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カテゴリ:02【報告+α】街宣活動 の記事リスト(エントリー順)

第266回 街頭宣伝活動の御報告(2019/8/10)

kage

2019/08/12 (Mon)

◆「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展・その後(中身は反日&侮日プロパガンダ)」
抗議殺到により「不自由展」の展示が中止になったことに対し抗議の声を上げる人たちの様子はニュースになりますが、私達の(大村知事に対する)抗議活動は地元名古屋のテレビニュースは勿論、中日新聞の記事にはいっさい取り上げられません。


第266回街頭宣伝活動の御報告(2019/8/10)*「あいちトリエンナーレ」大村愛知県知事は辞職せよ!

街宣 大村 004

お知らせ「大村県知事に対する抗議署名」準備中

*今回の件で「大村県知事リコール」の署名活動はしないのか?とお尋ねがありましたが、大村秀章氏が愛知県知事に再選されたのが今年の2月、解職請求が可能となるのは1年後です。
*愛知県の有権者数が2/3の時点で600万人、リコール要求のために必要な署名数は有権者数の8分の1、76万余りとなります。偏向マスコミの情報しか持たない有権者から、この数字を集めるのは残念ながら大変むずかしい状態です。
*現在、リコール要求とは別に「大村県知事に対する抗議署名」を考えています。
【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】

抗議チラシ(大村県知事)][街宣告知ページ

街宣 大村 005

第266回街頭宣伝活動の御報告(2019/8/10)

【日時】令和元年8月10日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日(8/10)、15名(弁士は10名)が参加。
街宣のテーマは大村愛知県知事は辞職せよ!
その他、女性宮家創設断固反対を訴え、5種類の署名を集めました。



(1)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名。
(2)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(3)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名。
(4)放送に関する「規制緩和」を進めるための署名

街宣 大村 002

◎あいちトリエンナーレの展示会について相次いで苦言が呈されている。

①百田尚樹氏(作家)
「昭和天皇の肖像を燃やす映像は芸術ではなく個人の尊厳を著しく貶めるもの。間抜け日本人の墓という特攻隊で亡くなった人達の侮辱する物もある。芸術作品なら何しても良い訳ではない。10億以上もの税金を使ってやってる。許されない。表現の自由のレベルじゃない」

②加藤清隆(政治評論家)
毎日によると、大村知事は津田大介氏を芸術監督に起用する際、「とんがった芸術祭にしてくれ」と要請したという。知事の責任は非常に重い。また津田氏がジャーナリストという肩書きを使うのはやめてくれと、産経・乾正人氏。ジャーナリストは自ら騒ぎを起こす商売ではない。今後は「左系運動家」と。

③井上和彦氏(ジャーナリスト)
「日本メディアは『表現の自由!』と言いながら展示内容をしっかり報道しない。昭和天皇の御真影を燃やす映像は表現の自由じゃない!展示内容に触れず『憲法違反!』と主張してるが憲法第一条を読め!国民が怒るから“報道しない自由を行使”し展示内容を報道してない」

④竹田恒泰(作家)
「津田大介は被害者面してるが加害者。自分がやろうとした表現が適切か一言も触れない。被害者面してるが昭和天皇の御真影を焼くパフォーマンスで傷ついた人はどうなる?加害者と認識すべき」

⑤橋下徹
「一方的過ぎた。慰安婦像を展示するなら、通帳を持ってにこやかにしてる慰安婦像を展示し、碑文で『旧日本陸軍が~』ってなってる所も、『韓国軍が朝鮮戦争やベトナム戦争で女性の人権をどれだけ蹂躙したか』など、お互いの政治主張を並べればよかった」

⑥渡邉哲也 @daitojimari
御尊父様が在日特権を作った高沢寅男さんの私設秘書さんでしたか、労働貴族のエリート様ですね。【東京すくすく】父は会社勤めせず、労働運動や政治活動ひとすじ
https://twitter.com/daitojimari/status/1160332282042863617

