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カテゴリ:02【報告+α】街宣活動 の記事リスト(エントリー順)

*安倍政権の亡国政策は断固反対! 第256回街頭宣伝活動の御報告(2019/2/9)*「日本」の奇妙な死

kage

2019/02/11 (Mon)

お勧め動画
Youtube 三橋TV第48回【移民受け入れが日本を滅ぼす理由
Youtube 【直言極言】日本の自死!「移民解禁」は欧州と同じ轍を踏む[桜H31/1/18]
Youtube 【討論】表現者クライテリオンスペシャル「日本の自死」[桜H31/2/2]
チラシ置き場警鐘チラシ「亡国政策 断固反対!*外国人労働者受け入れ拡大」表面)(裏面

街宣報告 テンプレ004

650 移民 政策 反対

第256回街頭宣伝活動の御報告(2019/2/9)

【日時】平成31年2月9日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日(2/9)12名(弁士は7名)が参加して、移民法(改正出入国管理法)断固反対を訴え、4種類の署名を集めました。

テーマ
(1)安倍政権の亡国政策は断固反対!
(2)祝祭日には国旗を掲揚しよう!

署名
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名
++++++++++++++++++++++++++

移民政策反対チラシを配り、弁士は様々な視点から移民の危険性を道行く人々に訴えていました。チラシの中に

2018年1月の完全失業率(15~64歳を対象)は2.4%でした。失業率は低下していますが、それでも完全失業者は160万人もいます。もちろん、その中には働きたくても働けない人もいますが、働ける人、定年退職しても元気な高齢者も沢山いるのです。

という箇所がありますが、これについて補足させていただきます。


15~64歳の人口を「生産年齢人口」と呼び、日本には約8000万人います。「生産年齢人口」のうちで、実際に働いている人、あるいは働く意思を持つ人を「労働人口」と呼びます。「労働人口」には「学生・専業主婦・ニート・生活保護受給者」といった働く意思のない人々は含まれません。「生産年齢人口」に対する「労働人口」の割合を「労働参加率」と呼び

「労働参加率」=「労働人口」÷「生産年齢人口」

という関係があります。

「労働人口」のうちで、実際に働いている人を「就業者」、働いていない人を「失業者」と呼びます。(完全)「失業率」は

「失業率」=「失業者」÷「労働人口」

と定義されています。

以上より、国民を5つのカテゴリーに分類できます。

1,15歳未満(児童)

2,15~64歳で、働く意思のない人(労働不参加者)

3,15~64歳で、働いている人(就業者)

4,15~64歳で、働きたくても働いていない人(失業者)

5,65歳以上(高齢者)


日本は人手不足と言われますが、人手を増やそうとするならば

・30万人いると言われている「働けるにもかかわらず生活保護を受けている人(労働不参加者)」をトレーニングし、資格を取得、就業していただく

・160万人いる失業者が就業できるよう就業支援したり、実質賃金が上がるような経済環境(派遣労働の規制・積極財政による経済活性化・消費税減税)を整えて働くインセンティブを上げる

・元気余りある高齢者に、国のためにもう一度ご活躍願ったり、働く意思と能力があるならば年齢の上限を設けず自由に働き続けられるよう法整備をする

といった具合にまだやれることはいくらでもあるではありませんか。安易に移民に頼る前に、まずは我々日本人の手で人手不足という難局を乗り切るよう知恵を絞らなければなりません。

例えば、働けるにもかかわらず生活保護を受けている30万人の「人材予備軍」に対して、一人100万円のコストを政府が負担したらどうなりますでしょう?3000億円のコストなど、国政レベルで考えれば大した支出ではありません。生活保護受給者がトレーニングを受けた際に国がその費用を負担すれば、トレーニングサービスを提供した企業の所得になりますし、GDPは確実に3000億円増えます。何も外国から日本語のコミュニケーションに難のある人材を連れてこなくても、日本には日本語が堪能な人材予備軍が30万人もいるのです。

そして、先ほど登場した「労働参加率」ですが、これも日本は他国と比較して高い数字にはなっておらず、73.9%の日本に対してオランダは79.3%と日本よりも5%も高いのです(2012年のデータ)。もしも日本の「労働参加率」をオランダ並みに引き上げると、なんと430万人もの国民が労働不参加者から就業者(あるいは失業者)に生まれ変わることになります。もちろん、いきなり430万人が一気に労働市場に参入しようものならそれこそ日本の実質賃金は暴落してしまうでしょう。しかしここで言いたいのでは、日本は人手不足であると言われつつもまだまだ余地はあるということです。

