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★【6/24】第２20回 街宣（32回ポスティング）のお知らせ／★6/25 合同総会のご案内

kage

2017/06/17 (Sat)

たなびく　国旗　M　

★【6/24】第２20回 街宣（32回ポスティング）のお知らせ

（落選運動▶愛知３区・近藤昭一）

引き続き近藤昭一議員の落選運動です。
移民反対等のチラシも同時に配ります。

個人的にやってくださる方はご連絡ください。
ちらしと地図を送ります。

日時 2017年6月24日（土）午後3時より​
集合場所　地下鉄　植田駅3番出口すぐ前　　植田公園

＊＊＊今回より時間が１時間遅くなります。

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たなびく　国旗　M　

お知らせ【2017.6.25】平成29年度 合同総会・記念講演会

・日本世論の会 愛知支部
・頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部
・チャンネル桜を支援する会 愛知県支部

記念講演　
演題「習政権の国際戦略と米中対立の行方」
講師　石平（せき へい）氏

＊詳細はこちら▼
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-688.html
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第２１９回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告（2017/06/10）

kage

2017/06/15 (Thu)

たなびく　国旗　M

街宣報告 テンプレ004

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第２１９回 街頭宣伝活動の御報告（2017/06/10）

【日時】平成29年06月10日（土）14時〜16時
【場所】名古屋市中村区　JR名古屋駅東口　交番前

本日10名が参加し（弁士は5名）、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。
本日は晴天でいつものビル風もなくもなく、署名もたくさん集まりました。
署名にご協力していただいた皆様には心より感謝申し上げます。




======= 【祝】「テロ等準備罪」法が成立 ======

「テロ等準備罪」法が成立
産経　2017.6.15 07:47
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497448432&pushcrew_powered=1

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を
新設する改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で、
与党などの賛成多数で可決、成立した。

(中略)自由、社民を含めた野党４党は１４日に衆院に安倍晋三内閣への
不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は
１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。(抜粋終了)

野党は悪足掻きに内閣不信任案まで提出して国会は混沌をきたしたが、
やっとのことで待望の「テロ等準備罪」法が成立しました。

以下にこの法案が如何に難産であったかを記します。

そもそも野党可決阻止工作で、前川喜平前次官の「総理のご意向」などと
記された記録文書公開で重要法案目白押しの中、審議時間は縮減されていた。

この関係で「出会い系バー通い」、「大川小事故の検証委員会から遺族を排除」
問題までが噴出しており、彼は何の得があって公衆の門前に立ったのであろうか?

推察するに、獣医師会等の既得権益、教科書利権絡みの賄賂(マネトラ、ハニトラ)
等があったのではないか。だから請け負った任務完了までという願いがあったのか、
「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願したというニュースまで配信されている。

『加計学園問題　前川喜平前次官
「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願か！？』
6/7(水) 22:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000584-san-pol

しかも、現役文科省職員までクビ?覚悟のメール所在を告発したというから
汚染はかなり根が深いところまで…なのかもしれない。

しかし、以下のtwitter投稿とnetgeek.bizによれば、
加計学園の文科省内部文書については、打ち直された可能性もある…。
民進党の加計学園リークメール文書については、メールごとにヘッダーが不揃い、
そしてフォントが不揃いということであり、ほぼ捏造が確定しているのです。

【打ち直された可能性】
加計学園の文科省内部文書について、
田崎史郎「どうも文体が違うみたいなんですよね。
誰かが外部に出した時に作り変えてる可能性がある。
マスコミにリークした人が打ち直してる可能性もある」
一部でも違ってたら捏造確定。
伊藤工作員による必死のフォローも痛い。#ひるおび



『民進党の加計学園リーク文書、切り貼りでつくられた可能性が浮上』
http://netgeek.biz/archives/97593
メールごとにヘッダーが不揃いでおかしい。
上のメールは太字のゴシック風のフォントなのに
下のメールでは明朝体風のフォント。
文部科学省の人間（複数でも）がリークさせたのなら
同じメールソフトを使っているため同じになるはず。(抜粋)
kakenetsuzo-3.jpg


