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カテゴリ:02【報告+α】街宣活動 の記事リスト(エントリー順)

第247回街頭宣伝活動の御報告(2018/9/8)*緊縮を進めた政治家達の「無作為殺人」

kage

2018/09/11 (Tue)

平成30年9月8日

街宣報告 テンプレ004

第247回街頭宣伝活動の御報告(2018/9/8)

【日時】平成30年9月8日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前



本日、14名(弁士は8名)が参加して、2つのテーマについて訴え、4種類の署名活動を行いました。先日の北海道地震を受けて本日は半旗を掲げての活動となりました。亡くなられた皆様には心からお悔やみ申し上げます。

テーマ
・移民政策反対! 
 大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ! 
 尖閣諸島は我が国固有の領土

署名
・慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
・愛知県の外国人雇用特区反対署名
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願

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しかし、今年は本当に自然災害の多い年ですし、多くの尊い人命が失われました。豪雪・地震・豪雨・台風(豪風)といった災害がこれでもかこれでもかといった具合に日本列島を襲いました。我が国は世界にも稀なる自然災害大国なのです。国民の命を守るためには防災インフラ整備に目を背けるわけにはいかないという当たり前の事実に国民は気付かなければなりません。

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チャンネル桜(2018)
【討論】日本国土強靭化会議[桜H30/9/1]
https://youtu.be/9V_KnBpXGCE

パネリスト: 
靑木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)
安藤裕(衆議院議員)
大石久和(国土技術研究センター国土政策研究所所長・土木学会第105代会長)
河田惠昭(関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授)
竹村公太郎(日本水フォーラム代表理事・事務局長)
藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
松原隆一郎(放送大学教授・東京大学名誉教授)
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残念ながら自然災害をコントロールすることは今の人類には不可能ですし、自然災害は(「戦争」等の人為的な行いとは異なって)回避のできないものです。しかし、その被害を最小限に抑える準備は可能ですし、その準備の巧拙によって失われる人命の数もまた左右されるのです。つまり、自然災害は天災であるとともに人災でもあるわけですが、しかるにわが国は「カネがない」といった理由でインフラ整備を怠っているのですから、今の日本は政治家や官僚による「不作為殺人」が横行しているといっても過言ではないのです。

【藤井聡】世間に見過ごされている悪事 ~緊縮を進めた政治家達の「無作為殺人」~
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/

「コンクリートから人へ」をスローガンに政権をとった民主党は「事業仕分け」と称して政府の予算をどんどんと削っていき、国民もそれに拍手喝采しました。治水・防災といった人命に関わる予算も容赦なく削減されていきましたが、平成27年9月10日に発生した鬼怒川の決壊などはそういった仕分けがされていなければ防ぐことができたと述べる専門家もいます。とすると、「事業仕分け」に拍手喝采した国民は不作為とはいえども「殺人」に加担した、といっても言い過ぎではないでしょう。「不作為の殺人」とはそういうものです。

人は「作為の殺人」には激しい抵抗を感じます。幼児が虐待されて殺されるような場面を想像すると誰しもが目を覆いたくなるものです。しかし、「不作為の殺人」に人は概ね鈍感なのです。一例を挙げると、20年にわたるデフレ不況下で経済的理由から自ら命を絶った人は10万人を下らないでしょう。しかし、そのような事実があってもそれに気を病む国民が一体どれだけいるでしょうか。幼児が虐待されて死のうが、経営者が借金を苦に首を吊ろうが、どちらも「死」に違いはないのですが・・・

「災害対策」よりも「財政規律」を優先し続けて防災を怠るがゆえに多くの人が死んでいく事態をもたらしている政治家や官僚は「人殺し」なのだという認識を、我々国民の側もしっかりと持たなければなりません。そして、そういった心構えは他人を救うだけでなく、自らをも救うことにつながるということも忘れてはなりません。なぜなら、次の自然災害による犠牲者は自分かもしれないからです。そしてさらに、今の日本の目の前には国家が滅亡しかねないような巨大なリスクが横たわっているという現実もしっかりと直視せねばなりません。

【藤井聡】なぜ、南海トラフ地震の被害が1400兆円を超えるのか?~「財政を守る」ための「強靭化投資」~
https://38news.jp/economy/12041

このような状況を前にしたら、四の五の言ってはおられません。また、南海トラフ地震だけでなく首都直下地震という巨大なリスクも同時に存在しています。一刻も早く今の緊縮財政路線から脱却して積極財政の方向へ舵を切らなければならないのですが、そのような状況は承知しつつも積極財政にブレーキをかけようとする「御用」学者がいるのだから始末に負えません。そういった「御用」学者の筆頭が、吉川洋なる人物です。

【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160

吉川氏は、200人以上の方が亡くなった豪雨災害の映像を見ても防災の必要性を認めないのでしょうか。もちろん、吉川氏が主張するように、防災のための財政出動が財政破綻につながって(200人を遥かに上回る)国民の命が失われるといった事態が想定されるのであれば、そのためには200人の命は犠牲にするより仕方がないという論法もあり得るでしょう。しかし、吉川氏からそのような明解な説明はこれまでに全くされていないのです。学者としての誠実さを全く持たず、不誠実な言説を世に垂れ流して「殺人」をも肯定せんとする吉川氏は、他人から「人間の屑」と指を差されても致し方ないでしょう。