さらに、若年無業者(いわゆるニート)も60万人もいるのです。彼らにきちんとした仕事に就けるようサポートし、彼らが自分の力で所得を稼ぐようなったら、人手不足解消に一役買うだけでなく、彼らの人生は今よりもずっと生き生きとするはずです。我々は所得を稼ぐために仕事をしていますが、何もおカネだけが仕事の目的ではないはずです。社会に出て仕事をするということは、社会的責任を引き受けることに他なりません。仕事はもちろん楽なものではありませんし、時には非常に辛い場面もあるでしょう。しかし、仕事を通じて経験を積むことで我々は成長しますし、他の誰から感謝されたりもするのです。我々人間は一人では生きてはいけません。自分の仕事が誰かを助け、逆に誰かの仕事によって自分も助けられるのです。仕事を通じて社会に貢献できているという充実感、これはおカネでは買えないものです。しっかりと仕事をすることによって人生は充実したものになりますし、仕事が生きがいにもなるのです。そのためにも、一生懸命に働いた人間がきちんと報われる社会にしなければなりませんし、それが政治の大きな目標であるはずです。非正規雇用で溢れかえっている今の日本社会は、努力した人間が報われる社会であるとはとても言えないでしょう。


西洋社会が移民によってどれだけ壊されてきたかを秀逸に描いた『西洋の自死』という本が今、話題を呼んでいます。

Amazon『西洋の自死 : 移民・アイデンティティ・イスラム』著者: ダグラス・マレー
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』
(ヨーロッパの奇妙な死)
150_西洋の自死


◎「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
三橋TV第48回【移民受け入れが日本を滅ぼす理由】
https://www.youtube.com/watch?v=7DcUMkLiKEA


◎Youtube チャンネル桜
【直言極言】日本の自死!「移民解禁」は欧州と同じ轍を踏む[桜H31/1/18]
https://www.youtube.com/watch?v=hljTSlqg4l4


『西洋の自死』は、以下の記述から始まります。

欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した。

欧州において、移民の受け入れは「移民は経済成長に必要だ」「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」「移民は文化を多様で豊かなものとする」「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」といった(今の日本でも大声で叫ばれている)論理によって正当化されました。そうやって欧州は今、自死しつつあるのですが、今の我が国は周回遅れで欧州の辿ってきた道を行かんとしています。

日本もこのままずるずると移民を受け入れてしまうと、必ずや日本の自死につながってしまうでしょう。日本は欧州と比較すると外国人の比率はまだ少ないですし、今なら間に合います。今を生きる我々がこの日本の国柄を守るためにも移民受け入れに断固として反対し続けなければなりません。それがこれから生まれる日本人に対する責務というものです。

◎Youtube チャンネル桜
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「日本の自死」[桜H31/2/2]
https://www.youtube.com/watch?v=QLm78cpJaNg&t=3399s


(報告者Y.U)

第256回街頭宣伝活動の御報告(2019/2/9)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

◎チャンネル桜 公式トップ

◎Youtube チャンネル桜

◎「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル

◎三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog

◎Amazon 三橋貴明
2017 今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する
2014 移民亡国論: 日本人のための日本国が消える!

◎表現者クライテリオン 公式HP
◎Amazon 表現者クライテリオン


Amazon『西洋の自死 : 移民・アイデンティティ・イスラム』著者: ダグラス・マレー
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』
(ヨーロッパの奇妙な死)
150_西洋の自死
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*春節祭は祭りの名を借りた「間接侵略」 第255回(1/12)街頭宣伝活動の御報告

kage

2019/01/14 (Mon)

◆◆◆今月第4土曜(1/26)のポスティングはお休みです。
◆◆◆2月3日に愛知県知事選挙があり、政治活動が出来ません。
◆◆◆次回の街宣は2月9日になります。
___________

*春節祭は祭りの名を借りた「間接侵略」

s_横断幕_c_02015_春節祭反対
街宣報告 テンプレ004

第255回街頭宣伝活動の御報告(2019/1/12)

[日時]平成31年1月12日(土)14時~16時
[場所]名古屋市中区 栄バスターミナル北側


【テーマ】(画像
・侵略は友好の仮面に隠れてやってくる!
・中国共産党は日本の敵!世界平和の敵!
・名古屋春節祭は絶対反対!