今後の文科省からの報告により想定される内部告発をした職員処分等は
以下のようになるだろう。
①文科省内部文書、メールそのものが存在した場合
　➡国家公務員法に違反し、告発職員の処分決定。
②文科省内部文書、メールそのものが存在しなかった場合
　➡偽文書を本物と提出した前川前次官、玉木雄一郎議員は
　　それなりの制裁が課せられるであろう。自殺がないことを祈る(棒)

いずれにせよ、安倍総理がこの件に圧力等をした証拠とはならず、
例えあったとしても金銭授受がなければ違法なことは何もなし。
まして退任などあり得ない。

*** この件は国家公務員法に違反するのか?
土井たか子似の森ゆうこ議員が質疑 ***

文部科学省義家弘介副大臣は法令違反にて罰する可能性がある、と
自由・森ゆうこ議員の質疑に答えているが、メールに関しては
偽造が既に確定?しているため、
この際、政府は戦後のレジーム脱却のひとつとして
日教組と前身文部省からの関係(WGIP…)を消滅するためにも
これを機に文科省大掃除の口火として政府が利用させてもらうのかもしれない。

以下の添付動画にあるように森ゆうこは
「何故守ると言えない！報復は許さない！」と、なぜか発狂しているが
まるで文科省に所属する左翼仲間職員に今回の告発の処分は下らないように
擁護するからと約束をしたかのようである。

【加計学園】文科副大臣、内部告発者の処分について
「法令違反に該当するかどうかによる」
⇒ 自由・森ゆうこ、なぜか発狂
「何故守ると言えない！報復は許さない！」（国会動画）
http://www.honmotakeshi.com/archives/51487353.html …
森ババア、サボる暇あったら勉強しろよ。



思い起こせば、2009年1月には偽メール事件にはハメられて
陥れられてしまいマンションから飛び降り自殺?した永田寿康議員がいたが、
今回の玉木議員も同じ目に合わなければと、
維新・足立康史議員がアタタカイ目で心配をしていた(笑)

『偽メール事件の永田元議員自殺』
http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2009/01/post-9aea.html

玉木さん、大丈夫かな？
本当に心配しちゃいます、汗。



*** 文科省時代の前川喜平氏、各地の朝鮮高校生代表たちから
「朝鮮高校無償化」署名を受取り、前向きな発言 ***

これ以下は蛇足話にもなりますが、文科省時代の前川喜平氏の活動に各地の
朝鮮高校生代表たちから「朝鮮高校無償化」署名を受取り、前向きな発言をしていた。
これはイデオロギーだけで発言したのか、何かの利益が生じていたのか、不明。

『「高校無償化」　各地の朝高生代表たち、文科省へ要請』
［朝鮮新報 2010.8.2］
http://korea-np.co.jp/j-2010/03/1003j0802-00002.htm
(抜粋開始)文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、
京都、広島、九州の９校の朝高生代表たちは、
社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の
前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革
PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。

　一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平
官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、
数校の朝鮮学校を訪問したが、
生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、
「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを
不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。

生徒たちの力で
こんなに多くの署名を集めたことを評価したい。
日本人にも理解が広がっているということは良いこと。

生徒たちの気持ちと署名は、
必ず文科大臣に伝える」と話した。(抜粋終了)

文科省を訪れ、署名を手渡す朝高生代表たち(右、前川喜平)
20100802j018.jpg


*** 許せない文科省の国賊教科書放置⬅壮大な民族なりすまし工作 ***

…以下は「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）６月１４日(水曜日）通算第５３２５号より抜粋。
『古代史工作：
米国で日本人は古代朝鮮人の末裔である
と宣伝し始めている。

日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を
持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。
これが弥生人だという。
実際日本の義務務教育で教えられている。
文科省が放置しているのは恐ろしい。
壮大な民族なりすまし工作だ。

人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。
日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。

長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、
日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族で
大陸や半島の民族ではないと述べている。
今も昔も全員縄文人だ。』(抜粋終了)