盆前の忙しい中、そして炎天下の中、国民を愚弄し冒涜するような展覧会を開催した大村知事、津田大介に居ても立っても居られなくなった方々が、いつも以上に集まり、弁士は道行く人々に熱弁をふるっていました。

街宣 大村 001

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お知らせ「大村県知事に対する抗議署名」準備中

*今回の件で「大村県知事リコール」の署名活動はしないのか?とお尋ねがありましたが、大村秀章氏が愛知県知事に再選されたのが今年の2月、解職請求が可能となるのは1年後です。
*愛知県の有権者数が2/3の時点で600万人、リコール要求のために必要な署名数は有権者数の8分の1、76万余りとなります。偏向マスコミの情報しか持たない有権者から、この数字を集めるのは残念ながら大変むずかしい状態です。
*現在、リコール要求とは別に「大村県知事に対する抗議署名」を考えています。
【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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第262回街頭宣伝活動の御報告(2019/5/13)*平成政治からの決別を!「令和の政策ピボット」*皇位安定継承のためには旧宮家の復活を!

kage

2019/05/14 (Tue)

*皇位安定継承のためには旧宮家の復活を!
旧宮家の復活を 400

*平成政治からの決別を!「令和の政策ピボット
政策ピボット 400

________

街宣報告 テンプレ004
街宣 2019-05-1100


第262回街頭宣伝活動の御報告(2019/5/13)

【日時】令和元年5月11日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前


本日(5/11)、8名(弁士は6名)が参加して、
女性宮家創設断固反対を訴え、5種類の署名を集めました。


テーマ
◆国体護持!女性宮家創設は断固反対!
 皇位安定継承のためには旧宮家の復活を!


署名
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名
(5)放送に関する「規制緩和」を進めるための署名


今年のGWは10日間の超大型連休となりましたが、連休中は皆さん大いに楽しまれたのでしょう。遊び疲れてしまったためか、本日は道行く人が非常に少ないように感じましたが、それでも弁士は道行く人々に熱弁をふるっていました。

***************
*皇位安定継承のためには旧宮家の復活
旧宮家の復活を

「女性宮家」創設反対の急先鋒に立つ百地 章(ももち あきら)先生から「女性宮家」の何が問題なのかを学びましょう。

◆首相官邸>皇室制度に関する有識者ヒアリング
「女性宮家」問題について…日本大学教授 百地 章 氏
・資料(pdf 9ページ)平成24年1月現在(2012年)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/dai3/siryou2.pdf

◆チャンネル桜 2019年5月10日
【夢を紡いで #65】旧宮家から皇族を!百地章氏に聞く「男系」による皇位の安定的継承[桜R1/5/10]
https://www.youtube.com/watch?v=NFYB5brF_Yc&t=2389s


先日、共同通信社が全国緊急電話世論調査をして、女性天皇について「賛成79.6%、反対13.3%」といった結果が出ましたが、そもそも皇統や皇室といった国体に係わる重大事についてアンケートをとるなどその時点で「不敬」なのです。悠仁親王殿下という歴とした男系の後継者がいるのですから、我々がすべきは(悠仁親王殿下に万が一のことがないよう)早急な警護の強化です。

◆チャンネル桜 2019年5月9日
【今週の御皇室】皇統の危機!早急に秋篠宮家の警護強化を[桜R1/5/9]
https://www.youtube.com/watch?v=Ypcx5tOb2XE&t=504s


悠仁親王殿下の「次」が問題になるのは(おそらく)半世紀後なのですから、今生きる我々がすべきは女性宮家の創設とかではなく、(悠仁親王殿下の机に刃物を置いたような輩から)悠仁親王殿下を絶対に守るとの強い決意でありますし、やれることは全てやらなければなりません。また、GHQによって臣籍降下させられた旧宮家の皆様に皇族に復帰して頂くよう、国民が「お願い」することも検討すべきでしょう。旧宮家や男系皇統の血筋を持つ方は大勢いるのですから、そのことを踏まえるとそれほど危機的な状況ではありません。

女性宮家だの女系天皇だのと言って騒いでいる連中は、皇統を断絶して日本国民のナショナリズムを奪うのが狙いなのです。そんな連中の口車に乗せられて性急な判断をしてしまったら、後々取り返しのつかないことになってしまいます。過去にも皇統断絶の危機は何回もありましたが、先人は必死の努力をして皇統をつないできました。そんな歴史を前にしたら「女性宮家創設」だの「女系天皇」だのと簡単に言えるはずがないではありませんか!