【三橋貴明】“人間の屑”がいるとするならば
https://38news.jp/economy/12248

さて、災害時に頼りになるのは自衛隊です。今、この自衛隊の存在を憲法に明記しようという「加憲」の議論が盛んです。

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チャンネル桜(2018)
【夢を紡いで #33】百地章~如何にして結果を出すか?政治が探る憲法改正の落とし所[桜H30/9/7]
https://youtu.be/k-Pz3yMzXwk
司会:中山恭子(参議院議員)
ゲスト:百地章(国士舘大学特任教授)
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日本国憲法の第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とありますし、これを素直に解釈すれば自衛隊は「違憲」ということになるでしょう。しかし、日本国憲法の成り立ちを考えてみると、このような矛盾があって当然なのです。なぜなら、日本国憲法はそもそも「憲法」と呼べる代物ではないのですから・・・

日本は先の大戦で敗れて、日本国憲法を押し付けられました。日本国憲法の目的は「お前ら、もう二度と俺たちに刃向かうなよ」と日本を骨抜きにすることでした。ですからその前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますし、自らが誠意を示せば相手も必ず理解してくれるというお花畑の発想が貫かれています。しかし、そんなGHQの占領政策も昭和25年の朝鮮戦争によって一変することになるのです。

「真の敵は日本ではなく共産勢力だ」と悟ったGHQは、日本を反共の砦にせんと日本に武装命令をし、自衛隊の前身の警察予備隊が作られました。そして、この時点で日本国憲法は根本的な矛盾を抱えることになるのです。すなわち、憲法では戦力を否定しつつも、(不完全とはいえども)軍隊を持つことになったのです。そのいずれもがGHQの指令によるものなのですが、このような経緯であれば日本国憲法と自衛隊に整合性など最初からあるはずがないのです。すなわち、戦後の日本はそもそもが出鱈目ということです。

そのような矛盾を承知の立場からしたら、そもそも日本国憲法など憲法の資格がありませんし、廃棄すべきものだという結論に自然と辿りつきます。自衛隊の存在を追記するという加憲など極めてナンセンスでありましょう。しかし、現実はそうも言っていられない部分もあるのです。なぜなら、国民の大多数がそのような経緯を知らないからですし、そんな国民を相手に国民投票において過半数の賛成票を得て今の矛盾を乗り越えようとするならば(矛盾は承知の上であっても)まずは加憲によって蟻の一穴を開けようという現実路線もまたあり得るのです。

今や9割を超える国民が自衛隊に好感を抱いているというアンケート調査もあります。「自衛隊、認めますか?認めませんか?」という(小泉首相ばりの)二者択一を国民に迫ったら、大半が前者を選ぶでしょう。そうやって加憲を達成して蟻の一穴を開けたらしめたもので、その後に少しづつ前進していこうというのが百地先生の立場です。もちろん、理想を言ったらそんな格好の悪いことをしたくないと保守層の誰もが思うでしょうが、現実にどう立ち向かうかを考えない理想論は世の役に立たないというのも一面の真理です。

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チャンネル桜(2018)
【緊急報道】北海道胆振東部地震・厚真町現地自衛隊レポート[桜H30/9/8]
https://youtu.be/Jbu_vxcUaEY

*平成30年9月6日、北海道を未曾有の震災が襲いました。
観測史上初めて、北海道で震度7を観測した厚真町の現状を、緊急取材したレポートをお送りします。

■ 北海道胆振東部地震 厚真町現地レポート-平成30年9月7日
【自衛隊の災害派遣活動 等】
・土砂災害における人命救助 (陸上自衛隊 第7師団 第72戦車連隊)
・現場視察後の取材対応 (国土交通省 土砂災害研究室)
・生活支援-米飯の提供 (陸上自衛隊 第7師団 第7後方支援連隊)
・生活支援-給水 (陸上自衛隊 第7師団 第7後方支援連隊)

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自衛隊員は、服務の宣誓において「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と、いざとなったら自らの命をも捨てて国を守ることを使命とされる最も貴い職業に就かれた方々です。そんな方々に最上級の敬意を払うのは国民として当然のことではないでしょうか。加憲についてはいろいろな議論がありましょうが、「国を守らんとする気構えが最高の価値観である」という常識を多くの国民が共有する状況となるよう、我々は微力ながらも活動を続ける所存です。

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(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

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※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
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第245回街頭宣伝活動の御報告(2018/8/11)*

kage

2018/08/18 (Sat)

平成30年8月11日

街宣報告 テンプレ004

第245回街頭宣伝活動の御報告(2018/8/11)

【日時】平成30年8月11日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前


本日、9名(弁士は5名)が参加して、3つのテーマについて訴え、4種類の署名活動を行いました。
本日は祝日(山の日)ということもあって、チラシの他に日の丸の小旗を道行く人々に手渡しました。我々の街宣の際はいつも大きな日の丸を掲げていますが、日の丸を見ていると不思議と高揚した気分になるものです。本日も大きな日の丸の下、弁士が熱弁を振るいました。


*テーマ
・祝祭日には国旗を掲げよう!
・移民政策反対! 大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ! 尖閣諸島は我が国固有の領土

*署名
・慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
・愛知県の外国人雇用特区反対署名
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願

***********

移民を受け入れることなくこれから来るであろう超人手不足の時代を乗り切るためには「生産性」の向上しかありません。私は、杉田議員の論文の騒ぎによって「生産性」という言葉がネガティブ・ワードになってしまうのではないかと非常に心配しています。本来、日本国民が真剣に議論すべき「生産性の向上」というテーマが正面から論じられないような空気になってしまっては絶対にいけません。我々は「生産性」について正しく論ずるべきなのです。