*** なりふり構わぬシナ工作員? 蓮舫民進党 ***

今回のテロ等準備罪(共謀罪)が可決施行となれば、戦後七十余年で
シナチョンが築き上げてきた日本支配システムが崩壊させられると
その抵抗は「森友問題」「“尹”詩織準強姦事件」「加計学園問題」
そして以下の「「国連」ケナタッチ氏の書簡」という風に連射砲である。

『作成途中の一方的な書簡であっても、
「国連」の名前が冠されていれば、お構いなし。』
というのは、ケナタッチ氏やデービッド・ケイ氏は
国連人権理事会に任命された特別報告者の一人であり国連の総意ではないのである。

1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書が
中韓の格好の歴史戦争の糧に使われてしまったが、コレもまた然りである。

【野党ウオッチ】
なりふり構わぬ蓮舫民進党
「国連」ケナタッチ氏の書簡を御旗に“共謀罪”阻止の正当性を主張
産経新聞　2017.6.14 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/170614/prm1706140004-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497364755&pushcrew_powered=1

*** 文科省を始め各省庁の退廃は今に始まったことではない ***

まずは以下の【公職追放】をお読みいただきたい。

【公職追放】- wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8%BF%BD%E6%94%BE
(抜粋開始)連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令、昭和21年勅令第109号）が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」（昭和22年勅令第1号）で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。(抜粋終了)

つまり元々、日本人とは思えない売国奴こ奴らの祖先の大半は
戦後のGHQが仕込んだ日本弱体計画(WGIP)に基づき、公職約20万人(大学教授等も)が
追われ、その埋め合わせに多数の帰化人➕背乗り日本人が
配属されたことは言わずもがなである。その中には数千人のプレスコードの
検閲をやっていた左翼者たちが大学教授に多数含まれていたことは当然の話です。

おそらく異常な率の安保法改正に反対していた大半の法学者も
この末裔に属するもの多数とみるのが正解かと。

*** 元防衛大学教授・瀧澤一郎氏曰く、
シベリア抑留者に強力な洗脳をし日本に返した ***

日本を蚕食する国内左翼には以下に公開された者たちも数多いるようです。

元防衛大学教授・瀧澤一郎氏は
「北朝鮮拉致問題の原型はソ連のシベリア抑留にある」
　現在、シベリア問題は風化し有耶無耶になってきている。
北朝鮮も有耶無耶にして無かったことになることを希望しているのです。

　ここで、実は非常に今日的な問題があり、
「当時のソ連中枢部は抑留者に
強力な洗脳をし日本に返したのです」

その数はなんと10～20万人と謂われ、帰国した後に子孫であるそれらスパイの息子、
娘は現在のマスメディアのトップに居たり、
外務省の局長で次期次官にもなろうとしているのです。

『43:06～本題』2/3【討論！】
頭出し→　https://youtu.be/eA2HqEo6NkI?t=2585
対日謀略機関の暗躍と日本
[桜H27/6/6]
2/3【討論！】対日謀略機関の暗躍と日本[桜H27/6/6]


瀧澤一郎氏曰く。…続き
「そのスパイになった者の中には東大の学長になった者も外務省の局長クラス
になる者いた」という話だが、外(害)務省は慰安婦問題等で国連の対応からして
反日の巣窟であることは誰もがわかるし、
前者では東大の中に潜む闇が見えてきそうなのである。↓

①東大の七不思議に、あの福島瑞穂は東大法学部を首席で
卒業したことになっているのである。

②民進党のブレーン？として活躍する、反日左翼の山口二郎は
法政大学は教授として有名であるが、コレまた東大法学部卒。

③財(罪)務省入省者の大半は東大法学部卒なのである。
ここは国の経済を管理維持するところなので経済学部が妥当だと思うのだが…

いずれも東大法学部卒というのがミソである。
因みに以下の動画はその山口二郎が発したリョウシキある『殺害予告？』

山口二郎　「安倍！お前は人間じゃない！叩き斬ってやる」
【殺害予告？】
https://youtu.be/4CzkkER3_gk
hqdefault.jpg


*** 背乗り疑惑の鳥越俊太郎 ***

これも余談ではあるが、東京都知事選では背乗り疑惑の鳥越俊太郎が話題になった。
「昭和15年生まれ」で「終戦時20歳」と発言したのである。
認知症との噂もあるが、言っていることが事実なら本当の故・鳥越俊太郎は
享年92歳となるのかもしれない。(生年月日までGHQ圧力で変更させたのか?)