本日(1/12)、20名(弁士は11名)が参加して、春節祭断固反対を訴え、4種類の署名を集めました。

【署名】
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名

=========

*春節祭は祭りの名を借りた「間接侵略」

「春節祭って中国の旧正月の祭りでしょ?なんでそんなことに反対するの?一緒に祝ってあげたらいいじゃないの!」と思われる方もいるかもしれません。と言いますか、それが大多数の日本人の反応でしょう。我々としても、日本において外国の祭りが催されたとしてもいちいち目くじらを立てるようなことではないとは思います。但し、その外国が「普通の」外国であればの話です。中国は普通の外国ではありませんし、春節祭は祭りの名を借りた「間接侵略」だと我々は認識しています。ですから我々は国を守りたい一心で春節祭に反対するのです。しかも、名古屋春節祭は愛知県や名古屋市が後援しています。大村愛知県知事をはじめとする政治家がだらしないのであれば「中国の祭りを一緒に祝うなど平和ボケも甚だしい。政治家はもっと中国に警戒せよ」と我々草莽が声を上げるしかありません。

中国共産党の残虐さといえば我々日本人が想像もできないような極悪非道のレベルですし、我々日本人はそんな国が隣にあってこの日本を侵略せんと虎視眈々と機会を伺っていることに正しく警戒すべきなのです。中国共産党の残虐さといったらそれこそ数え切れませんが、その中でも我々日本人にも大きく関わりのある「中国における臓器移植問題」を今回、取り上げたいと思います。

❀チャンネル桜 2009年
【デービッド・マタス】中国における臓器売買と臓器移植の実態[H21/7/6]

https://www.youtube.com/watch?v=QFPzyzV-4SM


❀チャンネル桜 2012年
【デービッド・キルガー】今なお続く中国「臓器狩り」問題[桜H24/11/5]

https://www.youtube.com/watch?v=GyjVcJ2YOFg


❀チャンネル桜 2018年
【Front Japan 桜】世界は中国のジェノサイド=臓器狩りを許さない! / 「防人と歩む会」舞鶴研修 / 笑顔と裏切りが同時進行の中国、周回遅れの日本[桜H30/10/23]

https://www.youtube.com/watch?v=mGIYhKYA16c


●英BBCは2018年10月8日『誰を信じるべきか?中国の臓器移植』と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫りました。
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html

【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現】2018/10/22(月)
支那の臓器問題が世界中に拡散!英国、スイス、米国で・大紀元がウイグル収容施設でのレイプを暴露

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7257.html

2000年、中国政府は臓器移植手術を「未来の新興産業」として国家戦略の優先事項に位置付けましたが、臓器移植を「産業」として位置付ける点ですでに日本人からしたら全く理解のできない発想です。

2000年を境にして臓器移植手術の実施が爆発的に増えています。
具体的な数字を挙げると…


1979~1999年 計135件

1991~1998年 計78件

1999~2006年 計14,085件


といった具合ですし、2000年は前年の10倍となっています。そして驚くべきことに、近年は年間10万件の臓器移植手術が実施されていると推測されています。ということは、年間に10万人のドナーがいなければなりませんが、それだけ膨大のドナーをどうやって確保しているのでしょうか?

中国衛生部副部長の黄潔夫氏はそれらドナーのほとんどが死刑囚だと答えましたが、アムネスティによる「中国の死刑囚の数」の調査によると2000~2005年において死刑囚は毎年1500人程度で、全く足りません。また、「市民からの自発提供」についても、上海や南京などの赤十字社での覆面調査の結果、ゼロか、あっても数件だったのです。ということは、死刑囚でも市民でもない「他の誰か」がドナーとなっているのです。ここに中国の闇があるのです。

1999年に中国共産党幹部は、中央委員会直属の特殊部門として「610弁公室」を設置しました。この機関は、法輪功を系統的に撲滅するための超法規的な権威が与えられていました。この後、反法輪功運動推進が公式に決まって法輪功に対する弾圧が始まったのですが、その撲滅運動を実行するために中国共産党は国家の機構全てを動員するという執着ぶりで、その指令の中には何と「臓器収奪」が含まれていたのです!

