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カテゴリ:02【報告+α】街宣活動 の記事リスト(エントリー順)

【報告】2017年大型街宣[11.12]「マスコミに負けるな!安倍政権」 in 名古屋

kage

2017/11/21 (Tue)

blog_2017011012_憲法改正 白黒02
大型街宣 2017/11/12 告知
▶憲法改正の実現!(頑張れ安倍政権!マスコミに負けるな!)
▶日本国民よ!マスコミの嘘に騙されるな!
(ワイドショーは肝心なことは伝えない)
▶メディアと反日勢力による悪質な印象操作
(ねつ造、隠ぺい、誘導、これは報道テロだ!


(2017/11/21)
【大型街頭宣伝活動の御報告

【日時】平成29年11月12日(日)14時〜16時
【場所】名古屋駅 桜通口(東口)



[チャンネル桜>ダイジェスト動画]

https://youtu.be/UN3qKePrPMI
[チャンネル桜]
【桜便り】トランプアジア外交は成功か失敗か / 日馬富士関暴行事件 / 小池百合子代表辞任 / 11.12 大型街宣「マスコミに負けるな!安倍政権」 in 名古屋[桜H29/11/15]
https://www.youtube.com/watch?v=wcpsjOM8wYU

japa001s_201711100150044b2.gif

今年は非常に天気に恵まれました。
約80名の参加者が集まり、弁士は名古屋駅を道行く人々に向かって熱弁を振るわれました。


大型街宣2017 001

大型街宣2017 002

(1)
今、日本は最大の危機を迎えています。言うまでもなく北朝鮮危機です。しかし、国会はそんな重大な問題をほったらかしにして、いわゆる「森友・加計事件」に膨大な時間が費やされ、また、中日新聞をはじめとするメディアも国民に対して危機的状況を伝える責務を全く果たさずに政権批判に興ずるという、もりかけ騒動に終始した年として平成29年という年は後世に伝えられるでしょう。国民は、今の危機を知らされていません。一人でも多くの国民に目覚めていただきたいという思いが全ての弁士にあったのだと思いますし、それゆえに、愛知県民に全く害しかもたらさない、日本でも有数のクズ新聞として有名な中日新聞に対して厳しく批判をする弁士が多くいました。

[水島 総 氏]
大型街宣2017 水島総
大型街宣2017003

(2)
中日新聞をはじめとする左翼マスコミは安倍政権を倒すためにはプロパガンダを厭いません。これまでにも「特定秘密保護法によって、政府に都合の悪いことは何でも隠蔽されて暗黒の社会になる」「集団的自衛権の行使を容認することで、徴兵制が敷かれる」「テロ等準備罪によって、居酒屋で上司の悪口を言ったら逮捕される」と散々煽ってきました。しかし、特定秘密保護法によって一般市民の生活に何らかの影響があったでしょうか?平和安全法制によって徴兵制が敷かれることになったでしょうか?マスコミの言説が全くの嘘であったことがこの数年間で証明されているではありませんか!テロ等準備罪に関してはまだ日が浅いですが、こちらも数年後には「一般市民にはな〜んも関係なかった」ことが証明されるでしょう。


[三輪和雄 氏]
大型街宣2017 三輪和雄

[榊原周治 氏]
大型街宣2017 榊原

(3)
弁士の村田春樹氏は、そうやって散々愛知県民を煽ってきた中日新聞には是非とも検証記事を書いてほしいと訴えられていましたが、私も全く同感です。マスコミは報道機関であるとともに言論機関でもあるのです。時の政権の批判をするのは言論機関の役割でありますし、正当なロジックに基づいた批判であれば大いにやれば良いのです。しかし、何のファクトにも基づかずに政権の印象操作を行って大衆を扇動し、後にそれが間違っていたと判明しても(と言うよりも、最初から印象操作であることはマスコミ自身が十分承知の上なのでしょうが)何食わぬ顔をしているというのであればあまりに無責任でありますし、それは言論機関としての自殺行為に他なりません。言論機関を自任するマスコミが、己の怠惰によって己の値打ちを思いっきり下げているということにマスコミ人士は思い至らないのでしょうか?彼らには自分の職業に対するプライドというものがないのでしょうか?マスコミは何でこんなことになっているのか、心ある国民からしたらマスコミの行動原理が全く理解できないのですが、しかし、このマスコミの姿勢の根っこを辿っていくと、これが根が深いのです。そう、その根っ子には、GHQの占領政策があるのです。

(4)
敗戦後、主権のない日本はGHQによって憲法をはじめとする戦前の価値観を全て否定されてしまいました。昭和20年から昭和27年までの占領期、丸腰にされた上に銃口を突き付けられていては誰も言いたいことなど言えはしません。当時の吉田茂をはじめとした政治家も、そんな占領期がいかに屈辱であるかは身に染みて感じていたはずです。しかし、「今は耐える時、臥薪嘗胆だ」との思いで悔しくともGHQに忍従せざるを得なかったのです。占領期にはプレスコードと呼ばれる報道規制が敷かれており、その規制に沿わない報道を発禁処分にする力をGHQは持っていました。占領中ですから、ある程度は仕方なかったのかもしれません。しかし、占領が終わって主権を回復した昭和27年以降もプレスコードに縛られ、今に至っても縛られ続けているというのがマスコミ問題の本質なのです。


[村田春樹 氏]
大型街宣2017 村田春樹
大型街宣2017 004

(5)
占領が終わった時に、過去の歴史の検証をしっかりとすべきでした。もちろん、反省すべき点もあったのでしょうが、そこには誇りある日本の歴史というものもしっかりとあったはずです。占領中に押し付けられた、占領基本法たる日本国憲法の無効宣言もそのタイミングであれば上手くいったのかもしれません。しかし、そういった検証はなされずに、今日に至るまで半世紀以上もの時間が経過し、歴史は書き換えられてしまったのです。占領中、マスコミは戦前を全否定しましたが、それがプレスコードに基づいていることは国民には知らされませんでした。その結果、過去の歴史や大東亜戦争について、全て日本が悪いのだと表向きだけでなく本音でも思い始めてしまったのです。「過去の歴史は全て間違っていた。我々は日本国憲法で戦争を放棄し、平和国家として生まれ変わったのだ」とずっと公言されてきました。教育の場で次の世代にそのように教えていけば、自分の国は自分で守ることなど思いもつかないような人たちが大量に生まれてしまい、そのように教育された人間がマスコミに就職すれば朝日新聞や中日新聞のような問題が出てくるのも当然と言えます。

[若園ひでこ 氏]
大型街宣2017 若園ひでこ

(6)
今回の衆議院選挙では、愛知7区の有権者が山尾志桜里氏を当選させました。ネット上には「愛知7区の有権者は恥知らず」といった書き込みが多くあるようですが、山尾志桜里氏が国会議員として相応しい人物なのかどうか、一連の報道に接すれば、普通の感覚の持ち主であれば疑問に思うはずです。山尾志桜里氏に投票した有権者は、真剣に投票行動に及んだのでしょうか?参政権とは本来、国防の義務と不可分であるはずですが、自分の国は自分で守ることなど思いもつかないような人たちがタレントの人気投票程度の感覚で面白半分に山尾志桜里氏に投票したのではないのですか?私にはそう思えてならないのです。