「終戦直後は東京大空襲、長崎・広島原爆の死者等の戸籍が
戸籍バイヤー(朝鮮系)によって売られていて
それを買った朝鮮系の者たちは戸籍を乗っ取りゾンビ化し、
日本人として生活を始めたという話がネットには流布されている。」
この国の左翼売国奴の多さを見るに満更、噂だけではなさそうである。

鳥越俊太郎 「昭和15年生まれ」「終戦時20歳」＋「終戦から70年 」＝?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29235606
ダウンロード (16).jpg


いずれにせよであるが、この国には数多の左翼、売国奴が存在する。
それらを大掃除するのに「平時➡共謀罪(テロ等準備罪)」
「有事➡外患誘致罪」となるのである。

その有事も昨日6/14のニュースによれば、7月中旬が本命とのことです(汗)

【スクープ最前線】󾓦米、正恩氏丸裸！
『朝鮮ミッションセンター』脅威の情報収集力で
「もう逃げられない」「米軍は１００％北爆する」 （1/3ページ）
産経zakzak　2017.6.14
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170614/soc1706140009-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497391356&pushcrew_powered=1


以上。(W.T)


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東京6/7・6/8【緊急・抗議行動】女性宮家創設反対！旧11宮家の復活を！宮内庁の情報流出を許すな！マスメディアの不敬・無責任報道を許すな！

kage

2017/06/06 (Tue)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【Front Japan 桜・拡大版】緊急討論「皇室報道とその背後」[桜H29/6/5]
https://www.youtube.com/watch?v=6hQw3h4Sess

天皇陛下の譲位特例法と付帯決議や、NHKによる眞子内親王殿下のご婚約「速報」、そして陛下及び秋篠宮殿下への不敬に満ちた毎日新聞による恣意的な「スクープ」と宮内庁の情報リーク等、皇統と国体にとって取り返しのつかない過ちにつながりかねない不穏な動向を糾すべく、「Front Japan 桜」90分拡大版にて緊急討論をお送りします！

パネリスト：
　鈴木くにこ（外交・安全保障研究家）
　髙清水有子（皇室評論家）
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）
司会：水島総
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京6/7・6/8【緊急・抗議行動】女性宮家創設反対！旧11宮家の復活を！宮内庁の情報流出を許すな！マスメディアの不敬・無責任報道を許すな！



草莽崛起　20170607

東京【緊急街宣】
女性宮家創設反対！
旧11宮家の復活を！
宮内庁の情報流出を許すな！
マスメディアの不敬・無責任報道を許すな！緊急国民行動

主催：頑張れ日本！全国行動委員会
頑張れ日本！全国行動委員会 公式サイト
http://www.ganbare-nippon.net

宮内庁　情報流出　20170607
無責任報道　20170607

■宮内庁の情報流出を許すな！
　マスメディアの不敬・無責任報道を許すな！緊急国民行動

日時　平成29年6月7日（水）15：00〜17：00
場所　和田倉噴水公園前（大手町駅 D・１出口すぐ）

女性宮家創設反対　20170607

旧宮家復活　20170607
宮内庁　情報流出　20170607
法案通過反対　20170607

■女性宮家創設反対！
　旧11宮家の復活を！
　宮内庁の情報流出を許すな！
　マスメディアの不敬・無責任報道を許すな！緊急国民行動

日時　平成29年6月7日（水）18：30〜21：00
場所　首相官邸前〜衆議院第二議員会館前

日時　平成29年6月8日（木）16：00〜20：00
場所　衆議院第二議員会館前〜首相官邸前


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チャンネル桜

【今週の御皇室】重ならない天皇陛下と女性皇族の「公的ご活動」、女性宮家は国民の「我が儘」の産物である[桜H29/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=F5fypRrA4-w