こうやって「国家の敵」リストが出来上がっていくのですが、そのリストには法輪功だけでなくウイグル人やチベット人も含まれているのです。新疆ウイグル自治区の収容施設には100万人ものウイグル人(ウイグル人の総人口の約10%)が収監されているとの報道もありますが、中国共産党はそういった強制収容施設で強制的に臓器移植用のドナーを確保しているのでは?という疑いが出てくるのです。というよりも、そうやってドナーをこしらえなければ話が成り立たないのです。アメリカのようなドナー大国でさえ、心臓なら8ヶ月、肝臓なら2年2ヵ月、腎臓では3年1ヵ月の平均待機時間を要するのに、中国に行けば平均で1~4週間。最短では数時間で適合臓器が見つかることもあるというのです。

現在、世界は中国を様々な方向から叩いています。この臓器移植に関しては完全にジェノサイドですし、この事実が世界に知れ渡ったら中国もさすがに頬かむりはできないでしょう。我々はこの問題をもっと取り上げて皆に周知せねばなりません。(単なる金儲けのために)臓器を摘出されて命を落とす犠牲者を一人でも減らすためにも。

10年にわたって中国臓器売買問題を調査してきたデービッド・キルガー氏(カナダの元政治家=閣僚経験者で弁護士)の推算によれば、中国の「臓器移植ビジネス産業」は年間100億ドル=1兆円前後の莫大な収益を中国国家にもたらしていると言います。そして残念なことに、外国人顧客の中では日本人が最大の顧客だとも言われています。

臓器移植を望む人からしたら、それはそれは切実な欲求でありましょう。誰しも長生きしたいと思うのは当然であります。しかし、自分の延命と引き換えに他の誰かが犠牲になっているとしたら・・・そうまでして延命することに意味があるのかどうかしっかりと考えなければなりません。

*******

今回が本年初の活動となりました。本年も、微力ながらも日本のために活動を続ける所存です。本年も我々の活動を温かく見守ってください。そして、できれば一緒に活動していただけるとより幸いであります。草の根の活動は、地道に、そして、諦めないのが肝要です。諦めたら日本は終わってしまうのです。我々日本人は命を全うするまで、日本を諦めてはなりません。それが日本人として生きた証となるのです。

本年もどうかよろしくお願いいたします。


(報告者Y.U)

第255回(1/12)街頭宣伝活動の御報告

◆◆◆今月第4土曜のポスティングはお休みです。
◆◆◆2月3日に愛知県知事選挙があり、政治活動が出来ません。
◆◆◆次回の街宣は2月9日になります。


街宣報告 テンプレ004

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※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
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第253回 【報告12/08】街頭宣伝活動(2018)「移民受け入れ」「水道民営化」「カジノ解禁」「種子法廃止」

kage

2018/12/11 (Tue)


街宣 2018-12-8 00100

街宣報告 テンプレ004
__________

第253回街頭宣伝活動の御報告(2018/12/10)

【日時】平成30年12月8日(土)13時~15時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、12名(弁士は7名)が参加して、2つのテーマについて訴え、4種類の署名活動を行いました。

テーマ
(1)政府の外国人移民政策は絶対反対!
(2)大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は絶対反対!

署名
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名

++++++++++++++++++

とうとう改正入管法が成立してしまいました。我々はこれは事実上の移民法だと認識しています。安倍総理は「移民政策をとる考えはない」と国会にて答弁していますが、これが移民法かそうでないかは数年後に答えが出るでしょう。「れっきとした移民だった」と判明した時、安倍総理をはじめこの法案を推し進めた人間はどのように責任をとるのでしょうか?しっかりと責任をとって下さいよ。

改正入管法といい、水道法改正案といい、これらは全て同じ思想を持った政策です。その思想とは「グローバリズム礼賛」であり、その思想から導かれる政策には3つの共通した特徴「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」が必ず潜んでいます。これら3つを「グローバリズムのトリニティ」と呼びます。

● 三橋TV第24回【TVが報じない水道民営化の真実】
https://www.youtube.com/watch?v=lMcgJ1lGDFw&t=1031s


政府が「緊縮財政」によって必要なカネを使わないとすると、ではこれまで政府がやっていた仕事は誰がやるのだ、という話になります。そこで「規制緩和」がなされて民間に開放されて、さらにまずいことに「自由貿易」を善とすることから外資規制もされません。こうやって、どんどんと日本が食い尽くされていくのです。ここで重要なのは、そういったグローバリズムの推進によって「誰が濡れ手で粟のぼろ儲けをしている」という点です。安倍政権は「グローバリズムのトリニティ」を金科玉条とする、世界でも屈指のグローバリズム政権です。

具体的に見ていきましょう。まずは移民受け入れです。

「移民受け入れ」の真実

(現象)少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下により人手不足が深刻化

(緊縮財政)政府は人手不足を解消する生産性向上には一切、おカネを使いたくない

(規制緩和・自由貿易)移民(外国人労働者)受け入れ

(真の目的)日本国民の給与を上げたくない。経済界が低賃金で働く”奴隷”的な労働力を求める


外国人労働者という名の移民を受け入れたがっているのは、経団連をはじめとした財界です。彼らは「少子高齢化」といったもっともらしい口実をつけて移民を受け入れたがりますが、彼らの本音は安価で首切りのしやすい労働力が欲しいということに尽きます。