❀チャンネル桜
【Front Japan 桜】LGBT 多様性を求める人々の不寛容 / 日本復活への道 技術!投資! / 史上最大の予算、財務省との攻防は?[桜H30/8/3]
キャスター:上島嘉郎・三橋貴明
https://www.youtube.com/watch?v=GXB9OBwJaaA


「生産性」とは「生産者一人あたりの生産量」のことです。高度成長期の日本は今よりも深刻な人手不足でした。日本人はもちろんほぼ完全雇用状態でしたが、当時は移民を受け入れようにも日本の周りは独裁国ばかりという状況だったので移民に頼ることもできません。そこで日本人は「生産性」を高めるべく様々な投資を果敢に行って人類史上稀に見るような経済成長を遂げたのです。あの当時、もしも韓国や台湾が普通の民主主義国家で、日本がそこから外国人労働者(元国民)を受け入れてしまっていたら、日本の経済成長率は半分程度にしかならなかったのかもしれないのです。

日本が高度成長を続けている間、ヨーロッパは外国人労働者を受け入れるという誤った選択をしてしまったために、成長率は日本の半分程度しか伸びませんでした。西ドイツは外国人労働者を受け入れる前は日本と同程度の成長率を誇っていましたが、外国人労働者を受け入れた途端に成長率が見事に下がってしまったのです。理由は簡単で、外国人労働者を受け入れると生産性向上の必要もなくなってしまうからです。人手が足りないからといって安易に外国人労働者を受け入れてしまうと逆に「生産性」が下がることは歴史が証明しているのです。

経済の三要素は「モノ」「ヒト」「技術」ですが、生産性を向上させるのであればこれら三要素に投資をするより他ありません。そして「投資」とは、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」の4種類しかありません。これら4種類の「投資」の中で、リスクが低く効果が早く現れるのが「人材投資」、逆にリスクが高くて効果がすぐには表れないものが「技術開発投資」です。例えばリニア中央新幹線の超電導技術は発見されたのが100年くらい前なのですが、この100年間に「技術開発投資」がされてそれがやっとここにきてリニア中央新幹線として実用化されようとしているのですから非常に気の長い話です。「技術開発投資」は4種類の投資の中で最も社会の基盤となるものですが、その性質上最も後回しにされやすい投資でもあります。そして昨今の日本は、構造改革路線の思考が蔓延して「技術開発投資」をはじめとした投資に対してお金を出し渋る状況となっているがゆえに、どんどんと国力が衰退しているのです。

「構造改革」とは「選択と集中」の発想です。利益を産みやすい分野に集中してお金を投じることで利益を最大化しようという考え方で、これは企業経営としては正しいとしても、これを国家がやってしまっているのが今の日本なのです。「高齢者しかいない地方へのインフラ投資など無駄だ」といった具合に「無駄」をどんどんと削減してしまっているのですが、そのような発想でいるからいつまで経っても首都一極集中などの問題が解消されないのです。

「技術開発投資」はリスクが高くて効果もすぐには表れないとなれば、民間よりも政府が率先してやるべき分野です。なぜなら政府はNPO(非営利組織)だからですし、であるからこそ政府は税金を徴収して公のための仕事を(たとえ利益にならなくとも)するのです。また、「公共投資」はまさしく政府がする投資です。「技術開発投資」や「公共投資」のために政府がお金を使わなくなってからもう20年にもなりますが、この20年間に日本のGDPは横ばいで全く経済成長していません。デフレで民間がお金を使わない上に政府までが必要なお金を使わないのですから経済が成長しないのは子供にでもわかる話です。

「生産量の多いところには税金を多く投入しましょう」という考え方がそもそもの間違いなのですが、ここで冒頭の杉田議員の論文の話に戻ると、杉田議員は論文においてまさしくそういった税金投入の方針を示されていますし、構造改革の考え方が実際に根底にあるのでしょう。今回の論文について各新聞社はほぼ同じ論調で「LGBT差別 排除の論理 断じて容認できない」といった批判をしていますし、左翼もそういった論法で杉田議員を攻撃していますが、問題はそのような話では全くありません。今回の杉田論文について我々が議論すべきは「杉田議員の税金投入の方針において「構造改革」の発想があるのでは」という切り口での議論なのです。長年「生産性の向上」の論陣を張られてこれれた三橋貴明氏はそのように問題を正しく捉えられていて流石です。

また、佐藤健志氏は杉田論文を東京医大の点数操作問題と絡めて論じられていますが、こちらも大変に面白い視点で語っておられます。

❀チャンネル桜
【Front Japan 桜】杉田発言検証~妊娠・出産に生産性を当てはめてみよう / 東京医大の点数操作問題 / 百害あって一利なし?!サマータイム導入の現実[桜H30/8/10]
https://www.youtube.com/watch?v=EjYiXtGLuZw&t=3330s
キャスター:佐藤健志・saya



右から左から「杉田議員を反日勢力から守ろう」「杉田議員はけしからん、議員辞職せよ」といった声が聞こえてきますが、そのような声を上げるよりも、論文を論文として冷静に議論することの方がよほど大事なのです。「生産性」は移民問題にもかかわる今の日本にとって非常に重要なキーワードです。今回の騒ぎによって穢されることのないよう、切に願う次第です。