共同通信社のアンケートにどれだけバイアスがかかっているかは知りませんが、皇統について単純に考えている国民が多いのでしょう。しかし、よく考えてほしいのです。「何故男系でなければならないのか」との素朴な疑問を持たれる国民も多いのでしょうが、「それが日本の伝統だから。2700年近くも男系皇統を守ってきた歴史を前にして、今を生きる我々がその伝統を破壊する権利などどこにあるのですか」が答えです。過去に生きた日本人が必死に皇統を守ってきたのですから、今を生きる我々はこれから生まれてくる日本人にその伝統を手渡す責務があるのです。

「そうは言っても、男系にこだわるのは女性差別と感じるなぁ。現代は男女共同参画社会の時代だし、皇室も女性の時代到来なのでは?」といった能天気な声が聞こえてきそうですが、しかし、差別されているのは実は男性の方なのです。男性の私が陛下になる確率はゼロですが、女性の場合は皇后陛下になる可能性があるではありませんか・・・

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***************
*平成政治からの決別を!「令和の政策ピボット

政策ピボット 650

本日は令和に入ってからの最初の活動となりましたが、令和の御代こそは日本復活の御代としたいですね。そしてそのためには、政策の大転換(ピボット)が必要です。

◆チャンネル桜 2019年4月10日
【Front Japan 桜】「令和転換(ピボット)」で時代を作れ / 令和の大嘗祭に向けて~悠紀田・主基田[桜H31/4/10]
https://www.youtube.com/watch?v=kMjhXu1pUr4&t=2374s


平成の御代がなぜ衰退の御代となってしまったかについては説明の必要もありません。それは、政策が思いっきり間違っていたからですし、デフレに突入してからもデフレを促進するような政策をやりまくってきたからです。ですから、令和の御代においては、平成の御代にやりまくってきたことの真逆のことをすればよいのです。そうすればデフレからの脱却もできますし、日本は再び成長することができるのです。ではどうすればよいか?三つの「反」の付いた政策を行うのです。

「反」緊縮財政
「反」グローバリズム
「反」構造改革


「緊縮財政、グローバリズム、構造改革」が常に悪い政策というわけではありません。これらはインフレを抑制するためには非常に有効な政策です。しかし、平成という御代はデフレに苦しんだ御代でありました。そんな状況下でインフレを抑制(すなわち、デフレを促進)する政策をやり倒してきたのですから、衰退するに決まっているのです。もういい加減、ここらで政策を転換しないと、それこそ日本は正真正銘の発展途上国となってしまうでしょう。

平成政治からの決別を望んでいる方は、
是非とも「令和の政策ピボット」運動に賛同してください。
現時点で1万6千人を超える方々が賛同されていますが、まだまだ足りません。

◆平成政治からの決別を!
「令和の政策ピボット」https://reiwapivot.jp/

・経世論研究所所長 三橋 貴明
・表現者クライテリオン 編集長(京都大学大学院教授)藤井聡
呼びかけ人

***************

最後に、令和の時代を良くするためには「文化伝統」の再確認が必要だと私は感じています。

天皇が即位後初めて行う新嘗祭を大嘗祭と呼びますが、その年の新穀を天皇が天照大神および天神地祇に供え、陛下自らも食する、一代一度の大祭です。大嘗祭に供える新穀を作る田を悠紀斎田(ゆきさいでん)・主基斎田(すきさいでん)と呼びますが、何れも皇室に深い所縁のある田にのみ与えられる名称です。愛知県岡崎市にも大正天皇の時の悠紀斎田(ゆきさいでん)があって、今でも毎年、御田植え祭が開催されています。