水道民営化についてはどうでしょうか

「水道民営化」の真実

(現象)水道管が老朽化。水道管の交換が必要

(緊縮財政)政府は水道メンテナンスにおカネを一切、使いたくない

(規制緩和・自由貿易)コンセッション方式の民営化。外資OK

(真の目的)日本の水道サービスを「ビジネス」と化し、利益を稼ぎ、株主に配当金を支払いたい


「民営化」というと何やら良い事のように思う国民も少なくないでしょうが、騙されてはなりません。水道民営化の基本の考えとなっているコンセッション方式とは、水道事業によってぼろ儲けをしたい連中にとって最高の政策なのです。


❀チャンネル桜
【Front Japan 桜】[桜H30/12/3]
・卑劣な卑劣な(水道)コンセッション
・G20の裏側で
・親日国タイのリアル~映画『暁に祈れ』
・IMF要求の構造改革とは移民政策

https://www.youtube.com/watch?v=6dZxBMUJgac&t=2144s


電力のように、電力会社に「全て」を任せるやり方であればまだ話はわかります。電力会社は電力サービスの供給によって儲けを得ますが、と同時に電力サービスの供給を安定して行う義務も負うのです。災害時に電力が途絶えようものなら電力マンは回復に向けて昼夜をおかず懸命に働きますし、日本の電力サービスの品質は世界屈指です。世界には停電が当たり前の国も沢山ありますが、我々は停電など一生のうちに数えるくらいしか経験しません。これは電力会社の「努力」の賜物なのです。

しかし、コンセッション方式は違います。水道システムの所有権は地方自治体のまま、利益となる部分のみを民間に開放(しかも外資規制なし)というとんでもないやり方なのです。災害が起こった場合に水道システムを復旧させるのは地方自治体の責任ですし、普段は水道によってぼろ儲けしている連中はそんな時に「早く復旧してくれ、俺たちが稼げないじゃないか」と要求してくるでしょう。こんなに美味しい市場を外資に提供するわが国は世界にも稀なるお人よし国家です。

「カジノ解禁」の真実

(現象)長引くデフレーションにより、経済が停滞

(緊縮財政)政府はデフレ対策(需要創出)におカネを使いたくない。民間投資に丸投げ

(規制緩和・自由貿易)カジノ解禁。民間投資でIR建設

(真の目的)外資含むカジノ産業が、日本「市場」で国民の所得から利益を吸い上げたい

そもそも、カジノのようないかがわしいもので経済を活性化させようという発想そのものが不健全です。カジノを作って外国からお客様を呼ばなくても、日本には世界に誇る長~い歴史があるではありませんか。外国からお客様を招くのであればそういった日本の伝統をアピールすべきなのです。

「種子法廃止」の真実

(現象)種子法により多種多様で優良なタネが安く農家に提供されている

(緊縮財政)政府は国民の生命の源であるタネの維持に、おカネを使いたくない

(規制緩和・自由貿易)種子法廃止。外資規制なし

(真の目的)モンサント=バイエルらアグロバイオ企業が日本のタネ市場で利益を上げたい


日本はただでさえ食料自給率が非常に低いのに、さらにタネ市場までをも外資に売り渡してしまいました。ここまで露骨に国を売る安倍政権にはもう言葉がありませんが、こんなに売国に勤しんでいる政権の支持率が非常に高いというのもこれまた不思議な話です。フランスでは反・グローバリズムのデモが大規模に行われていますが、フランス国民は日本国民よりもある意味立派であると私は思います。日本人があまりにも能天気なのです。皆さん、もっと「正しく」怒るべきなのですよ。

このようなグローバリズムの台頭に対しては、我々国民がナショナリズムに目覚めて抗うより手はありません。そして、そのナショナリズムには2つの軸があるのです。

1つの軸は「横軸」です。今を生きる我々は、同じ国民が困っていたら当然のことながら助ける義務がありますし、災害で苦しんでいる国民に対しては速やかに対処して被害を最小限に抑えなければなりません。「横軸」とは「空間軸」とでも呼べるでしょう。

もう1つの軸は「縦軸」です。今を生きる我々は、過去に生きた日本人のお陰で生きているのです。そして、先人に感謝するとともに恩返しをしなければなりませんが、先人はもうすでにこの世を去っています。ではどうするか?そう、未来に生きる日本人に対してより良い日本を手渡すべく努力するのです。「縦軸」とは「時間軸」とでも呼べるでしょう。