[小笠原秀春 氏]
大型街宣2017 小笠原

[杉田謙一 氏]
大型街宣2017 杉田

(7)
今を生きる我々は、参政権が与えられて当然と思いがちですが、明治維新までは政治に関わる権利は実質上武士だけに限定されていましたし、諸外国でもいわゆる貴族に限定されていました。近代に入ってからは国民主権という概念が広まって国民全般に参政権が与えられるようになりましたが、元々は国を守り治めていた武士や貴族の特権だったのです。すなわち、参政権という権利は、国防という義務と不可分の関係にあるというのがその本質です。しかし、日本国憲法では「国の交戦権は、これを認めない」と謳われており、国防という国家主権を放棄するという本来は有り得ない憲法になっています。日本国憲法には勤労・納税・教育の3つの義務が謳われているだけで、自分の国は自分で守るという精神など端から欠落しています。ちなみに、永住外国人に対する参政権付与に関する問題は、国防という国民本来の義務を無視してきた戦後の風潮に原点があるのでしょう。

[チャンネル桜]
2/6【外国人参政権阻止】埼玉県民大会 基調講演:長谷川三千子[桜H22/5/24]

https://www.youtube.com/watch?v=bYApizqiwKQ

(8)
日本国憲法の世界観からすると、外国人であっても、きちんと働いて税を納め、日本語で教育を受ければ義務を果たしているではないか、だったら地方の参政権くらい与えても良いではないか、ということになってしまいます。しかし、憲法に国防の義務が書かれていなくとも、国民に国を守る義務があるというのは当然のことです。日本人以外の誰が日本を守る義務を負うというのでしょうか。日本を守るのは、我々日本人以外に有り得ないのです。であるからこそ、政治に参加する権利は我々日本人にしか与えられないのです。

[中宮 崇 氏]
大型街宣2017 中宮

(9)
我々日本人が、この日本という国土において、主権者として他国民よりも優先的な権利が与えられていることについてどのような正当性があるのかを考えると見えてくるのです。我々の祖先がこの日本を守ってきたのですし、我々はその子孫として他国民よりも優先的に日本で暮らす権利がある一方で、当然のことながら国を守る義務を負うのです。そのように考える以外に、我々が主権者として他国民より優先される説明がつかないではないですか。我々の権利は天賦のものではなく、相続人としての権利なのですし、そうやって先祖から受け取った権利は、次の世代に命をかけてでも伝えなければなりません。このように考えると、外国人に参政権を与えるという発想が如何に馬鹿げているかが理解できるでしょう。(ちなみに、山尾志桜里氏は永住外国人への地方参政権付与に賛成しています。)

[池田典子 氏]
大型街宣2017 池田

(10)
結局、もりかけの馬鹿騒ぎに終始した国会も、中日新聞の問題も、山尾志桜里氏の当選の件も、「自分の国は自分で守る」という気概を失ってしまった戦後日本人の問題として繋がっているのです。今回の大型街宣をしている最中、たまたま名古屋駅を通りがかっていて、弁士の話に耳を傾けていただいた方がいらっしゃったことは非常に嬉しく思いましたが、その一方で、ほとんどの方が無関心を決め込んで通り過ぎていったのも事実です。そういった人々に我々の問題意識を伝えるのは至難の業でしょう。おそらく、そういった能天気な人々は何も気付かずに一生を終えるケースが圧倒的に多いのでしょう。しかし、そんな現状であっても我々は諦めるわけにはいかないのです。なぜなら、日本人として生を享けた以上、日本を守ることに死ぬまで背を向けるわけにはいかないからです。たとえその道が報われない道であっても、粘り強く訴えかけていけば分かってもらえる国民もきっといるはず・・・そう信じて約80人の参加者は名古屋駅に参集したのでした。

(報告者Y.U)

【報告】2017年大型街宣[11.12]「マスコミに負けるな!安倍政権」 in 名古屋

頑張れ日本! 全国行動委員会 愛知県本部

頑張れ日本300愛知kuro2

[問い合わせ]
080-1629-8080(林) 
090-7034-3280(水野)

大型街宣2017 005

◆2016年 大型街宣
 「11.6 日本に移民はいらない! 外国人雇用特区反対! in 名古屋」

◆2015年 大型街宣
 9/12 平和安全法制 賛成!緊急国民行動 in NAGOYA
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第223回 街頭宣伝活動の御報告(2017/08/12)*加計問題は前川前事務次官の思い込みから始まった

kage

2017/08/15 (Tue)

*加計問題は前川前事務次官の思い込みから始まり反日勢力による倒閣運動(安倍下ろし)に利用された〜マスコミの偏向報道によって内閣支持率低下〜

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[放送法厳守を求める視聴者の会]活動報告より(2017/08/06)
テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題
http://housouhou.com/2017/08/06/1666/

[NAVERまとめ 2017.8.7 BSフジ プライムニュース]
櫻井よしこさんが偏向報道ばかりのマスコミを痛烈批判「日本の国家の危機」
https://matome.naver.jp/odai/2150211069640915301
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たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

第223回 街頭宣伝活動の御報告(2017/08/12

【日時】平成29年08月12日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日9名が参加し(弁士は5名)、4つのテーマについて訴え、3種類の署名活動を行いました。

<テーマ>
(1)頑張れ!安倍政権!マスコミのウソに騙されるな!
(2)政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
(3)中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
(4)南京大虐殺はなかった!

<署名>
[1]朝日新聞を糾す国民会議署名
[2]大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
[3]東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名


==========

*今もマスコミの下らない安倍叩きが続いています。*加計学園の獣医学部新設といったどうでもよい問題が安倍降ろしの格好の材料にされて貴重な国会の時間が浪費されてしまい、国会で本来議論すべき問題が全くされない今の状況は本当に危機的状況です。*もうこんな下らない話はさっさと終わらせて次に進まなければ日本は駄目になる一方です。*そのためには国民に真実を知らせなければならない、そのような気持ちで我々は本日の街宣に臨みました。

*さる7月24日(月)に衆議院、翌日の25日(火)に参議院においていわゆる加計学園問題の閉会中審査が行われました。

*どちらもまずは自民党から一人の議員が1時間程度の質疑を行い、その後は野党側が安倍総理を攻める形となりました。*自民党からは小野寺五典衆議院議員と青山繁晴参議員議員が質疑に立たれましたが、どちらも素晴らしい質疑でしたし、それらを見れば問題の本質がかなり明確となるものでした。今回はその2つの質疑、及び、7月10日の青山議員の質疑の内容を紹介したく思います。


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Youtube(1)
【青山繁晴】7.10参院閉会中審査~加計学園騒動の本質を、加戸・前川両参考人に質す[桜H29/7/21]
https://www.youtube.com/watch?v=XN8-pVqqPko&t=1945s