戦後日本は、文化伝統をあまりにも軽視し過ぎてきたのではないでしょうか。その姿勢が、共同通信社のアンケートにもよく表れているのです。自国の歴史と文化を日本人自身が深く理解するための教育・研究体制の見直しが急務でありますし、新たな国家像や国際秩序構想は、そのような文化的成熟の中で自ずと生まれてくるに違いありません。今こそ「文化伝統」の再確認が必要なのです。

令和の日本を良くするためには、国民ひとり一人の心構えが大切です。新しい御代を希望の御代とするためにも、ともに頑張っていきましょう。

(報告者Y.U)

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※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

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第260回 街頭宣伝活動の御報告(2019/4/15)*「財政悪化なくして財政再建なし!」

kage

2019/04/16 (Tue)

❀チャンネル桜 Youtube
【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り?![桜H31/4/6] 2019
【経済討論】世界経済と消費税増税[桜H31/2/23] 2019
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20] 2018

街宣報告 テンプレ004

04-13 00 CIMG0096

第260回 街頭宣伝活動の御報告(2019/4/15)(+α)*「財政化なくして財政再建なし!」

【日時】平成31年4月13日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前


本日(13日)、10名(弁士は7名)が参加して、移民法(改正出入国管理法)断固反対を訴え、4種類の署名を集めました。
04-13 街宣活動

▶テーマ
● 安倍政権の亡国政策は断固反対!
● 急げ!拉致被害者奪還!
● 急げ!憲法改正!


▶署名
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名

*************

財政再建 中野剛志 500

▪▪▪財政化なくして財政再建なし!

今日が平成最後の街頭宣伝活動となりました。

平成の時代は「デフレーション」という言葉に象徴されてしまうような衰退の時代となってしまいましたが、「令和という新しい御代になってから日本はデフレ脱却を果たし、「復活」という言葉に象徴される時代となった」と後世の経済史家が叙述するような希望の持てる時代にこれからはなってほしいと心の底から思います。しかし、日本が今の調子で衰退し続けていくと、間違いなく発展途上国と化してそのうちに中国の属国となってしまうでしょう。令和の時代をそんな最悪の時代にしては絶対になりません。そしてそのためには「貨幣」の意味を(政治家を含めた)国民が正しく理解するより他ないのです!

「何でそんなところにいきなり貨幣が出てくるんだよ。もっと真面目にやれっ」とのお叱りを受けそうですが、私はふざけているのではありません。「貨幣」の意味を取り違えてしまったがために、平成の時代は最悪の時代となってしまったと言っても決して過言ではないのです。「貨幣」を正しく捉えていないがために政府が緊縮財政に走って必要な投資がされず、(デフレ下では愚策中の愚策である)消費税増税が断行されて実質消費をがくんと減らしているのですから、「貨幣」の正しい理解が日本復活の絶対条件なのです。「貨幣」の意味がわかってしまうと、今の日本がどれだけ誤った経済政策をとっているかが見えてきますし、日本政府のかじ取りに怒りが込み上げてくること必定です。

▪▪▪第2回「日本の未来を考える勉強会」
▪▪▪ー貨幣と租税ー 平成29年4月27日 
▪▪▪講師:評論家 中野剛志氏

https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4


▪▪▪「日本の未来を考える勉強会」
▪▪▪ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 
▪▪▪ 講師:評論家 中野剛志氏

https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4


デフレ脱却を標榜して第二次安倍政権が発足しましたが、あれから6年以上が経過しても一向にデフレ脱却の兆しすらありません。ところで、なぜデフレという状況から脱しなければならないかという根本をまず押さえる必要があります。デフレとは、継続的な物価の下落を意味しますが、これは貨幣価値が上昇しているとも考えられます。貨幣価値が上昇すると、人々はカネを使うよりも貯める方向に走ります。今、300万円でプリウス1台が買えるが、一年後にカネの価値が2倍となって同じ300万円でもプリウスが2台買えるとなると、人々は今は買わずに来年買おうとするはずです。逆に、一年後にカネの価値が半分となって倍の600万円を出さなければプリウス1台を変えないとなると、人々は今すぐにプリウスを買おうとするでしょう。デフレの反対のインフレは行き過ぎると問題ですが、(マイルドな)インフレは人々の購買意欲を高めるという観点からすると健全なのです。今の日本のように20年もデフレから脱却できないのは経済がおかしくなっているからに他なりませんし、経済政策が間違っているからそのような不健全な状態が続くのです。経済がデフレに陥ると、人々が消費をしなくなることで「現在」の世代が貧困化するだけでなく、投資をしなくなることで「将来」の世代の貧困化も進みます。そして何よりも、経済が悪化すると経済的理由で自殺する人間が急増することを忘れてはなりません。