【今週の御皇室】かつてない異常な空気、異常な皇室報道[桜H29/5/25]
https://www.youtube.com/watch?v=JBStXseMFNM

【今週の御皇室】眞子内親王殿下を政治利用、女性宮家推進派の不敬と不遜[桜H29/5/18]
https://www.youtube.com/watch?v=uQy8WT8Jr0M

【討論】皇室・皇統を考える[桜H29/1/21]
https://www.youtube.com/watch?v=_Qi9VC8bQsM

パネリスト：
　加瀬英明（外交評論家）
　髙清水有子（皇室評論家）
　新田均（皇學館大学教授）
　平川祐弘（東京大学名誉教授）
　藤森馨（国士舘大学教授）
　村上政俊（前衆議院議員・皇學館大学非常勤講師）
　八木秀次（麗澤大学教授）
司会：水島総

【緊急特番】皇位継承の危機？渡部昇一、小堀桂一郎、加瀬英明[桜H28/9/1]
https://www.youtube.com/watch?v=HZ7wNlUOHJQ

出演：
　加瀬英明（外交評論家）
　小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
　渡部昇一（上智大学名誉教授）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）


法案通過反対　20170607

【討論】日本人として安倍政権に物申す[桜H29/6/3]
https://www.youtube.com/watch?v=Wez5V3EB8V0

パネリスト：
　岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）
　加藤清隆（政治評論家）
　上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト）
　佐藤健志（評論家）
　篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書）
　脇雅史（前参議院議員）
司会：水島総

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小坪しんやブログ
2017年5月31日
皇統断絶と同義の、女系天皇につながる女性宮家創設【反対する人はシェア】
https://samurai20.jp/2017/05/jokei/
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KAZUYA Channel
実は危険な女性宮家創設
https://www.youtube.com/watch?v=cSmo577eCOw
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第２１９回［2017-06-10］街頭宣伝活動 in 名古屋 のお知らせ ＊女性宮家創設、女系天皇問題など受け付けます。

kage

2017/06/05 (Mon)

たなびく　国旗　M

街宣（６月）
街宣活動 テンプレ0022

第２１９回街頭宣伝活動 in 名古屋のお知らせ

　６月第２週の定例街宣のテーマは

　・　政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる
　　　大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対！

　・　中国から尖閣諸島を守れ！
　　　尖閣諸島は我が国固有の領土

　・　南京大虐殺はなかった！

テーマ以外の時事問題。　
女性宮家創設　女系天皇問題など受け付けます。
（事前に主催者に確認してください）

また、慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名と
愛知県の外国人雇用特区反対署名活動、チラシ配布も並行して行います。

お時間許す方はご参加お願い致します。　

【日時】　平成２９年６月１０日（土）　１４時～１６時　※雨天決行
【場所】　名古屋市中村区　ＪＲ名古屋駅東口交番前

【主催】　頑張れ日本！全国行動委員会　愛知県本部
　　　　　　　
【当日責任者】　吉川　090-3303-2041

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小坪しんやブログ
2017年5月31日
皇統断絶と同義の、女系天皇につながる女性宮家創設【反対する人はシェア】
https://samurai20.jp/2017/05/jokei/
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チャンネル桜

【今週の御皇室】重ならない天皇陛下と女性皇族の「公的ご活動」、女性宮家は国民の「我が儘」の産物である[桜H29/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=F5fypRrA4-w

【今週の御皇室】かつてない異常な空気、異常な皇室報道[桜H29/5/25]
https://www.youtube.com/watch?v=JBStXseMFNM

【今週の御皇室】眞子内親王殿下を政治利用、女性宮家推進派の不敬と不遜[桜H29/5/18]
https://www.youtube.com/watch?v=uQy8WT8Jr0M