(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
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第243回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2018/7/14)*必見!【経済討論】これでいいのか?骨太の方針【安藤提言】

kage

2018/07/18 (Wed)

*必見!【経済討論】これでいいのか?骨太の方針【安藤提言】

平成30年7月14日

街宣報告 テンプレ004

【日時】平成30年7月14日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、12名(弁士は6名)が参加して、4つのテーマについて訴え、5種類の署名活動を行いました。暑さ対策のためにこれからしばらくは2時間遅らせて16時スタートとなります。本日も非常に暑い一日でしたが、時間をずらしたために直射日光を浴びることもなく、また風もあったのでこの時期にしては割と過ごしやすかったように思います。

*テーマ
・移民政策反対!
・大村知事が推進する外国人雇用特区は断固反対!
・マスコミの偏向報道を許すな!
・安倍政権での憲法改正を!

*署名
・STOP!朝日新聞 プロパガンダ!
 朝日新聞に英語版での「慰安婦強制、性奴隷」の印象操作の中止を求める署名
・朝日新聞を糺す百万人署名
(慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議)
・日本に移民はいらない!署名
(愛知県がすすめる外国人雇用特区反対)
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願

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野党やマスコミの必死の安倍叩きにもかかわらずに政権支持率が戻ってきました。フェイクニュースによる安倍叩きを我々は許すことができませんし、ここ最近は安倍政権支持の街宣をやってきました。が、安倍政権に問題がないわけではありませんし(いや、大ありです)、批判すべきは我々もしっかりと批判をする構えです。先日(6月15日)、いわゆる「骨太の方針」とよばれる「経済財政運営と改革の基本方針2018」が発表されましたが、これがまた非常に問題の多い代物なのです。

■内閣府ホーム>経済財政運営と改革の基本方針2018
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html

「骨太の方針2018」にはいろいろと問題があるのですが、その中でも「新たな外国人材の受入れ」といった内容が盛り込まれているのが非常に気になります。移民が大好きな大村知事は狂喜するでしょうが、日本を守りたい我々からしたら到底看過できるものではありません。また、2025年度のPB黒字化(財政健全化目標)という誤った目標が(またしても!)掲げられていますが、このPB黒字化こそが日本の経済成長を阻む最大の桎梏なのです。日本の経済が今後も停滞したままでいると日本は将来間違いなく中国の属国となってしまうでしょう。そして、中国がウイグルやチベットにおいて現在進行形で行なっているような圧政に日本人も苦しむことになるのです。そんな未来を我々は子孫に渡して良いわけがありません。「骨太の方針」は、そんな地獄へ日本人を誘う悪夢の方針と言っても決して過言ではないのです。

そんな「骨太の方針2018」ですが、全く希望がないわけではありません。「骨太の方針2018」を踏まえながらも、日本経済を再生せんとする提言が自民党衆議院議員の安藤裕先生からなされているのです。このいわゆる「安藤提言」が、日本を救うかもしれません。

■チャンネル桜 Front Japan 桜
Front Japan 桜日本を救う安藤提言 / マルクス主義を礼賛する習政権のキーパーソンは? / 西日本豪雨~なおざりにされてきた治水整備 / 老朽水道改修でなぜ民営化?[桜H30/7/11]
https://www.youtube.com/watch?v=Gtkak7ocZXM&t=1713s


■チャンネル桜 日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」
【経済討論】これでいいのか?骨太の方針[桜H30/7/14]*安藤提言
https://www.youtube.com/watch?v=8K_tY2c2gBY


パネリスト:
・安藤裕(衆議院議員)あんどう ひろし twitter HP
・上島嘉郎(元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト) twitter
・島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)twitter
・宮崎正弘(作家・評論家)HP メルマガ
・長尾たかし(衆議院議員)twitter blog
・三橋貴明(経世論研究所所長) blog twitter
・渡邉哲也(経済評論家)twitter HP
司会:水島総

■三橋貴明 blog 新世紀のビッグブラザーへ

▶政府は躊躇なく財政拡大路線に踏み出せ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390198198.html

▶デフレ完全脱却による財政再建に向けた提言(前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12388972238.html

▶デフレ完全脱却による財政再建に向けた提言(中編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12389268771.html

▶デフレ完全脱却による財政再建に向けた提言(後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12389517550.html

安藤提言の骨子を述べますと、まず第一は「2019年度問題(消費増税、残業規制、東京五輪の特需終了)を乗り越えるための10兆円規模の政府需要拡大策」です。消費税が10%に引き上げられる、月30時間しか残業ができない、東京五輪の特需が終了する、となると、GDPが20~30兆円減ると予測されています。その穴埋めとして10兆円規模(本当はもっと増やしたところですが)の政府需要を拡大する、というものです。

第二は「政府試算の「経済成長ケース」を達成するために、毎年3.2%(約2.4兆円)の「当初予算」における継続的な予算拡大」です。日本政府は毎年3.2%の経済成長を目標としていますが、であれば政府の支出も3.2%(=2.4兆円)は増やそうというものです。