▪▪▪警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf

橋本政権が1997年に消費税を増税して、さらに公共投資を削減したために日本はデフレ不況に突っ込みましたが、そのタイミングで自殺者数がぐっと増えています。この20年のデフレ不況下で経済的理由によって自殺に追い込まれた人は10万を下らないであろうことはグラフが証明しています。経済の失政は「人殺し」と同じなのですから、我々は消費税問題から目をそらしてはならないのです。

ところで、デフレの原因は「貨幣の不足」すなわち貨幣現象とも言われますが、その「貨幣」とは一体何でしょう。

「貨幣」とは、「現金通貨(中央銀行券と鋳貨)」及び「銀行預金」を指しますし、これは万国共通の定義です。銀行預金は、給料の振り込みや貯蓄に使用されていて事実上の貨幣となっていますし、銀行預金と比べると現金通貨の量はわずかです。銀行預金は現金通貨との交換が保証(銀行預金から現金を引き出せる)されていますし、そのために銀行はそういった引き出しに備えて、中央銀行に一定額の準備預金(日本では「日銀当座預金」)を設ける義務があります。

我々は一万円札を「諭吉様」と拝んで価値あるものと認識していますが、一万円札は物理的にはただの紙切れですし、無人島に持っていったら何の価値もありません。そんなただの紙切れの一万円札を支払い手段として万人がなぜ認識するのでしょう。実はこの問いは単純なゆえに奥が深く、実は経済学者でも明解に答えることのできる人は少ないのですが、通貨の価値を保証しているのは徴税権を有する「国家」である、がその答えです。国家が「租税の支払い手段(納税義務の解消手段)」として法定しているからこそ、通貨に価値があるのです。そして、本来は租税の支払い手段である通貨を、租税の支払い以外の手段(取引や貯蓄等)にも大いに使っているのです。

以上の認識からは自然に、しかし、社会通念からはかけ離れた結論が導かれます。それは、「財政支出>税収」でないと通貨が流通しない、すなわち、政府が「財政赤字」であることが正常な状態であるということです。昨今、国の借金(正しくは「政府の負債」)がクローズアップされて「このままでは日本は破綻する。だから消費増税だ~っ」といった空気が日本を支配していますが、国が借金をして財政赤字を膨らませるのはごく当たり前の話なのです。なぜなら、通貨を納税以外の用途(取引や貯蓄等)のために流通させるには、国家は、通貨を全て税として徴収してはなりませんし、民間に残しておかなければならないからです。「財政黒字」は、国が民間の通貨を過剰に徴収しているという意味で異常なのです。我々が生活する上で「赤字」は忌避すべきですし、借金はきちんと返さなければなりませんが、国家の「赤字」は(特にデフレ下においては)むしろ歓迎すべきであって、「黒字」は逆に悪なのです。ここが超重要ポイントです。

デフレ脱却するために「量的緩和」という政策がさんざん行われてきましたが、全く効果が出ていません。量的緩和とは、「日銀当座預金(一般の銀行が日銀に開設した当座預金)」を増加させる政策で、第二次安倍政権以降に日銀が国債をせっせと買い取って日銀当座預金を360兆円も増やしましたが、デフレ下の状況とあっては誰もカネを借りたがらないので市中への通貨供給量は増えません。当たり前の話ですが、銀行預金(すなわち、通貨)は、借り手がいなければ創造されないのです。

