいわゆるエリートが多く集まりましたが、学歴などなくても常識さえあれば麻原彰晃なる人物が胡散臭いことくらい簡単にわかろうというものです。しかし、平成の御代にはそんな常識が全く失われてしまって、それまではまともと思われていた学者や知識人がオウム真理教を擁護するのには驚かされたものです。経済が駄目になって自然災害が多発するだけでなく、何が正しいのかという基準criterionが失われたのが平成という時代でした。昭和の時代は、戦前の教育を受けた日本人が社会で現役でいたためにまだなんとか箍が締められていたのです。しかし、平成の時代となって戦前の人間が一線から退いたために日本社会に大きな地殻変動が起こったのです。昭和の時代には全くなかった援助交際といった言葉が流行ったのも平成の時代です。
平成という時代は最悪でしたが、平成の次の御代は一体どうなるのでしょう。平成をも上回る超最悪な時代となるのでしょうか。あるいは、失われた日本を取り戻す復活の時代となるのでしょうか。それは、私達一人一人の「物語」にかかっています。
❀KBS京都ラジオ
［2019 3 4放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
物語からは誰も逃げられない。だから、良い物語を持とう！
平成を正しく俯瞰できたとしても、取り得る道は一つではありません。「今は最悪かもしれないけど、日本は最古の歴史を持った国だし、最後の最後には神風が吹くから日本は絶対に大丈夫」と何の根拠もなく楽観的に構える人、「日本は超少子高齢化社会だし、国の借金が膨らんで破綻寸前なので、消費税を10%に引き上げて、移民も受け入れよう」と破滅の道を行かんとする人、「日本は確かに今は最悪だけれども、これからの日本がどうなるかは今生きている我々の手にかかっている。ここは日本人が一丸となって今の困難を乗り切って、次の世代に少しでも良い日本を手渡すことのできるよう出来る限りの努力はしよう」と今を生きる日本人の主体性を信じる人・・・それぞれの人がそれぞれの物語を持っています。
私は、日本人が日本を主語とする物語を持って懸命に努力すれば日本は立ち上がると信じていますし、そのために自分のやれることは全て引き受けて、日本人として生を全うしたいと考えています。今の日本は確かに最悪の状況ですが、一縷の望みもまだ残っているのであれば、今の時代に生を享けたことは非常にやりがいのある仕事を与えられているという意味で非常に幸運なのです。皆さん、良い物語を持って、次の御代を一緒に頑張りましょう。
(報告者 Y.U)
【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com
【頑張れ日本！全国行動委員会 東京本部】
【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp
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3/23（土）第259回活動（第51回合同ポスティング）のお知らせ＊集合場所は原駅です
2019/03/17 (Sun)
２０１９年３月 ポスティング ＊集合場所は原駅です。＊私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます！「合同ポスティング運動」
＊朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい！
3/23（土）第259回活動（第51回合同ポスティング）のお知らせ
前回に引き続き、原駅にて移民反対チラシをポスティングいたします。
花粉症の人にとっては屋外での活動は大変だとは思いますが、
負けずにいきましょう。
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＊警鐘ちらし
《移民政策》外国人労働者の受け入れ拡大 ● 亡国政策 絶対反対！
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集合場所は原駅ですのでお間違いのないようよろしくお願いします。
日時：2019年３月23日（土）午後２時より
集合場所：地下鉄 原駅 1番出口付近
主催：頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部
お問合せ：080-1629-8080（林）、090-7034-3280（水野）、090-7022-6469（鵜飼）
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2018年【討論】入管法（移民法）改正がもたらすもの[桜H30/12/15]
パネリスト：
安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
篠原孝（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
松原仁（衆議院議員）
三橋貴明 （経世論研究所所長）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
司会：水島総
2018年【Front Japan 桜】誰も指摘しない入管法改正の大問題～高橋洋一[桜H30/11/22]
https://youtu.be/FOeSgExJ9jQ?t=3019
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