こういった2つの軸を忘れてしまった人間は、他人との連帯感も持たず、日本の歴史の連続性にも気付かず、追い求める価値といったら「カネ」だけのさもしい人間に成り下がってしまうのです。そういった人間を「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」人間と呼びますが、これは個人に限った話ではありません。今の政府は「カネ」の価値を一番と考えていますし、カネ儲けをしたいグローバリストのお先棒を担いで日本の社会を弱肉強食のすさんだ社会に転換せんとしています。そんな政府は何より「さもしい」ではありませんか。

政府の役割とは「経世済民」、すなわち、「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」のが政治の仕事なのです。安倍政権は、その根本を忘れてしまっているようにしか私には映りません。「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」にはけりを付けなければならないのです。個人も、そして政治も。

(報告者Y.U)
__________

【報告12/08】第253回 街頭宣伝活動(2018)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp

第251回 街頭宣伝活動の御報告(2018/11/12)◆やっぱり移民!外国人労働者という嘘◆世界ではそれを「奴隷」と呼ぶ(三橋貴明)◆

kage

2018/11/13 (Tue)

◆東京・街宣【緊急告知】11.15 外国人移民政策絶対反対!緊急国民行動

◆中継 午後5時より(チャンネル桜 youtube
____________

街宣報告 テンプレ004

やっぱり移民!外国人労働者という嘘(youtube)◆

世界ではそれを「奴隷」と呼ぶ(三橋貴明)blog◆

移民国家となる日本の末路(三橋貴明)(youtube)◆

「10%消費税」が日本経済を破壊する(三橋貴明)


________

第251回街頭宣伝活動の御報告(2018/11/12)

【日時】平成30年11月10日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、15名(弁士は8名)が参加して、2つのテーマについて訴え、5種類の署名活動を行いました。

テーマ
(1)政府の外国人移民政策は絶対反対!
(2)大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は絶対反対!

署名
(1)愛知県の外国人雇用特区反対署名。
(2)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名。
(3)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名。
(4)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!東京五輪「台湾正名」の請願署名
(5)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名。

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我々はこれまでに大村愛知県知事が進める外国人雇用特区なる移民推進政策に反対をしてきました。大村知事の著作を読むと、大村知事は移民推進論者であることが明確ですし、移民は日本にとって良いことだという信念の下に外国人雇用特区なる亡国政策に邁進しているのでしょう。結果としては亡国かもしれませんが、でもそれが良い結果になると信じてやっているのですから、大村知事は我が道を行く立派な政治家だと言えなくもありません(もちろん、最大の皮肉を込めていますが)。一方、最近の安倍総理の国会答弁は一体何でしょうか!


2018/11/01時事通信
◆安倍首相「共生実現へ環境整備」=外国人材の受け入れ拡大-衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110100828&g=pol

出入国管理法改正案は誰がどう見ても移民政策です。しかし、それを国会の場において「移民政策を採ることは考えていない」と平気で嘘をつく安倍総理。私は大村知事の方が(移民推進の面だけを考えると)筋が通っていると思いますし、移民を推進しながら「移民ではない」と強弁する安倍総理に対しては姑息・卑怯といった表現しか思い浮かびません。

もちろん、トータルで考えると安倍総理は大村知事とは比較にならないくらいに愛国者でありましょう(大村知事はそもそも愛国者ではありませんが)。しかし、こと移民に関する安倍政権の誤った舵取りについては我々保守層も厳しく批判しなければなりません。なぜなら、移民を受け入れると絶好の経済成長の機会を逃してしまうだけでなく、移民は国柄をも破壊しかねない極めて危険な政策だからです。そんな政策を推進する政治家に対しては相手が誰であろうと歯に衣着せずに物申さなければなりません。それが国を守る責務を負う国民の務めというものです。

移民が何故いけないか。どうすれば移民を受け入れることなく(少子高齢化という)難局を乗り越えるかについて、正しく理解した上で政府の移民政策を批判しなければなりません。今回もまた勉強しましょう。

◆三橋TV第7回【移民国家となる日本の末路】


・生産者一人当たりの生産量が増えると、生産者一人当たりの所得も増える。すなわち、生産性の向上によって国民が豊かになる

・生産性の向上をするには「資本」「労働」「技術」に投資しなければならない

・現在、測量技師が強烈な人手不足であるが、これを解決するためにドローンを使った測量がされ始めている。ドローンという「資本」に投資、ドローンで三次元データを作成する「技術」開発に投資、ドローン測量できる技師を育てて「労働」力を増やす投資、という3つの投資をすれば生産性の向上が達成できる