ところで、銀行は、日銀当座預金の量に制限されずにいくらでも貸出しが可能なのですが、但し、借り手に返済能力がなければならないのは当然のことで、ですから銀行は貸出しの際には借り手の返済能力をしっかりと調査するのです。貸出し(預金通貨の創造)の制約は、貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力によって決定されますし、ですから、量的緩和で日銀当座預金を増加させることに大した意味はないのです。増加させなくてもいくらでも貸すことができるのですから。そして、いくら増加させたところで借り手がいなければどうにもならないのです。ですから、市中への通貨供給量を増やすには、政府が国債を発行して「財政赤字」を拡大させ、そうやって得たカネで公共事業等にバンバンと投資するしかないのです。

このように言うと「政府がそんなに国債を発行していたら借りるカネが仕舞いには尽きてしまうじゃないか!」といった類の反論が必ずやされますが、はっきり申しまして国債発行に制約はありません。説明いたしましょう。

▪ステップ1、政府が国債を発行して銀行が国債を購入すると、銀行が保有していた日銀当座預金が政府の日銀当座預金勘定に振り替えられます。
▪ステップ2、政府は公共事業の発注にあたって企業に政府小切手で支払います。
▪ステップ3、企業は取引銀行に小切手を持ち込んで代金の取り立てを依頼します。
▪ステップ4、銀行は小切手相当額を企業の口座に記帳しますが、実はこの時に「貨幣」が新たに生まれます。と同時に、銀行は日銀に代金の取り立てを依頼します。
▪ステップ5、政府保有の日銀当座預金が、銀行の日銀当座預金勘定に振り替えられます。


さて、ステップ1とステップ5を比較しますと、一旦は減った日銀当座預金が戻ってきていますし、日銀当座預金の量は変わっていません。ですから、ステップ5の次は再度ステップ1から始められます。すなわち、国債発行に資金的な制約はないのです!

「財政出動(すなわち、財政赤字の拡大)」という財政政策をすることで「貨幣」が生まれて通貨供給量が増えますが、「量的緩和」という金融政策をしても「貨幣」は生まれずに通貨供給量も増えません。アベノミクスは、2013年だけは「財政出動」をしましたが、その後は緊縮財政に戻ってしまって、その一方で効き目のない「量的緩和」のみを一生懸命にやっているのですから、デフレから脱却できるわけがないのです。しかも、2014年に消費税率を上げることによって「財政黒字」の方向に突っ走ったのですから何をかいわんやです。

まとめましょう。

財政赤字を拡大(公共投資の拡大・社会保障費の膨張)すると、

政府の負債は増加しますが、

貨幣供給量が増加してインフレ(貨幣価値の下落)圧力となり、

消費・投資が拡大して経済が成長するので、

税収が増えて、

結局は財政赤字が縮小されます。


財政赤字を削減(増税・歳出削減)すると、

政府の負債は減少しますが、

貨幣供給量が減少してデフレ(貨幣価値の上昇)圧力となり、

消費・投資が縮小して経済が停滞するので、

税収が減って、

結局は財政赤字が拡大します。


よって、本来掲げるべきスローガンは

「財 政 化なくして財政再建なし!」

なのです。これは嘘のようで本当の話です。このことに気が付かない限り、日本の発展途上国化は防げませんし、移民問題も解決しません。

最後に、日本の財政破綻はあり得ないことを証明しておきましょう。銀行がカネを貸したり、政府が国債を発行してカネを借りたりする際、貸出しの制約は「貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力」です。したがって、国債発行の制約は民間金融資産の総額ではなく(国債を1兆円発行したとしても、民間の金融資産は1兆円増えるので、国債をいくら発行したところで民間金融資産は尽きません)、借り手である政府の返済能力にかかっています。しかし、政府は(個人や企業とは違って)通貨を発行する権限がありますので、国債が自国通貨建てである限り、政府が返済不能になることはありません。すなわち、自国通貨建て国債によって破綻することはあり得ませんし、そのような例は人類史上一つもありません。