そして、第三が超目玉の「消費税増税対策」です。ここは大きく3つありまして、その一つ目が「軽減税率の対象拡大-軽減税率は8%ではなく5%とする」です。軽減税率の対象は今のところ「食料品」と「新聞」の2つですが、それ以外にも対象を広げるのみならず、税率を8%から5%に引き下げようというのです!これは実質上の減税であり、増税を謳いながら逆に減税するという何とも素敵な提言です。続く二つ目は「一単位あたり100万円以下のものはすべて軽減税率とする」、さらに三つ目に「個人利用のものはすべて軽減税率適用」という、これらが実現したら日本は本当にデフレから脱却できるかもしれません。さらに、安藤提言は様々な投資プロジェクトを挙げていて、「北陸新幹線の大阪接続・関空接続の事業決定」「暫定二車線高速道路の車線拡幅」といった提言がなされています。安藤提言が実現したら日本は本当に救われるのでは、と期待できるパーフェクトな内容になっています。

「骨太の方針2018」には「中長期的な視点に立ち、経済成長や豊かな暮らしの礎となる政策・プロジェクトを全国各地域で戦略的に展開し、将来世代に質の高いストックを引き継ぐ」といった一節がありますが、安藤提言はこの一節を上手く利用して、表面上は「骨太の方針2018」に逆らわずに実は「骨太の方針2018」の真逆を行くという非常に賢い内容となっているのです。安藤先生、天晴です。

政治家とはある意味、最も努力の報われない職業だと思うのです。一般の組織であれば、しっかりと仕事をこなす人間、能力の高い人間というのは同僚から見て察しのつくものですし、高く評価されて出世もするものです。しかし、政治家の場合は評価(投票)するのが有権者であり、その有権者のほとんどが政治に対して無関心ときています。人気タレントを選ぶがごとくの軽い気分で選挙が行われて、ただ外見が良いといった理由で人気が出たりしますが、しかし、政治とは本来、そんな気楽なものではありません。政治とは、己の生死をも左右するような極めて重大なものです。普段は政治に関心もない人間が訳知り顔に「政治家がしっかりとすべき」といった言葉を安易に発する風潮がありますが、政治に関心のない国民に政治を批判する資格などないのです。国民がすべきことは、政治に真剣に向き合い、安藤裕先生のように国民のためにしっかりと働く政治家を理解して少しでも力にならんと協力することです。地元の自民党国会議員に安藤提言を支持するようメッセージを送りましょう。SNSで安藤提言の動画を拡散しましょう。友人との会話でさりげなく安藤提言の話をしてみましょう。そういった小さな努力の積み重ねが日本を再生する道だと信じて・・・

【(衆議院議員)安藤 裕 HP https://www.andouhiroshi.jp/activities/workshop


(報告者Y.U)

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第239回 街頭宣伝活動の御報告(2018/04/28)*頑張れ安倍政権!マスコミの偏向報道 倒閣運動に負けるな!

kage

2018/05/01 (Tue)

5.27 名古屋 デモ告知

平成30年4月28日(第四週、今月2回めの街宣です)

街宣報告 テンプレ004

【日時】平成30年4月28日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前


本日、15名(弁士は9名)が参加して、1つのテーマについて訴え、5種類の署名活動を行いました。前回に引き続き、今回も「頑張れ!安倍政権!マスコミの偏向報道・倒閣運動に負けるな!」の一本に絞りました。長期休暇の初日、雲一つない快晴の下での活動となりました。

*テーマ
・頑張れ!安倍政権!マスコミの偏向報道・倒閣運動に負けるな!

*署名
・STOP!朝日新聞 プロパガンダ!
 朝日新聞に英語版での「慰安婦強制、性奴隷」の印象操作の中止を求める署名
・朝日新聞を糺す百万人署名
(慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議)
・日本に移民はいらない!署名
(愛知県がすすめる外国人雇用特区反対)
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願


※署名活動…それぞれのリンクはこの記事の下段にあります

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我々が街頭演説をしていると、我々に対して野次を飛ばしたり突っかかってくる人間がたまにいますが、2時間の街頭演説中に一人いるかいないかです。しかし本日、安倍政権を我々が応援するとそれを邪魔をしようとする人間が10人はいましたでしょうか。署名用紙に「アベ ヤメロ」と書きなぐる者、「チラシをくれ」と言ってチラシを受け取った瞬間にチラシをビリビリと破る者、署名台に近づくなり「私は中国人だ!」と怒鳴りつける者等、多くの反安倍信者に出くわすこととなりました。そんな輩を見るのは気分の悪いものですが、逆にいうと、我々の街頭演説は反安倍信者に効いているということです。「戦後レジームからの脱却」を掲げて憲法改正を目指す安倍総理を引きずり降ろさんと発狂する人間がこれだけ湧くのを見て、戦後レジームの分厚さを実感した次第ですが、今の全マスコミを挙げての安倍政権叩きの本質は「戦後レジーム体制を維持せんとあがく倒閣運動」に他なりません。

Youtube【青山繁晴】
暗黒国会、再び-国会を空転させ、重要な議論をさせない目的
国会や地方行政、教育機関、メディアから外国

https://www.youtube.com/watch?v=TTYz4pcoLSg&t=1054s


平成18年に成立した第1次安倍内閣は1年しか続きませんでしたが、その功績は大きなものでしたし、特に国民投票法を成立させたのは超ウルトラCの離れ業でした。自民党は党是を自主憲法制定としながらも、第1次安倍内閣以前は憲法に手をつけるポーズすらありませんでした。戦後政治の総決算を謳った中曽根内閣でも憲法改正をしないと堂々と公言していたくらいです。そのように、憲法の理念さえも語らなかった自民党が国民投票法を成立させたのは本当に快挙だったのです。