▷閉会中審査議事録 平成29年7月10日(青山繁晴参議員議員質疑)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0190/19307100190001.pdf

Youtube(2)
【閉会中審査】自民党・小野寺五典、前川喜平を完全に追い込む「すべて前川さんが勝手に忖度してとただけですねw」加計学園問題
https://www.youtube.com/watch?v=4fCu2wo1ADs

(2017.7.24)

▷閉会中審査議事録 平成29年7月24日(小野寺五典衆議院議員質疑)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19307240018021.pdf

Youtube(3)
【青山繁晴】7.25 閉会中審査・参院予算委員会~加計学園と語られない国益[桜H29/7/28]
https://www.youtube.com/watch?v=6pmNLSXu3bc&t=3342s


▷閉会中審査議事録 平成29年7月25日(青山繁晴参議員議員質疑)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0014/19307250014001.pdf

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*文科省は長年に渡って獣医学部の新設を認めない方針を貫いてきたために日本では50年以上もの間、獣医学部が新設されていません(学校の許認可権は全て文科省が握っています)。*それがゆえに、獣医学部を有する大学(全国に16校)の合計930名の定員に対して1200名まで水増し(23%もの水増し入学)されるという事態になっています。*いわゆる加計問題の出発点はここにあるのですし、安倍総理を叩く前にまずはこの基本を押さえなければなりません。*前川喜平前文科省事務次官は「行政がゆがめられた」と宣いますが、行政をゆがめているのはあなた方文科省の役人でしょうがっ、とまずは突っ込みを入れたいところです。*ちなみに、薬学部は大学が増えすぎたために将来の薬剤師の過剰供給が深刻な問題になると言われています。このような実態を見れば、文科省が公平さを欠いた行政をしているとの批判は当然あってしかるべきです。

*全国3万9千人の獣医師のうちでペット関連の医師が約4割と最も多く、家畜の防疫や改良などを担う公務員獣医師は約2割しかいません。*BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・狂牛病といった動物に伝染するウイルス性疾患は動物だけの問題ではなく、例えば鳥インフルエンザの原因となるウイルスは突然変異を繰り返して今や人にも伝染し、中国では死者も出るという恐るべき事態となっています。*動物経由のウイルスによる新しい危機から国民を守ることは国家を挙げた事業であるべきことは論を俟ちませんし、そういったウイルスに対応できる産業動物獣医師をもっと増やさなければなりません。

*愛媛県今治市で学園都市構想を表明したのは40年以上も前のことですが、それに関わった知事の一人が加戸守行前愛媛県知事です。*加戸前知事の時代に発生した、対岸の宮崎県における口蹄疫流行の際は、四国への上陸を阻止すべく加戸前知事は対応に追われましたが、獣医師の不足を痛感されたそうです。*こういった経緯もあって、今治に獣医学部を新設すべく加戸前知事は全力を尽くされました。*四国には獣医学部を持つ大学が1校もなく、今治に獣医学部を新設するのは地域的な偏在を正すことにもなりますし、獣医学部の水増し入学対策や国家を挙げた防疫対策の観点からも、今治における獣医学部新設はそれ自体、何ら不自然な点はありません。

*愛媛の県会議員と加計学園の事務局長が友人関係であったことから2005年1月に加計学園を今治に誘致する話が始まり、その2年後には獣医学部新設へと話が発展していくのですが、何も「加計学園ありき」だったわけではありません。*加戸前知事は加計学園以外にもいろいろな大学に声をかけましたが、どこも名乗りを上げませんでした。*加計学園による獣医学部新設の噂を聞きつけてわざわざ東京から日本獣医師会の人間が愛媛までやって来て加戸前知事にクレームをつけましたが、加戸前知事は加計学園にこだわっているわけではない旨を説明し、他にあるのであれば喜んでお受けすると返しています。*しかし、その後は梨のつぶてだったそうです。*「加計学園ありき」ではなく「加計学園のみ」というのが真実なのです。

*加戸前知事は今治における獣医学部新設を提案し続けましたが、福田政権・麻生政権ともに対応不可として却下され続けました。*しかし、鳩山政権において「事業者は加計学園」と明記された上で、速やかに検討するよう加戸前知事の提案が格上げされたのです。と言うことは、加計学園が今治において獣医学部を新設することは民主党政権も理解していたのです。*自民党が政権奪還して第二次安倍政権が誕生してからも提案は却下されましたが、安倍政権下で2013年に国家戦略特区法が成立してからは一気に風向きが変わることになります。

*安倍総理の岩盤規制を打破すべきという思いから、民間議員を交えた国家戦略特区諮問会議やワーキンググループが設けられ、議事録を全てオープンにするという開かれた方針の下、数々の規制にドリルが撃ち込まれることになります。*2015年6月4日に今治市は国家戦略特区を活用した獣医学部新設の提案をしていますが、約1か月後の6月30日に政府が「石破4条件」と呼ばれる4つの条件を満たしたら獣医学部新設を認めるという閣議決定をしました。

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「石破4条件」

① 既存の獣医学部の枠組みに収まらない「新たな分野」(ライフサイエンス等)への開拓であること

② 新たな分野」には具体的な需要が明確にあること

③ 既存の獣医学部では「新たな分野」への対応が困難であること

④ 獣医師の需給バランスに悪影響を与えないこと


〜〜〜〜〜〜

*今治の獣医学部が上記の条件を満たしているかどうかは、学校の許認可権を全て握っている文科省が判断しなければなりませんが、獣医学部の新設を阻止したい文科省は回答期限の2015年3月末になっても明解な回答を示せませんでした。*この時の文科省の対応を見たためか、この頃に京都産業大学も獣医学部の新設に名乗りを上げています。*それから半年後の2016年9月16日のワーキンググループの議論の際にも、文科省は「これは文科省だけでは決められない」といった弱腰の発言を最後に全く反論もできず、この時点で獣医学部新設の方針が事実上決定されたのです。*ちなみに、文科省内で「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などといったメモが出回るのはそれから10日後の9月26日以降です。

*獣医学部新設の方針が事実上決定されたことで、前川前事務次官は次のように思ったそうです。*「獣医学部が新設されるとなると、今の段階で準備が整っているのは加計学園だけだから事実上、加計学園が獣医学部を新設することを認めたことになるなぁ、京都産業大学はまだ全然準備が整っていないし。*安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎さんは確か腹心の間柄だったと思うが、とすると、これはひょっとして総理が何らかの便宜をはかったんじゃあなかろうか?*先日、和泉さん(和泉洋人内閣総理大臣補佐官)が『獣医学部の新設について文科省の対応を早く進めてほしい。*総理は自分の口からは言えないからかわって私が言うんだよっ!』って言ってたしなぁ。*そうだ、これは総理の意向が働いたに違いないんだぁ・・・」と。*(ちなみに、和泉内閣総理大臣補佐官は国会において上記発言を完全否定しています。)