国債の発行に制約がないのであれば、国債を無限に発行できるのかという疑問が湧きますが、これはできません。財政赤字の拡大によって通貨供給量が増大するとインフレ圧力となりますが、財政赤字が過剰となると過剰なインフレとなるので、無限には拡大できないのです。つまり、国債の発行は「物価上昇率」によって制約されるのですが、デフレで物価が下落している状況においては国債の発行に制約はありません。つまり、(マイルドな)インフレになるまで何も気にせずにじゃんじゃん使えばよいのです。

最後にもう一つ、税とは何かについて言及しましょう。また社会通念に反することを言いますが、税とは政府の財源確保の手段ではありません!税とはあくまでも物価調節の手段であって、物価が高騰している時には税を徴収して物価を抑えなければなりませんが、カネが欲しいから徴税するのではないのです。政府は通貨発行権がありますので「財源がない」ことは理論的にありえません。(インフレを気にしなければ)財源などいくらでも確保できますし、インフレ抑制のために徴税するのです。ここまで説明すればもうお分かりですね、デフレ下における消費税増税など有り得ない、ということを。

「貨幣」の本質がわかってしまうと、見える世界がころっと変わってしまうでしょう。地動説を信じていた人類が地動説に移行する際には大変な騒乱がありました。「日本は借金まみれ」という地動説を信じる人が大多数の現在から「国の借金(政府の負債)は成長の素」という天動説が当たり前の世に移行するまでにも同様の騒乱が起きるでしょうが、今の日本に必要なのはそのような「貨幣論のコペルニクス的変換」なのです。

❀チャンネル桜
【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り?![桜H31/4/6]
https://www.youtube.com/watch?v=sobuc4VM2pI


第260回 街頭宣伝活動の御報告(2019/4/15)*「財政悪化なくして財政再建なし!」

(報告者Y.U)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

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第258回 街頭宣伝活動の御報告(2019/3/10)*「大阪都構想」と橋下徹流「沖縄論」について

kage

2019/03/11 (Mon)

【討論】入管法(移民法)改正がもたらすもの[桜H30/12/15]
◆【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒
◆有益動画文字起こしブログ:小野寺まさる氏が警告するアイヌ新法
◆ヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律◆事実を指摘しただけで「不当な差別的言動」とされ、日本人の発言を封じ込める手段として使われている。

❀産経新聞 2019-03-10 【正論4月号】独占リポート 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類 *多文化共生(他文化強制)

街宣報告 テンプレ004

第258回 街頭宣伝活動の御報告(2019/3/10)(+α)*「大阪都構想」と橋下徹流「沖縄論」について

【日時】平成31年3月9日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、9名(弁士は6名)が参加して、移民法(改正出入国管理法)断固反対を訴え、4種類の署名を集めました。

▶テーマ
移民法、アイヌ新法、消費増税、ヘイトスピーチ解消法など国を滅ぼす政策は断固反対

署名
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名


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***********「大阪都構想」と橋下徹流「沖縄論」について

❀❀❀ 国を滅ぼす政策といえば・・・

❀産経新聞 2019-03-08 松井一郎知事、吉村洋文市長が辞職願を提出、入れ替えダブル選へ

先日、松井大阪府知事と吉村大阪市長が辞職願を提出し、今度の統一地方選挙と同時に大阪府知事選挙と大阪市長選挙が行われることになりました。二人の狙いは言うまでもなく「大阪都構想」の実現ですが、「大阪都構想」と言うと、平成27年に大阪市民を対象とした住民投票が行われ、僅差で否決されたのはまだ記憶に新しいところです。

❀チャンネル桜 2019-03-05
【安藤裕】再び住民投票を!?大阪都構想推進派のデタラメに物申す![桜H31/3/5]

https://www.youtube.com/watch?v=1miGuA1keK8&t=534s


「大阪都構想」の背景には、戦後に東京に大きく遅れをとってしまった大阪をもう一度復活させたい、との思いがありますし、これは大阪の人間だけでなく日本国民全体の願いでもあります。日本は災害大国ですし、どこかで災害が発生した際には被災地の国民を別の国民が支えなければなりませんが、いつどこで災害が発生するかは誰にもわかりません。東京一極集中の現在の日本で首都直下型地震が発生した場合、東京の代替機能を他のどの地方も引き受けることができずに日本は衰退の道を歩むことになってしまうでしょう。そうならないためにも、大阪には東京に引けを取らないくらいに元気になってもらわなければ困りますし、これは日本国民の総意であります。しかし問題は、「大阪都構想」によって大阪が復活するかどうか、にあります。