憲法第九十六条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とありますが、ここでいう「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」の具体的な中身について、第1次安倍内閣は国民投票法を成立させることではっきりと示したのです。

第1次安倍内閣は国民投票法の他にも、教育基本法を改正して「豊かな情操と道徳心を培うこと」、「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うこと」といった内容を盛り込みました。また、海洋基本法を成立させて日本の領海をしっかりと守る方針を(特に中国に対して)明確にし、防衛庁を防衛省に昇格しました。第1次安倍内閣はこれら4つの大きな仕事をわずか1年で成し遂げましたし、大きな失政も特にしていません。しかし、結果的に1年で終わってしまったのです。それは何故かと言えば、(戦後レジームから脱却せんとする)安倍内閣を敵視する(マスコミを筆頭とする)陣営が総攻撃したからです。

第1次安倍内閣と本来は関係のない「消えた年金問題」の責任を追及され、絆創膏を貼って記者会見をした大臣が大問題になる等、何でも安倍内閣が悪いとされたのです。あれから10年後、再登板した安倍内閣は5年以上も続いていますが、しかし安倍総理が憲法改正の方向に舵を取るかと見えた途端に今回も「森友事件」「加計事件」といった冤罪を仕立て上げての安倍バッシングが始まったのです。10年経っても全く成長しないマスコミもひどいものですが、そんなマスコミの虚報に左右されて内閣支持率が乱高下するのもひとえに国民の民度が低い、と言わざるを得ません。

憲法改正を改正させたくないのであれば正々堂々と徹底的に議論をすればよいのです。しかし、いわゆるリベラルと呼ばれる、戦後レジームを維持せんとする連中は、国民の目を憲法問題に向けさせると分が悪いと踏んだのか、政権の揚げ足取りに終始するという非常に卑怯な戦法に出たのです。戦後の能天気な国民といえども、同胞が北朝鮮に拉致されても憲法第九条が足枷となって救出もできないという現状を知れば今の憲法に問題があるという結論になるでしょう。そんな現状を知ったら、憲法第九条があるからこその平和だなどと浮かれてはいられないことくらい誰にだってわかるはずですが、安倍総理を独裁者ヒトラーに例えて「安倍政治を許さない」と叫んでいるリベラルの連中は、そうやって国民が覚醒するのが一番恐ろしいのです。よって、憲法についての議論を封殺せんとしてスキャンダルを捏造し、安倍総理を引きずり降ろすことに躍起となっていますが、これこそまさに民主主義の否定です。そんな連中の口から「独裁者」と聞いても呆れるばかりです。

そんな連中が、今は財務省の事務次官のセクハラ問題を盾にし、野党は麻生財務大臣の辞任等を要求して審議拒否をするというとんでもない事態となっています。憲法を改正させたくない野党議員よ、であればなぜ憲法審査会等において憲法についての議論を正々堂々とすれば良いではないですか!国会議員とは、国民に負託されて国会に送り込まれた国民の代表なのですが、そんな人間が国会における議論を放棄するのは国会議員としての自殺行為なのだと何故理解できないのでしょう?君たちは自分の仕事にもっと誇りを持つべきなのです。

昨年の2月から始まった森友騒動に始まって、今回のセクハラ問題に至るまで、国会の場はまるで下手なプロレスでも見ているかのようなまことに下らない茶番の場と化してしまっています。こんな程度の低い国会は我が国だけなのでは、と思えるくらいの体たらくなのですが、国会をワイドショーの格好のネタにして視聴率を上げるマスコミが悪いのはもちろん、それを面白半分に眺めている国民も悪いのです。国民は政治に対してもっと真摯に関心を持つべきなのです。

さて、公文書改竄、森友学園の弁護士との口裏合わせ、セクハラ問題で叩かれている財務省ですが、セクハラ問題は未だ真相がはっきりとはしていませんが、公文書改竄、森友学園の弁護士との口裏合わせの2点に関しては実際にそのようなことが行われたことがはっきりとしています。財務省の体質に問題があることは間違いありませんし、このような財務省の体質が長年に渡るデフレから日本が脱却できない原因となっているのですから、財務省の膿はこの際しっかりと出さなければなりません。

Youtube
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14]
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ&t=25s


今後の5年間の財政方針を決定する「骨太の方針2018」の閣議決定の日が近づいています。この方針に「プライマリーバランスの黒字化」が入ってしまうと、日本は将来のための投資拡大ができなくなってしまって、決定的にまずいことになってしまいます。

■三橋貴明ブログ 2018年04月27日
経済財政諮問会議の愚者たち

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12371539646.html

財務省の財政均衡主義が日本をどれだけ病ませているか、その影響は計り知れません。財務省は言わば国の経理係でありますし、彼らの職業倫理からすると国の財政収支(プライマリーバランス)を黒字化せんとあがくのも理解できないことはありません。しかし、それでは国の経済は成長しないのです。我々国民のできることは、そんな財務省の掲げるプライマリーバランスの黒字化なる目標がいかに馬鹿げているかを理解して、積極財政に方向転換せんと努力する議員を応援することです。

Youtube
国家の基礎を与え方向づけるインフラとスープラ 
【ゲスト】表現者criterion編集長・藤井聡〔内閣官房参与・京都大学大学

https://www.youtube.com/watch?v=OgDwQ0RNg8k


Youtube
「プライマリーバランスの大嘘」 
藤井聡〔表現者criterion編集長〕が
西部邁ゼミナール長と『国民社会の今と未来』を考え

https://www.youtube.com/watch?v=6D3AX75K78w

結局、国民が賢くならなければ政治も良くならないのです。

(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

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日本侵略阻止 核武装


*署名
・STOP!朝日新聞 プロパガンダ!
 朝日新聞に英語版での「慰安婦強制、性奴隷」の印象操作の中止を求める署名

https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com
ストップ朝日新聞プロパガンダ500


・朝日新聞を糺す百万人署名
(慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議)

http://www.asahi-tadasukai.jp
糺す百万人署名ロゴ 500


・日本に移民はいらない!署名
(愛知県がすすめる外国人雇用特区反対)

http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html
▶愛知県HP>愛知県国家戦略特別区域 外国人雇用特区

・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!