*安倍総理は国家戦略特区諮問会議の議長として、岩盤規制改革をスピード感を持って進めるよう常々指示していましたが、個別の案件についての指示は一切していませんし、個別の案件についての具体的な内容については全く知らないでしょう。*数多くの案件が同時並行して議論されていますし、安倍総理がそれらの内容をいちいち把握しているわけがありません。*内閣総理大臣とはそんな暇な職種ではないのです。*2016年9月16日のワーキンググループの議論にも安倍総理はもちろん出席していませんし、その時点で安倍総理が獣医学部新設の議論があることさえ知らないというのも全く不自然な話ではありません。*安倍総理と加計学園理事長が友人関係なので安倍総理が獣医学部新設の議論を知らないはずはないという向きもあるでしょうが、加計学園理事長が安倍総理の立場を慮ってそういった話を一切せずに接していたと考えれば不自然な話ではありませんし、加計学園理事長が賢明な人物であればそのようにも接するでしょう。*2017年1月20日に今治の獣医学部の事業者が加計学園として認定された際に安倍総理が初めてその事実を知ったというのも十分にあり得る話です。

*結局、前川前事務次官の証言は誰かから「加計学園」と直接言われたのではなく、前川前事務次官が加計学園のことに違いない、と思い込んでいたことが国会の質疑で明らかになりました。

*また、数々の参考人の中で、総理が意向を働かせて行政がゆがめられたと宣うのは前川前事務次官ただ一人であるということも。*そうは言っても「総理は自分の口からは言えないから」と釘を刺されたのであればやっぱり安倍総理が裏で何かやってんじゃないの?と思われる向きもあるでしょう。*しかし、前川前事務次官と和泉内閣総理大臣補佐官のどちらが正しいかについては、その時の録音データもないとなると、タイムマシーンや的中率100%の嘘発見器でも発明しない限り誰も立証することはできないのです。*立証できないとなると、前川前事務次官の上記証言をもって安倍総理を断罪することはできないのです。*(いや、仮に和泉内閣総理大臣補佐官がそういった発言をしたとしても、「安倍総理は岩盤規制改革をスピード感を持って進めるよう常々指示しているが、今ここに安倍総理がいなくて総理の口からは言えないから私がかわりに言うのだ」と解釈すればなんら問題発言ではないのですが・・・)

*いわゆる加計学園問題に疑惑があると感じられるのも当然の話です。*省庁間の交渉においては明確な記録がなされずに当事者しか真相を知ることができず、言った言わないの議論になってしまっては真相がはっきりしないのは当たり前の話でしょう。*これからいくら国会で議論をしたところで話が前に進むことはありませんし、不毛な議論にしかならないのです。*国会でこれ以上、この問題に時間をかけるのは無駄以外の何物でもありません。*もちろん、明確な記録がないというガバナンスの甘さに対する安倍政権への批判はあってしかるべきかもしれませんが、民主党政権時にもそういったガバナンスの問題はあったわけで、安倍政権のみの問題ではありません。

*また、文科省内で出回ったいわゆる怪文書にしても、安倍総理の不正な関与を裏付けるようなものは未だに何一つ出ておりません。*実際は、獣医学部の岩盤規制にドリルで穴を空けられてしまった文科省の役人が、素直に敗北を認めたくないがゆえに「総理の意向だから仕方がなかったんやでぇ~」と悔し紛れに作成した内部向けのでっち上げ文書だったと解するのが一番自然でしょう。*さらに、前川前事務次官が当時、もしもそんなに総理からの圧力を感じたのであればなぜ文科大臣等にその旨の相談をしなかったのかという疑問もあります。*本当にそんなものを感じていたのでしょうか?*これも前川前事務次官本人しか知り得ないところなのでしょうが。

*法の世界においては、訴える側に立証責任があるのは常識です。*もしも訴えられる側に立証責任があるとすると、電車に乗っている時に「お前、今、痴漢しただろ?してないって言うんだったら証拠を出せや」と簡単に冤罪が仕立て上げられてしまいます。*野党の国会議員の先生方やマスコミが「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」といつまでもねちねちと追及を続けていますが、立証責任はあなた方の方にあるのですよ。*あなた方だって、勝手に痴漢の冤罪を仕立て上げられて「証拠を出せ」と迫られたら理不尽と思うでしょう。*一体、何を勘違いされているのでしょうか。*国会は国の唯一の立法機関ですが、そこで働いている国会議員の先生方の多くが法の基本を全く理解していないというのも恐ろしい話です。

*そんなあなた方に、私は次のように言いたいのです。*「そんなに安倍総理が悪い、悪いって言うんだったら、タイムマシーンや的中率100%の嘘発見器の発明を急いでください。*それが出来ないんだったらあなた方の負けですよ」と。


(報告者Y.U)2017.8.12

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【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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頑張れブログプレート_200g

【チャンネル桜】
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1106-6 250 top外国人雇用特区

<テーマ>
(1)頑張れ!安倍政権!マスコミのウソに騙されるな!
(2)政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
(3)中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
(4)南京大虐殺はなかった!


<署名>
[1]朝日新聞を糾す国民会議署名
[2]大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
[3]東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名

第221回 街頭宣伝活動の御報告(2017/07/08)★日本に移民はいらない!★PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ!

kage

2017/07/10 (Mon)

プライマリー・バランス黒字を目標にしている限りデフレからは脱却出来ない!

『プライマリー・バランス亡国論』藤井聡著 Amazon

【藤井聡】プライマリー・バランス亡国論 Youtube

◆PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ!
◆PB=プライマリー・バランス亡国論

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

第221回 街頭宣伝活動の御報告(2017/07/08)

【日時】平成29年07月08日(土)16時〜18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日9名が参加し(弁士は4名)、3つのテーマについて訴え、3種類の署名活動を行いました。今回より数回は、暑さ対策の為に開始時刻を遅らせます。本日は開始時刻を遅らせたことで太陽がビルに隠れて直射日光を浴びることなく、適度の風があって季節の割には快適な活動となりました。そのためでしょうか、署名も多く集まったように思います。署名していただいたりチラシを受け取っていただいた皆様には厚く御礼申し上げます。本日感じたことですが、我々が内容を説明しなくとも「朝日新聞を糾す国民会議署名」にはすんなりと署名してくださる方が多いようです。朝日新聞の出鱈目に多くの国民が気付いて怒っているのでしょう。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
・南京大虐殺はなかった!