・安倍政権になってから日本の外国人雇用者数が激増(外国人移住者数が世界第3位)

・人手不足は生産性の向上によって(資本集約的に)解決すべきであるが、これを移民の労働力で(労働集約的に)解決するとなると生産性の向上が達成されない

・2012~2013年にかけて人手不足が深刻化してきたが、それ以前はデフレで人が余っていたので日本の経営者は労働集約的発想となっていたし、今もそのマインドが払拭されておらず、投資を増やすよりも(人件費の安い)外国人労働者に頼ろうとする経営者が多い

・そんな経営者の要望に安倍政権が応えて移民推進政策が推し進められている

・移民政策は生産性向上を阻害する

・出入国管理法改正案は「1号は在留期間が通算五年で家族帯同を認めない、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする」といった内容であり、完全な移民推進政策

・外国人労働者を受け入れると、生産性向上が達成できないばかりでなく、日本人の賃金が(安い)外国人の賃金に引きずられて下がってしまう

・一旦移民を受け入れてしまうと、元に戻せない。それに苦しんでいるのが今の欧州各国。世界で失敗が明らかになっている政策を日本は周回遅れで取り入れようとしている

今、安倍政権に絶対にやらせてはならないことは、移民推進、及び、消費増税です。

●チャンネル桜●
【討論】やっぱり移民!外国人労働者という嘘[桜H30/11/10]



◆週刊ラジオ「表現者」
「10%消費税」が日本経済を破壊する

https://the-criterion.jp/radio/r20181105/

消費税の税率を上げないことが今の日本にとって極めて重要であることは言うまでもありませんが、税率を上げたとしても後からそれを修正することは不可能ではありません。しかし、移民は一旦受け入れてしまったらもう時計の針を戻すことはできないのです!さらに言うと、移民問題を考える際には、移民を受け入れると日本人が不幸になるだけでなく、やってきた外国人労働者もまた不幸にさせてしまうというという視点が絶対に必要です。

◆三橋貴明ブログ2018/11/11
世界ではそれを「奴隷」と呼ぶ

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12418219323.html

彼ら外国人労働者も、我々と同じく血が通った人間なのです。移民推進論者の皆さんにこれだけは言いたい。ただ単に安い労働力が欲しいという理由で彼らを移民として受け入れるのは、彼らを「奴隷」扱いしているに等しいのだ、ということを・・・。あなたたちも血が通った人間であるならば、その罪深さについて理解できるはずです。

(報告者Y.U)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
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第249回街頭宣伝活動の御報告(2018/10/15)

kage

2018/10/16 (Tue)

第249回街頭宣伝活動の御報告(2018/10/15)

【日時】平成30年10月13日(土)15時~17時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、9名(弁士は4名)が参加して、2つのテーマについて訴え、5種類の署名活動を行いました。

テーマ
・移民政策反対! 大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ! 尖閣諸島は我が国固有の領土

署名
・今上陛下靖国神社御参拝に関する請願書
・慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
・愛知県の外国人雇用特区反対署名
・美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名。
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)

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今、安倍政権が絶対にやってならないことが2つあります。それは「消費増税」及び「外国人移民の受け入れ」です。

今、安倍政権が絶対にやってならないことが2つあります。それは「消費増税」及び「外国人移民の受け入れ」です。

【告知】10.16 頑張れ安倍政権!消費増税絶対反対!外国人移民政策反対!総理の靖国神社参拝を!緊急国民行動[桜H30/10/12]

消費増税を絶対にやっていけない理由を本ブログでもこれまでに何回も書いてきましたが、重要なことなので再度さらっておきましょう。私の拙い説明を読むよりも、実際に以下の動画を見てもらうのが一番なのですが、動画を見る時間がないという皆様のために要点のみ書き出しておきます。

◆安倍政権は嘘つき内閣である(三橋貴明ブログ2018/09/11)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404118186.html

◆週刊三橋TV 第1回 【安倍政権は嘘つき内閣である】
https://www.youtube.com/watch?v=NG4M12vQJ6w

・「経済」とは「経世済民」の略。「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」。平たく言うと「国民を豊かにすること」であり、これが政府の目的