【討論】皇室・皇統を考える[桜H29/1/21]
https://www.youtube.com/watch?v=_Qi9VC8bQsM
パネリスト：
　加瀬英明（外交評論家）
　髙清水有子（皇室評論家）
　新田均（皇學館大学教授）
　平川祐弘（東京大学名誉教授）
　藤森馨（国士舘大学教授）
　村上政俊（前衆議院議員・皇學館大学非常勤講師）
　八木秀次（麗澤大学教授）
司会：水島総

【緊急特番】皇位継承の危機？渡部昇一、小堀桂一郎、加瀬英明[桜H28/9/1]
https://www.youtube.com/watch?v=HZ7wNlUOHJQ
出演：
　加瀬英明（外交評論家）
　小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
　渡部昇一（上智大学名誉教授）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

【討論】日本人として安倍政権に物申す[桜H29/6/3]
https://www.youtube.com/watch?v=Wez5V3EB8V0
パネリスト：
　岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）
　加藤清隆（政治評論家）
　上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト）
　佐藤健志（評論家）
　篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書）
　脇雅史（前参議院議員）
司会：水島総

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実は危険な女性宮家創設
https://www.youtube.com/watch?v=cSmo577eCOw
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［第３１回 合同ポスティングご報告］第２１８回（2017/5/27）・テロ等準備罪（共謀罪）について

kage

2017/05/29 (Mon)

保守速報＞2017年05月24日
【悲報】民進党・近藤昭一議員、国会の真っ最中に延々とスマホを弄り続け、終いにはツイッター更新
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793285.html

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・テロ等準備罪（共謀罪）について

たなびく　国旗　M

平成２９年５月

落選運動　活動報告


［第３１回 合同ポスティングご報告］第218回（2017/5/27）

本日は11名の有志の参加を得て、

（1）民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
（2）愛知県版ちらし【日本に移民はいらない！】愛知県・外国人雇用特区反対！【日本人のための日本消滅】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html

の2種類同時ポスティングが実施されました。

本日は非常に良い天気で、太陽の日差しを浴びながらのポスティングとなりましたが、風が涼しくて心地良く、ポスティング日和の一日でした。これから梅雨の季節を迎えますが、ポスティングの日だけは雨はご勘弁していただくよう、天気の神様にお願い申し上げます。

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さて、今、近藤昭一ら左巻き連中は政府が法制化を進めているテロ等準備罪の阻止に躍起になっています。しかし、この法案は近藤昭一が言うような「一般の人を監視しプライバシーを侵害する危険性に歯止めのかからない」法案なのでしょうか？ちょっと考えてみましょう。

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◎衆議院議員 神山佐市（埼玉県）
http://www.kamiyama.ne.jp
［テロ等準備罪について］
http://www.kamiyama.ne.jp/20170331terro.pdf

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テロ等の凶悪な組織犯罪、国際犯罪が各国で頻発しています。わが国においても、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックなどの安全な開催のためにテロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠です。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を積極的に進めるためには、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結を急がなければなりません。世界で187の国・地域がこの条約を既に締結済みで、国連加盟国（193か国）で未締結の国は日本を含めて11か国のみです。このTOC条約を締結するためには、条約が求めている義務（重大犯罪の実行の合意の犯罪化）を履行するための国内法の整備が不可欠です。今回、組織的犯罪処罰法を改正してテロ等準備罪を新設することにより、国内法を整備するのです。


TOC条約を締結することには民進党をはじめとする野党も賛成しているのですが、テロ等準備罪といった法律を新たに作らなくても現行の法で対応が可能であるし、国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるとして、テロ等準備罪の新設には反対の意見が野党から上がっています。しかし、例えばわが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画して毒物を準備した場合であっても、この時点では処罰することができません。実際にテロを行った後でなければ処罰できませんし、TOC条約が求める「重大な犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰する」ことができないのですが、テロ等準備罪の新設によってそれが可能となります。

テロ等準備罪は、一般の方々を処罰対象としていません。犯罪主体をテロ集団・暴力団・麻薬密売組織・人身売買組織などの重大な犯罪の実行を目的とする組織に限定し、犯罪主体が重大犯罪の計画をして実行準備行為をした時点で処罰の対象となります。よって、労働組合やNPOなどの正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありません。例えば、居酒屋で「上司を殴る」と意気投合したとしても処罰されませんし、一般のメールやSNS上のやり取りで処罰されることもあり得ません。