<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
・東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名

1106-6 250 top外国人雇用特区

我々は、大村知事の推進する「外国人雇用特区」に断固反対です。

「外国人雇用特区」とはなにやら聞きなれない響きがしますが、「外国人雇用特区」とは「移民推進」政策に他なりません。大村知事は、自身の著作で年間20〜30万人の移民を受け入れるべきと明言する移民大好き人間ですが、移民の危険性などはヨーロッパの例を見れば明白です。大村知事や経団連をはじめとする財界は「人口減少」「人手不足」を理由に移民の必要性を説きますが、彼らの本音は別のところにあるのです。その本音とは、日本人の人件費を引き上げたくない、ということに尽きます。

日本は1997年からデフレに突入して今に至るもそこから脱却できずにいます。1997年のピークと比較すると、日本国民の実質賃金(現金給与総額の年平均)は2015年までになんと15%も下落しています。日本国民の実質賃金の低下は国内の購買力を縮小させますし、それがデフレ長期化の原因となっているのですから、本来は実質賃金を引き上げる政策に舵を切らねばならないのです。しかし、そういった正当な政策を嫌うのが移民推進派(=グローバリスト)の連中なのです。

グローバリストと称される企業家・投資家・金融産業は、自らの利益の最大化しか眼中にない連中ですし、彼らは日本国民が貧困にあえごうが知ったことではありません。彼らの立場からすると、企業の配当金や自社株買いの原資たる利益の圧迫につながる人件費上昇などはトンデモナイことなのです。人件費が上がって企業の利益が減ってしまえば、彼らグローバリストの懐が寂しくなってしまいますからね。

そこで「移民」が颯爽と登場するのです。ネイティブな国民と外国人労働者との「賃金切り下げ競争」を激化させて、実質賃金をマイナスに導いてやろう、そうすれば、俺たちの懐が潤うぞ・・・とグローバリストは色めき立つのです。でもそんな本音を正直に告白するのは流石にさもしい、と彼らも思うのでしょう。そこで「人口減少」「人手不足」といったそれらしい理由を持ち出してくるというわけです。

グローバリストが自らの利益の最大化を求めるのはまあ仕方がないとしても、大村知事をはじめとする政治家がグローバリストのお先棒を担いで日本国民に貧困をもたらす政策ばかりを採用するのが大問題なのです。保守層の一部は絶対に認めたくないことかもしれませんが、移民推進としか思えない政策を矢継ぎ早に実行する今の安倍政権を見ていると、安倍総理もお先棒を担いでいる一人だな、と私には映ってしまうのです。ちなみに、歴代総理の中で日本国民の消費を最も減らした人物は、安倍総理です。(これは、総務省が発表する家計調査の数字が物語る客観的事実です。)

安倍政権は、経済政策に限っていうと失政を重ねているとしか思えません。

地方のインフラが整備されないために東京一極集中に歯止めがかかりませんし、実質賃金はどんどん低下しています。東京一極集中や実質賃金低下が少子化・人口減少を招いて移民推進派がはびこる下地を作っていますし、介護報酬削減によって介護分野が極端な人手不足に陥って、これまた移民受け入れへとつながってしまっています。日本は確実に移民国家化しているのです。

こういった誤った経済政策のベースには誤った考えがあるに違いありません。であれば、その病根を断ち切らねば根本解決には至らないでしょう。その病根とは何か、それは「プライマリーバランス(PB)の黒字化目標」という、誤った目標です。政府がこの誤った目標を金科玉条とする限り、日本に未来はありません。PB黒字化目標を取り下げさせることで、今日本が抱えるほぼ全ての問題が解決するといっても過言ではなく、今を生きる日本人が最大の関心を寄せるべき極めて重大な問題なのです。

◆三橋貴明ブログ
「PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ! 」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12290366320.html

【Front Japan 桜】自民2回生勉強会「PB黒字化破棄・消費税率引き上げ凍結」提言 / パレルモ条約に関する日本の報道−お詫びと説明−[桜H29/6/27]
https://www.youtube.com/watch?v=nuCUPi0VPvw&t=1723s


上の動画でPBについて三橋さんが非常にわかりやすく説明されているので、私がここで駄文を弄して説明することもないのですが、少しだけ説明させていただきます。PBとは、政府の収入(歳入)と支出(歳出)の差額であり、つまり収支を意味します。支出の方が多ければ赤字になりますし、逆に収入の方が多ければ黒字になります。「PB黒字化目標」とは、政府の収支を黒字化させようという目標です。ちなみに、2016年度のPBは約11兆円の赤字となっています。

一般の家計で赤字が続いたら、支出を減らして赤字を減らそうと誰もが考えますが、しかし、政府がそれをやったら駄目なのです。何故でしょうか?家計の場合は、収入と支出はあまり関係がありません。旦那の稼ぎは思うようにコントロールできないのに対し、支出の方は浪費したり節約したりと割と自由にコントロールができます。よって家計の場合は、(コントロールしにくい性質の)収入によってではなく、(コントロールしやすい性質の)支出でもって収支をバランスさせようとするのはごく自然な考えであります。これに対して、政府は事情が全く異なります。政府の場合は、「支出を減らせば収入も減る」し、「支出を増やせば収入も減る」のです。すなわち、収入と支出には極めて高い正の相関があるのですが、政府が支出を減らすと経済活動が停滞して税収が減ってしまいますし、逆もまた然りですから、これは考えてみれば当たり前の話です。

では政府の支出は、増やすべきでしょうか?あるいは、減らすべきでしょうか?これには明快な答えがあります。1998年以降(日本のデフレ期)のマクロ計量データを分析すると、公共投資を1兆円増加すると、結果的に総税収が1.6兆円程度増えることが実証されています。つまり、デフレ化した現状においては、公共投資という形で財政出動を継続すると、総税収は投資額「以上」に拡充するということです。但し、投資を増やしたら即座に税収が増えるわけではなく、タイムラグがあります。ですから、効果が現れるまでは政府の赤字が増えることにになりますが、その間を辛抱する「勇気」が求められるのです。ビジネスで儲けるにしても、最初は借金をして必要なものを揃えなければなりません。長期的に黒字になればよいわけで、赤字を恐れていたらビジネスなど始められません。政府にしても全く同じことで、赤字を恐れていたら何もできないのです。

PBを黒字化させるために政府の支出を減らすのはそもそも道理に叶った話ではないのですが、緊縮財政があたかも正しいかのごとく錯覚されて構造改革と称され、日本はこれまでに誤った経済政策を散々にやってきたのです。さらに追い打ちをかけて、支出を減らすだけでなく増税によって収入を増やそうとすれば民間の使えるお金が減って経済がさらに停滞するのは自明でありましょう。こんなことは中学生でもわかる道理だと思うのですが、2014年の消費税増税導入の前、政府が60名に上る経済学者、エコノミスト等の有識者を招聘して意見を聴取したところ、なんと7割以上の識者が明確な増税賛成を表明したのです。この中には東大の経済学部の教授も含まれています。彼らは「PB改善が財政再建のために必要」「増税の影響は軽微」などと宣って安倍総理の背中を押したのです。こうやって、消費税の8%増税が断行されました。・・・そして3年経った今、安倍総理は日本国民の消費を最も減らした総理大臣としてその名を日本経済史に刻むことになったのです。腹の立つことに、消費税増税に賛成した「識者」は恥じる様子もなくのうのうと生き、学者として居座り続けたり、テレビに平然と出演してコメンテーターとして活躍しています。日本の文化は「恥の文化」と言われたりもしますが、日本人の「恥」の意識は蒸発して消え失せてしまったのでしょうか?