・企業は利益の追求が目的、一方で政府はNPOであって利益の追求が目的ではない

・しかし、日本はこの20年間というもの、政府が経世済民の精神を忘れてしまっている

◆週刊三橋TV 第2回 【消費税はなぜ国民に残酷なのか?】
https://www.youtube.com/watch?v=2irWBZasRZw

・消費税は日本の歴史上で最も残酷な税制

・消費税は、所得の多寡にかかわらず消費分に一律にかけられる税なので、一見平等に見えて実は非常に不平等。弱者に厳しく強者に優しい格差拡大型の税制

・低所得者は所得の多くを消費に回さざるを得ないので、消費税として徴収される額の(所得に対する)割合が高くなる。高所得者はその逆

・税は景気の安定化装置としての一面を持つ。不景気な時は減税、逆に好景気な時は増税することにより景気を安定化させる(デフレ下の今は当然減税をして経済を復活させるのが先決)

・所得税や法人税は「所得」にかけられる税なので、不景気な時は減税、逆に好景気な時は増税することとなって景気の安定化装置として正常に機能する

・人は景気が良かろうが悪かろうが食べる量はさして変わらない。つまり、消費は景気に左右されにくい。その「消費」に税をかける消費税は景気に左右されにくく、所得税や法人税と比較して非常に安定した財源となる。すなわち、景気の安定化装置として正常に機能しない

・消費税は安定した財源となるので、本来は欠陥税制であるにもかかわらず財務省はこれをやりたがる

・誰かが働かない限り、モノやサービスが生産されず、所得は生成されない

・モノやサービスが生産されても、消費や投資として支払い(支出)が行わなければ、所得は生成されない

・消費や投資のためのお金は、所得から支払われる

・「生産」「支出」「所得」の3つは必ず同じ金額となる。例えばあなたが友人に肩たたきのサービスをして1万円を得たとする。あなたは1万円分のサービスを「生産」し、友人は1万円を「支出」し、その結果あなたは1万円の「所得」を得る。3つは必ず同じになるのは当たり前の話

・GDP(国内総生産)は、国内の「生産の合計」であると同時に「支出の合計」でもあり、また「所得の合計」でもある。つまり、GDPが増えている国は豊かになっていると言える。日本はこの20年間、GDPが横ばいなので豊かになっていない、すなわち、経世済民がされていない

・生産者一人当たりの生産量を増やすことが生産性の向上。すなわち、生産性を向上するとGDPが増えて所得が上がり、国民が豊かになる

・政府が消費税増税による増収分を全て支出に回したのであれば、全体の所得は減らない

◆週刊三橋TV 第3回 【消費増税で日本国民が貧乏になるカラクリ】
https://www.youtube.com/watch?v=GDPIcQl5pNY&t=11s

・実際は政府が消費税増税による増収の8割を借金の返済に回してしまっているために、その分が誰の所得にもならず、所得が失われて国民が貧困化している。いわば、政府が消費税増税による増収の8割をブラックホールに吸い込ませているといった形になっており、これでは景気が良くならないのは当たり前の話である

・つまり、消費増税は国民を貧乏にする政策である

・2014年4月の消費税増税時、「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と国民に約束したのにも関わらず、実際はその8割を借金の返済に回しているのであるから、安倍政権は嘘つき内閣である

・公務員を叩いて公務員の給与を減らしたとする。すると、彼らが消費を減らすので、その分だけ誰かの所得が減る。つまり、誰かを悪者にして叩くことで、他の誰かが足を引っ張られることになる。国民経済はつながっているのだ。公務員・電力会社・農協・土建会社といった「敵」を作り出して叩くことで鬱憤は晴れるかもしれないが、その結果、誰かの足が引っ張られることになる。その「誰か」とは自分かもしれない。今の日本は皆が足の引っ張り合いをする醜い社会に成り下がっている。

・国民経済を理解していないのは国民のみならず、政治家・学者・ジャーナリスト・経済界といった一般に知的水準が高いと思われている層も理解していない。よって、誤った政策がどんどんと推し進められてしまう。そういったいわゆるインテリに消費増税の必要性を吹き込むのは、消費増税をしたくてたまらない財務省官僚である

・そうやって、消費増税止む無しの空気が形成されてしまう。これを打破するには、国民が賢くなるしかない

以上からわかるように、消費増税をしたら景気が冷え込むのは自明なのです。だったら最初からやらなければ良いのですが、安倍総理は消費税を予定通り引き上げると表明してしまいました。

◆残酷な消費税を本当に増税するのか(三橋貴明ブログ2018/10/15)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12411998073.html

我々草莽は、最後まで消費増税阻止のために声を上げ続けなければなりません。決して最後まであきらめてはいけないのです。


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(報告者Y.U)

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