  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
http://taiwan2020tokyo.org
2020東京五輪 台湾 正名


・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-753.html
自衛官を守る会 請願書

第238回 街頭宣伝活動の御報告(2018/04/14)*頑張れ!安倍政権!マスコミの偏向報道・倒閣運動に負けるな!

kage

2018/04/16 (Mon)

平成30年4月14日(第二週)

街宣報告 テンプレ004

【日時】平成30年4月14日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前


本日、13名(弁士は8名)が参加して、1つのテーマについて訴え、5種類の署名活動を行いました。いつもは複数のテーマについて訴えていますが、今回は「頑張れ!安倍政権!マスコミの偏向報道・倒閣運動に負けるな!」の一本に絞りました。曇り空で風の強い一日でしたが幸い雨に降られることもなく、多くの署名が集まりました。署名にご協力していただいた皆様には心より感謝申し上げます。

*テーマ
・頑張れ!安倍政権!マスコミの偏向報道・倒閣運動に負けるな!

*署名
・STOP!朝日新聞 プロパガンダ!
 朝日新聞に英語版での「慰安婦強制、性奴隷」の印象操作の中止を求める署名
・朝日新聞を糺す百万人署名
(慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議)
・日本に移民はいらない!署名
(愛知県がすすめる外国人雇用特区反対)
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願


※署名活動…それぞれのリンクはこの記事の下段にあります

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今から約10年前、第一次安倍政権が国民投票法を可決成立させましたが、憲法改正が現実味を帯びてくるとなると途端に「消えた年金問題」や「なんとか還元水」等の安倍総理とは関係のないことを材料にマスコミが騒ぎ立てて安倍政権の支持率が一気に下がり、安倍総理は退陣に追い込まれました。ここ最近のマスコミによる安倍叩きは10年前と酷似していて、またしても「財務省の公文書書き換え」や「自衛隊の日報問題」などの安倍総理の指示によるものでは全くないことが材料にされていますが、今の安倍叩きの本質は憲法改正を阻止せんとする反日左翼の倒閣運動に他なりません。政権に対するファクトに基づいた批判はもちろん許されますし、またされなければなりませんが、今のマスコミのやり方はフェイクニュースを垂れ流して手段を選ばずに安倍総理を引きずり降ろさんとする非常にえげつないものであり、我々草莽はこれを断じて許すことはできません。

これまで国会において散々に時間を費やしてきた森友問題の論点は極めて明快であり、「【論点1】9億6000万円の土地が1億3000万円に値引きされた背景に、安倍総理や昭恵夫人が便宜を図った事実があるかどうか?」が最大の論点です。そして今回、朝日新聞が3月2日にスクープした財務省の公文書書き換えが事実と判明してからはもう一つの論点「【論点2】財務省の公文書書き換えはどのような理由で、誰が指示したのか?公文書書き換えに安倍総理や官邸や麻生財務大臣などが絡んでいるのか?」が浮上したのです。この2点を明らかにするために、佐川元理財局長の証人喚問が3月27日に行われました。

■丸川珠代・自民党《森友問題・佐川氏 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月27日
https://www.youtube.com/watch?v=Z3d1AALyuIM


丸川議員の質問で、【論点1】については安倍総理や昭恵夫人が便宜を図った事実はないとの証言が得られましたが、【論点2】の前半「財務省の公文書書き換えはどのような理由で、誰が指示したのか?」については「刑事訴追のおそれあり」という理由で証言が得られませんでした。しかし、【論点2】の後半「公文書書き換えに安倍総理や官邸や麻生財務大臣などが絡んでいるのか?」についてはこれまたそのような事実はないという証言が得られました。すなわち、安倍総理や昭恵夫人が法律に抵触するようなことはしていないということが明らかになったのです。

丸川議員の「安倍総理、あるいは総理夫人から、森友学園との国有地の貸し付け、売り払いについて何らかの指示がありましたか」という質問に対して、佐川氏は「総理や総理夫人の影響というのがあったというのは、私は全く考えていません」と証言しています。これで【論点1】は一件落着です。次に【論点2】の前半に関して、丸川議員の「誰の指示で、なぜ書き換えが行われたのか」という質問に対して、佐川氏は「刑事訴追の恐れがございますので、答弁はご容赦させていただきたい」と一貫して証言を拒否しました。しかし、【論点2】の後半に関する丸川議員の質問「佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの(書き換えの)指示はありませんでしたね」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」「官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官からの指示はありましたか」「安倍総理の秘書官からの指示はありましたか」に対して、佐川氏は「ございませんでした」と証言しています。これで【論点2】も半件落着なのです。以上が佐川氏の証人喚問の骨子です。