PB目標を掲げたのは2010年の民主党政権下の管政権でしたが、その毒矢が今に至るも抜けずに日本を苦しめているのです。こんな馬鹿な目標はさっさと取り下げて積極財政に転ずるべきですが、PB赤字を極端に嫌う財務省は必死に抵抗してくるでしょうし、マスコミも「旧来型の公共事業」「ばらまきに終わる」などといった意味不明な抽象表現を弄してネガティブキャンペーンを張ってくるに違いありません。

ここは国民が賢くなって、「PB黒字化だって?そんなことしたって経済が良くなるわけないじゃん。そんなの関係ねぇ〜」と判断できる人を増やさなければなりませんし、PB目標撤回を求める賢い政治家を国民が頑張って応援するよりほかに道はありません。自民党の若手国会議員にはそういった人材が少なからずいます。希望は、あるのです。

◆三橋貴明ブログ
「日本の未来を考える勉強会 」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12287344354.html

PB目標撤回の急先鋒である藤井聡内閣官房参与の講義でも聴いて、我々国民も一緒に勉強して賢くなりましょう。馬鹿な移民政策を止めさせるためにも。

(報告者Y.U)

第1回「日本の未来を考える勉強会」財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略 平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA



『プライマリー・バランス亡国論』藤井聡著 Amazon

【藤井聡】プライマリー・バランス亡国論 Youtube

プライマリー・バランス黒字を目標にしている限りデフレからは脱却出来ない!


◆PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ!
◆PB=プライマリー・バランス亡国論





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第219回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2017/06/10)

kage

2017/06/15 (Thu)

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

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第219回 街頭宣伝活動の御報告(2017/06/10)

【日時】平成29年06月10日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日10名が参加し(弁士は5名)、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。
本日は晴天でいつものビル風もなくもなく、署名もたくさん集まりました。
署名にご協力していただいた皆様には心より感謝申し上げます。




======= 【祝】「テロ等準備罪」法が成立 ======

「テロ等準備罪」法が成立
産経 2017.6.15 07:47
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497448432&pushcrew_powered=1

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を
新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、
与党などの賛成多数で可決、成立した。

(中略)自由、社民を含めた野党4党は14日に衆院に安倍晋三内閣への
不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は
15日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。(抜粋終了)

野党は悪足掻きに内閣不信任案まで提出して国会は混沌をきたしたが、
やっとのことで待望の「テロ等準備罪」法が成立しました。

以下にこの法案が如何に難産であったかを記します。

そもそも野党可決阻止工作で、前川喜平前次官の「総理のご意向」などと
記された記録文書公開で重要法案目白押しの中、審議時間は縮減されていた。

この関係で「出会い系バー通い」、「大川小事故の検証委員会から遺族を排除」
問題までが噴出しており、彼は何の得があって公衆の門前に立ったのであろうか?

推察するに、獣医師会等の既得権益、教科書利権絡みの賄賂(マネトラ、ハニトラ)
等があったのではないか。だから請け負った任務完了までという願いがあったのか、
「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願したというニュースまで配信されている。

『加計学園問題 前川喜平前次官
「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願か!?』
6/7(水) 22:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000584-san-pol

しかも、現役文科省職員までクビ?覚悟のメール所在を告発したというから
汚染はかなり根が深いところまで…なのかもしれない。

しかし、以下のtwitter投稿とnetgeek.bizによれば、
加計学園の文科省内部文書については、打ち直された可能性もある…。
民進党の加計学園リークメール文書については、メールごとにヘッダーが不揃い、
そしてフォントが不揃いということであり、ほぼ捏造が確定しているのです。

【打ち直された可能性】
加計学園の文科省内部文書について、
田崎史郎「どうも文体が違うみたいなんですよね。
誰かが外部に出した時に作り変えてる可能性がある。
マスコミにリークした人が打ち直してる可能性もある」
一部でも違ってたら捏造確定。
伊藤工作員による必死のフォローも痛い。#ひるおび



『民進党の加計学園リーク文書、切り貼りでつくられた可能性が浮上』
http://netgeek.biz/archives/97593
メールごとにヘッダーが不揃いでおかしい。
上のメールは太字のゴシック風のフォントなのに
下のメールでは明朝体風のフォント。
文部科学省の人間(複数でも)がリークさせたのなら
同じメールソフトを使っているため同じになるはず。(抜粋)

kakenetsuzo-3.jpg


今後の文科省からの報告により想定される内部告発をした職員処分等は
以下のようになるだろう。
①文科省内部文書、メールそのものが存在した場合
 ➡国家公務員法に違反し、告発職員の処分決定。
②文科省内部文書、メールそのものが存在しなかった場合
 ➡偽文書を本物と提出した前川前次官、玉木雄一郎議員は
  それなりの制裁が課せられるであろう。自殺がないことを祈る(棒)

いずれにせよ、安倍総理がこの件に圧力等をした証拠とはならず、
例えあったとしても金銭授受がなければ違法なことは何もなし。
まして退任などあり得ない。

*** この件は国家公務員法に違反するのか?
土井たか子似の森ゆうこ議員が質疑 ***

文部科学省義家弘介副大臣は法令違反にて罰する可能性がある、と
自由・森ゆうこ議員の質疑に答えているが、メールに関しては
偽造が既に確定?しているため、
この際、政府は戦後のレジーム脱却のひとつとして
日教組と前身文部省からの関係(WGIP…)を消滅するためにも
これを機に文科省大掃除の口火として政府が利用させてもらうのかもしれない。

以下の添付動画にあるように森ゆうこは
「何故守ると言えない!報復は許さない!」と、なぜか発狂しているが
まるで文科省に所属する左翼仲間職員に今回の告発の処分は下らないように
擁護するからと約束をしたかのようである。

【加計学園】文科副大臣、内部告発者の処分について
「法令違反に該当するかどうかによる」
⇒ 自由・森ゆうこ、なぜか発狂
「何故守ると言えない!報復は許さない!」(国会動画)
http://www.honmotakeshi.com/archives/51487353.html …
森ババア、サボる暇あったら勉強しろよ。



思い起こせば、2009年1月には偽メール事件にはハメられて
陥れられてしまいマンションから飛び降り自殺?した永田寿康議員がいたが、
今回の玉木議員も同じ目に合わなければと、
維新・足立康史議員がアタタカイ目で心配をしていた(笑)

『偽メール事件の永田元議員自殺』
http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2009/01/post-9aea.html

玉木さん、大丈夫かな?
本当に心配しちゃいます、汗。



*** 文科省時代の前川喜平氏、各地の朝鮮高校生代表たちから
「朝鮮高校無償化」署名を受取り、前向きな発言 ***

これ以下は蛇足話にもなりますが、文科省時代の前川喜平氏の活動に各地の
朝鮮高校生代表たちから「朝鮮高校無償化」署名を受取り、前向きな発言をしていた。
これはイデオロギーだけで発言したのか、何かの利益が生じていたのか、不明。

『「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請』
[朝鮮新報 2010.8.2]
http://korea-np.co.jp/j-2010/03/1003j0802-00002.htm
(抜粋開始)文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、
京都、広島、九州の9校の朝高生代表たちは、
社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の
前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革
PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。