「重大犯罪の計画」とは「対象犯罪」の遂行を2人以上で計画することであり、「対象犯罪」とは長期4年以上の懲役・禁錮4年以上に当たる犯罪のうち、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものを言います。TOC条約においては対象犯罪を「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」としていることから、テロ等準備罪では、676ある懲役・禁錮4年以上の犯罪のうちの277の犯罪に対象を絞って、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみに限定しているのです。277の対象犯罪のうち、テロの実行に直接係るものだけでも100以上あり（例：組織的な殺人、現住建造物等放火、航空機を墜落させる行為、拳銃等の発射、サリン等の発散、流通食品への毒物の混入）、テロ行為が「対象犯罪」の中心であることは明らかです。

正当な活動をしている団体が一変して犯罪集団になったらどうするのだ、という指摘があります。例えば、当初はただの宗教団体であったオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こすような犯罪集団にまで変貌するような例がありますが、組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、その団体が設立時に正当な団体であったかどうかではなく、テロ等準備罪の適用時点において犯罪を目的とする集団になっているかどうかで決まります。仮に様々な事件を起こしていた当時のオウム真理教にテロ等準備罪を適用することを考えると、オウム真理教の場合は一部の幹部らが犯罪を計画していたので、処罰の対象となるのはそういった犯罪に手を染めた人間に限られます。オウム真理教の信者全員が対象となるのではありません。

テロ等準備罪の新設によって「日本が監視社会になる」ようなことは決してないのですが、特に民進党がこの法案に強く反対しています。彼らは、一般市民が対象となって恐ろしいことになると言って人々の不安を煽っていますが、民進党は民主党時代に、今回政府が提出したテロ等準備罪とほとんど同じ内容の法案を国会に提出しているのです。民主党の法案は対象犯罪が306でしたが、今回の法案は277とさらに絞っています。今回のテロ等準備罪は、国民への主権侵害とならないよう非常に抑制的な内容となっていると言えます。

平和安全法制や特定秘密保護法の際も民進党は強く反対しましたが、彼らが政権を握っていた時は国際社会と協調するためにはそのような法が必要であると主張して実際に法整備の準備もしていました。しかし野党に下った今、かつては自らが推進しようとしていた法案に強く反対するというのはパフォーマンスでしかありませんし、国民をひどく馬鹿にした話であります。

彼らは、安倍政権に対抗するのが彼らのレーゾンデートルと思ってのかもしれませんが、そのようなポーズを見せつけられても国民には届きません。今回のテロ等準備罪の政府案についても、賛同できるところは素直に賛同し、修正が必要なところはそれを訴えるといった是々非々の議論をしてもらいたいのですが、彼らは「主権侵害だ」と頭から決めつけて議論をしようともしません。

国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるのであれば、民主党政権時代にとっくに条約締結できたはずであり、民進党をはじめとする野党の批判はあまりに無責任であると言わざるを得ません。国民の安全を軽んじる彼らの姿勢こそが主権侵害なのではないでしょうか。

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◎チャンネル桜

【日いづる国より】長尾たかし、危機感ゼロ・認識不足の「テロ等準備罪」反対論[桜H29/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=yQzQ1JRLif4


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(報告者 Y.U)



・テロ等準備罪（共謀罪）について（５月の報告）
・テロ等準備罪（共謀罪）成立を恐れる勢力（3月の報告）

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【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
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中国の日本侵略阻止！

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国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
英：Convention against Transnational Organized Crime
略称は国際組織犯罪防止条約　
　　　TOC条約
　　　パレルモ条約
条文（和文）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
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【外務省】トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ > 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 > 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成29年5月24日
我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域（2017年4月1日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。

　今般，政府は，この条約を実施するために必要な国内法の整備のため，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（【法務省】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html）で開くを国会に提出しました。
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