ちなみに、「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)」では、証人喚問において、自己や親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがあるときは証言を拒むことができるとされています。佐川氏は、虚偽公文書作成罪で刑事訴追を受けることに影響する質問に対しては証言を拒否する権利を有していますので、証言を拒否した佐川氏を責めるわけにはいきません。一方、佐川氏は刑事訴追を受けるおそれのないことについてははっきりと証言していますので、佐川氏は証人喚問においてきちんと責任を果たしたと言えるでしょう。

トップバッターの丸川議員の質問で証人喚問の全てが終わってしまった感があります。そして、その後に続く野党の先生方の質問は、頭の悪さを露呈するようなひどい質問が目立ちました。その中の2つをご紹介しましょう。

■福山哲郎・立憲民主党、薬師寺みちよ・無ク《森友問題・佐川氏 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月27日
https://www.youtube.com/watch?v=g-Or3PhISnc


福山議員は「経緯について刑事訴追の恐れがあり答えられないと仰ってるのに官邸などの指示は『ない』と明確に答えた。不可思議」だと宣いますが、立法府で働く国会議員が法について全くの無知であることをさらけ出してしまっていて見るに堪えません。福山議員にわかりやすく説明いたしましょう。証人喚問の場において偽証をすれば『3月以上10年以下の懲役に処する。』と規定されていて嘘はつけません。しかし、事実を証言すると証人が刑事訴追を受けるような場合は証言を拒むことができるのです。佐川氏は書き換えに大きく関与していることは間違いないでしょうが、それゆえにその点について事実を証言すると虚偽公文書作成罪に問われるために証言を拒んでいるのです。しかし、安倍首相や昭恵夫人が国有地の売却に関与しなかったことや、安倍首相や首相官邸や麻生財務大臣などが決裁文書の改竄の指示をしなかった事実を証言しても佐川氏は刑事訴追を受けるおそれがないので証言を拒む必要はありませんし、逆に事実を証言しなければ偽証罪に問われることになります。ですからその点についてはしっかりと証言したのです。わかりますか?福山議員。次に、これまた頭の悪い森議員へのレクチャーに移りましょう。

■森ゆうこ・自由党《森友問題・佐川氏 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月27日
https://www.youtube.com/watch?v=eSSd4tnbwMw


森議員は「安倍昭恵夫人はこの問題に関与してないと、なぜ断言出来るんですか」と佐川氏に迫りますが、「ないことの証明」は「悪魔の証明」と言われていて議論においてそれを相手に求めるのは「反則行為」です。例えば電車に乗っている最中、何もしていないのに痴漢の嫌疑をかけられて「俺は痴漢をしていない」と弁明した時に「だったらやっていない証拠を出せ」と返されたらどう思うでしょうか?弁護士のケント・ギルバートさんは、中学1年生の時にディベートの授業で「悪魔の証明は反則だ」と教わったそうです。ケントさんは国会において悪魔の証明を求める野党の先生方を「議論のレベルは米国の優秀な中学1年生に劣る」と呆れていますが、私も全く同感です。福山議員や森議員たち野党の国会議員は、痴漢の冤罪を仕立て上げて相手を貶めようとするようなさもしい連中なのです。

森友問題が国会で騒がれてからかれこれ1年以上が経ちますが、安倍首相や昭恵夫人が不当に便宜を図ったような証拠は未だに全く出てきておりません。野党の先生方が疑うのは勝手ですが、であれば安倍総理に悪魔の証明を求めるのではなく、あなた方がしっかりとした証拠を突き付けなければならないのです。野党の先生方はその程度の法理解もない馬鹿か、あるいはそれをわかっていて国会で相手を困らせて楽しんでいる卑怯な連中なのです。森友騒動とはそんな国会議員のレベルの低さを露呈した騒動だと言えますが、我々国民はそんな先生方を見て他人事のように馬鹿にしていれば済む話では決してありません。なぜなら、そういった国会議員に一票を投じて国会に送り込んでいるのは我々国民だからです。国会議員のレベルの低さは結局は国民のレベルの低さを表しているのですし、国会の体たらくは国民の民度を投影した縮図に過ぎないのです。

普段は政治に対して真摯に関心を寄せることもなく他人事と決め込んでいるくせに、いざ政治家に何か不祥事があるとなると「政治家はけしからん」と皆でよってたかってあげつらって己のなけなしの自尊心を保とうとするさもしい存在に国民が成り下がっているのです。そんな国民が「政治家はしっかりとしろ」とこれ見よがしのセリフを吐きますが、問題は全く逆ではないですか!マスコミの垂れ流すフェイクニュースにたぶらかせられて判断を誤る国民の何と多いことか!しっかりとすべきは我々国民の側ですし、政治に関することの責任は最終的には自分が引き受けるとの自覚を持った国民のみが真に政治に参加する権利があると思うのです。そんな国民が一人でも増えて欲しい、との思いで我々は本日、名古屋駅を道行く人々に訴えさせていただきました。

(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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*署名
・STOP!朝日新聞 プロパガンダ!
 朝日新聞に英語版での「慰安婦強制、性奴隷」の印象操作の中止を求める署名

https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com
ストップ朝日新聞プロパガンダ500


・朝日新聞を糺す百万人署名
(慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議)

http://www.asahi-tadasukai.jp
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・日本に移民はいらない!署名
(愛知県がすすめる外国人雇用特区反対)

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・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!

  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
http://taiwan2020tokyo.org
2020東京五輪 台湾 正名


・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願
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