 一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平
官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、
数校の朝鮮学校を訪問したが、
生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、
「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを
不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。

生徒たちの力で
こんなに多くの署名を集めたことを評価したい。
日本人にも理解が広がっているということは良いこと。

生徒たちの気持ちと署名は、
必ず文科大臣に伝える」と話した。(抜粋終了)

文科省を訪れ、署名を手渡す朝高生代表たち(右、前川喜平)
20100802j018.jpg


*** 許せない文科省の国賊教科書放置⬅壮大な民族なりすまし工作 ***

…以下は「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)6月14日(水曜日)通算第5325号より抜粋。
『古代史工作:
米国で日本人は古代朝鮮人の末裔である
と宣伝し始めている。

日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を
持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。
これが弥生人だという。
実際日本の義務務教育で教えられている。
文科省が放置しているのは恐ろしい。
壮大な民族なりすまし工作だ。

人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。
日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。

長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、
日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族で
大陸や半島の民族ではないと述べている。
今も昔も全員縄文人だ。』(抜粋終了)

*** なりふり構わぬシナ工作員? 蓮舫民進党 ***

今回のテロ等準備罪(共謀罪)が可決施行となれば、戦後七十余年で
シナチョンが築き上げてきた日本支配システムが崩壊させられると
その抵抗は「森友問題」「“尹”詩織準強姦事件」「加計学園問題」
そして以下の「「国連」ケナタッチ氏の書簡」という風に連射砲である。

『作成途中の一方的な書簡であっても、
「国連」の名前が冠されていれば、お構いなし。』
というのは、ケナタッチ氏やデービッド・ケイ氏は
国連人権理事会に任命された特別報告者の一人であり国連の総意ではないのである。

1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書が
中韓の格好の歴史戦争の糧に使われてしまったが、コレもまた然りである。

【野党ウオッチ】
なりふり構わぬ蓮舫民進党
「国連」ケナタッチ氏の書簡を御旗に“共謀罪”阻止の正当性を主張
産経新聞 2017.6.14 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/170614/prm1706140004-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497364755&pushcrew_powered=1

*** 文科省を始め各省庁の退廃は今に始まったことではない ***

まずは以下の【公職追放】をお読みいただきたい。

【公職追放】- wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8%BF%BD%E6%94%BE
(抜粋開始)連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令、昭和21年勅令第109号)が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」(昭和22年勅令第1号)で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。(抜粋終了)

つまり元々、日本人とは思えない売国奴こ奴らの祖先の大半は
戦後のGHQが仕込んだ日本弱体計画(WGIP)に基づき、公職約20万人(大学教授等も)が
追われ、その埋め合わせに多数の帰化人➕背乗り日本人が
配属されたことは言わずもがなである。その中には数千人のプレスコードの
検閲をやっていた左翼者たちが大学教授に多数含まれていたことは当然の話です。

おそらく異常な率の安保法改正に反対していた大半の法学者も
この末裔に属するもの多数とみるのが正解かと。

*** 元防衛大学教授・瀧澤一郎氏曰く、
シベリア抑留者に強力な洗脳をし日本に返した ***

日本を蚕食する国内左翼には以下に公開された者たちも数多いるようです。

元防衛大学教授・瀧澤一郎氏は
「北朝鮮拉致問題の原型はソ連のシベリア抑留にある」
 現在、シベリア問題は風化し有耶無耶になってきている。
北朝鮮も有耶無耶にして無かったことになることを希望しているのです。

 ここで、実は非常に今日的な問題があり、
「当時のソ連中枢部は抑留者に
強力な洗脳をし日本に返したのです」

その数はなんと10~20万人と謂われ、帰国した後に子孫であるそれらスパイの息子、
娘は現在のマスメディアのトップに居たり、
外務省の局長で次期次官にもなろうとしているのです。

『43:06~本題』2/3【討論!】
頭出し→ https://youtu.be/eA2HqEo6NkI?t=2585
対日謀略機関の暗躍と日本
[桜H27/6/6]
2/3【討論!】対日謀略機関の暗躍と日本[桜H27/6/6]


瀧澤一郎氏曰く。…続き
「そのスパイになった者の中には東大の学長になった者も外務省の局長クラス
になる者いた」という話だが、外(害)務省は慰安婦問題等で国連の対応からして
反日の巣窟であることは誰もがわかるし、
前者では東大の中に潜む闇が見えてきそうなのである。↓

①東大の七不思議に、あの福島瑞穂は東大法学部を首席で
卒業したことになっているのである。

②民進党のブレーン?として活躍する、反日左翼の山口二郎は
法政大学は教授として有名であるが、コレまた東大法学部卒。

③財(罪)務省入省者の大半は東大法学部卒なのである。
ここは国の経済を管理維持するところなので経済学部が妥当だと思うのだが…

いずれも東大法学部卒というのがミソである。
因みに以下の動画はその山口二郎が発したリョウシキある『殺害予告?』

山口二郎 「安倍!お前は人間じゃない!叩き斬ってやる」
【殺害予告?】
https://youtu.be/4CzkkER3_gk
hqdefault.jpg


*** 背乗り疑惑の鳥越俊太郎 ***

これも余談ではあるが、東京都知事選では背乗り疑惑の鳥越俊太郎が話題になった。
「昭和15年生まれ」で「終戦時20歳」と発言したのである。
認知症との噂もあるが、言っていることが事実なら本当の故・鳥越俊太郎は
享年92歳となるのかもしれない。(生年月日までGHQ圧力で変更させたのか?)

「終戦直後は東京大空襲、長崎・広島原爆の死者等の戸籍が
戸籍バイヤー(朝鮮系)によって売られていて
それを買った朝鮮系の者たちは戸籍を乗っ取りゾンビ化し、
日本人として生活を始めたという話がネットには流布されている。」
この国の左翼売国奴の多さを見るに満更、噂だけではなさそうである。

鳥越俊太郎 「昭和15年生まれ」「終戦時20歳」+「終戦から70年 」=?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29235606
ダウンロード (16).jpg


いずれにせよであるが、この国には数多の左翼、売国奴が存在する。
それらを大掃除するのに「平時➡共謀罪(テロ等準備罪)」
「有事➡外患誘致罪」となるのである。

その有事も昨日6/14のニュースによれば、7月中旬が本命とのことです(汗)

【スクープ最前線】󾓦米、正恩氏丸裸!
『朝鮮ミッションセンター』脅威の情報収集力で
「もう逃げられない」「米軍は100%北爆する」 (1/3ページ)
産経zakzak 2017.6.14
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170614/soc1706140009-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497391356&pushcrew_powered=1


以上。(W.T)


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第216回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2017/05/13)

kage

2017/05/16 (Tue)

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◎日テレニュース[最新!北朝鮮事情]
http://www.news24.jp/feature/83/feature83_01.html
2017年5月15日 19:35
米機関 北ミサイル「これまでにない性能」
アメリカの研究機関は14日、北朝鮮が発射したミサイルについて、開発中のICBM(=大陸間弾道ミサイル)を改造した新型の中距離弾道ミサイルであるとの見方を示した。
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チャンネル桜日本よ、今、、、闘論!倒論!討論!
【討論】迫る戦争の危機!その時日本は[桜H29/4/29]
【討論】迫る戦争の危機!その時日本は Part2[桜H29/5/6]
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第216回 街頭宣伝活動の御報告(2017/05/13)

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

第216回 街頭宣伝活動の御報告(2017/05/13)

日時】平成29年05月13日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日9名が参加し(弁士は4名)、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。本日は予報では大雨だったのですが、幸運にも雨に降られることもなく、署名もたくさん集まりました。署名にご協力していただいた皆様には心より感謝申し上げます。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
外国人雇用特区反対 500 022


・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
尖閣諸島を守れ 500 02

・南京大虐殺はなかった!
南京大虐殺はなかった 500 02


<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
022_朝日新聞ボード 250

・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
250_移民はいらない愛知県版

〜〜〜〜〜〜〜

★街宣活動をしていると我々に「頑張って」と声をかけてくださる方がいて、そんな時は本当に勇気づけられます。

しかし、ほとんどの人は「そんなの関係ねぇ」と無関心を決め込んで我々の前を素知らぬ顔をして通り過ぎて行きます。休日に名古屋駅に繰り出してショッピングや食事を楽しむのも大いに結構です。しかし、「自分の国は自分で守る」といった気持ちをどこかに持っていてもらいたいのです。国防の意識を持って自らがその責務を背負うという覚悟を持つことが国民としての第一条件ですし、そのような覚悟を持った人にのみ真に政治に参加する権利が与えられると思うのです。

昨今の朝鮮半島情勢は非常に緊迫していますし、北朝鮮が何をするのか予断を許さない状況です。そんな状況下にもかかわらず、政治に無関心を決め込んで名古屋駅を道行く大量の人々を見ていると、「この人たちを覚醒させるために、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで大量の死者が出るような状況になってくれないか」と、不謹慎ながらもそのような考えを抱いてしまうのです。戦前の日本人はこんな体たらくではなかったはずです。何故、戦後日本人はここまで劣化してしまったのでしょう。

戦後アメリカに占領され、GHQによって社会の制度が変えられました。GHQは二度と日本が刃向かうことのないよう「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳う世界一恥さらしな現行憲法を押し付け、「あの戦争を戦った日本は悪かった」という東京裁判史観を植え付け、日本精神の象徴とも言うべき教育勅語を廃止しました。これら占領中に作られた制度・仕組み・価値観が「戦後レジーム」なのです。我々の今生きている社会がGHQによって押し付けられたいびつな空間なのだという自覚があればこれを取っ払わなければならないという気にもなりますが、ところが多くの国民にはその自覚すらありません。朝日新聞などは戦後レジームの申し子とでもいうべき存在ですが、戦後レジームは至るところにありますし、個別具体的にモグラ叩きをしても意味がありません。例えて言うと、戦後日本は「サファリパーク」なのですし、我々はそこから出なければなりません。なぜ今このようなおかしな状況なっているのだ、と国民に自覚してもらわなければならないのです。

動物園とサファリパークは両方とも檻がありますし、動物はそこから自由に出られません。しかし、サファリパークは檻が目の前にないので、中にいる動物は捕らわれの身であることを知らないかもしれません。しかし実際は管理された世界であり、見えない檻の中で生きているのです。その見えない檻のお蔭で、天敵もいなくて安全です。しかも餌も毎日与えられますから豊かです。安全で豊かで、見せかけではありますが自由もある、というのがサファリパークです。しかしこれは管理人がいるからこそ成り立つのであっ て、管理人がいなくなるとこの体制は終わってしまいます。バブルの時に沢山のサファリパークが出来ました。どこかのサファリパークが倒産して、動物に餌が与えられずに餓死したというニュースがありましたが、同じことが日本にも当てはまります。占領体制時にアメリカが日本のサファリパークを作りました。占領期間が終わっても、日本の為政者たち(その多くは自民党でした)は、アメリカが作ったサファリパーク体制をずっと守ろうとしました。しかしその仕組みではもう日本は成り立たないのです。

アメリカとソ連が熾烈な覇権争いをしていた冷戦時代は北朝鮮のような国が暴走するようなことはありませんでした。二大大国が対立することでパワーバランスが保たれて表面上は平和な時代であったと言えますが、今ではソ連が崩壊してロシアとなり、冷戦時代は弱小国であった中国が今では世界第二位の経済大国にまでのし上がり、尖閣問題をはじめとして日本に対しても牙を剥く状況となっています。ただ平和を唱えれば済むといった時代はとうの昔に過ぎ去っているのだ、と日本人はもうそろそろ気付かなければなりません。

戦後レジームという見えない檻・サファリパークは見せかけではありますが、日本を豊かで安全な国にしました。しかしそれは閉じ込められた世界であり、これを我々は乗り越えなければなりません。戦後の常識と思われていたことが、実は非常識だったのです。戦後から今に至る期間は長い日本の歴史の中で例外的な期間なのです。皆がこのことに気付き、催眠から覚めた時に、戦後レジームから脱却したと言えます。自分達で考え自分達で行動し、何のタブーもなしに当たり前のことができるようになるのが、戦後レジームからの脱却なのです。そうなるのは簡単なことではありませんし、ものすごく長い時間がかかります。70年以上もの間このことを疑問にも感じずに賞賛すらしてきました。このサファリパーク体制は立派なものだ、と自民党も教えてきました。これを乗り越えるのは並大抵ではありません。しかし乗り越えていかないと我々の未来はないのです。

平和安全法制の時の国会の議論を見るとよくわかりますが、国会議員ですら自分の国は自分で守るといった気概を持たない平和ボケな思考回路を持つ人がたくさんいるのには呆れてしまいます。現在、テロ等準備罪の議論が国会においてされていますが、国民の生命・財産・名誉を守るのが国会議員の使命でありますし、そういった覚悟の上での議論が本来はなされるべきです。そのためにはきちんとした法整備が必要ですし、国全体のことを考えるがゆえに時として国民の主権に制限をかけるケースも当然のことながらあり得ることを国民も理解しなければなりません。

北朝鮮危機、これからどのようになるか予想もなかなか難しいのですが、今こそ覚悟を持って自分の国を守るにはどうしたらよいかという議論を始める時であります。微力ではありますが、その一助となればという気持ちでこれからも活動を続けたく思います。


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【討論】迫る戦争の危機!その時日本は[桜H29/4/29]
https://www.youtube.com/watch?v=BMY1Ko75R4k&t=3337s


パネリスト:
 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)
 潮匡人(評論家)
 鍜冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
 篠原常一郎(軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書)
 野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
 本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長)
司会:水島総

【討論】迫る戦争の危機!その時日本は Part2[桜H29/5/6]
https://www.youtube.com/watch?v=oAzoVTIvxDo


パネリスト:
 川村純彦(川村研究所代表・元海将補)
 西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)
司会:水島総
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(報告者Y.U)

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