「大阪の疲弊した状況を打開するために、大阪府と大阪市を統合した大阪都を作って『二重行政』を解消し、行政を効率化するのだ」というのが「大阪都構想」のストーリーです。『二重行政』が諸悪の根源のごとくまことしやかに流布され、当初は「年間4000億円」の解消効果があるとされていました。しかし、様々な批判に晒されることを通じて効果のほどが年々と縮小され、2014年の大阪市議会において結局は「年間1億円」しかないのではないか、という議論にまで至っています。

「大阪都構想」とは「ワン大阪」、すなわち「府と市の境」をなくすことですが、これは一聴すると良いことのように思われます。そして確かに(大阪市民以外の)大阪府民にとっては得な話です。しかし、大阪市民にとっては思いっきり損な話でしかありません。なぜなら、大阪市の税収は(大阪市以外の)大阪府の税収よりも豊富だからであり、もしもそんなところで「壁」を取っ払ってしまえば、所得の再分配によって大阪市民の税金が大阪府全体に流用されるのは必定だからです。そしてその額は年間2200億円(大阪市民一人当たり約8万円)と言われています。それだけの「財源」と「権限」を大阪市民はむしり取られることになりますが、それに賛成しますか、と大阪市民に問うのが「大阪都構想」の住民投票だったのです!

(大阪市民以外の)大阪府民にそのような住民投票を行うというのであれば、まだ話は理解できますが、実際はカネを「むしり取る側」ではなく「むしり取られる側」に対して住民投票が行われたのです。そしてその結果が僅差であったとなると、大阪市民は自らの財産を喜んで他人に差し出す博愛主義者なのだろうか、との疑念が思わず浮かんでしまいますが、本当のところは、以上のような情報を全く与えられずに「大阪都構想が実現したら大阪市は良くなる」と思い込まされていた(騙されていた)だけなのです。そして、その際に敵に仕立て上げられたのは大阪市役所でした。大阪市民の税金をくすねてあぐらをかく大阪市役所の連中を解体に追い込めば大阪は良くなる、と多くの大阪市民が信じ込まされたのです。

大阪府と大阪市、名前が似ているので話がややこしいですが、これを愛知県と名古屋市に置き換えれば話はさらに容易に理解できます。名古屋市は大阪市と同じく政令指定都市ですが。そんな中、河村名古屋市長が「名古屋をさらに発展させるためにここは一丁、名古屋市を解体して5つの特別区に分割して愛知県に統合してしまおみゃあ。そうなったら名古屋市はこの世から姿を消してメデタイがや。名古屋市民の皆さん、どうかワシの名古屋市解体構想に賛成してちょーよ」と叫んで、名古屋市民に対して住民投票が行われたら、そんな政策に賛成票を投じる名古屋市民が一体どれだけいるでしょうか?名古屋市と愛知県の壁を取っ払ってしまったら、名古屋市はその豊富な「財源」と「権限」を失うことになるのです。そんな「素敵」な構想に賛成する名古屋市民など(マゾでもない限り)いるわけはありませんが、そんな馬鹿な住民投票が実際に平成27年に大阪市で実施されたのです!

当時、私は「大阪都構想」の騒ぎを見物していた際、「大阪都構想をここまで熱心に推進する橋下徹氏の狙いは一体何なんだろう。本当に大阪市民のためになると思ってやっているのだろうか。あるいは、日本解体を目論む工作員なのだろうか」とずっと考えていました。そんな橋下氏が、政治家を退いた今になって今度は沖縄を日本から独立させんと動きはじめたものですから、橋下氏の正体がここに至ってはっきりとしてきました。「大阪市の解体」も「沖縄の独立」も、何れもその向かう先は「日本解体」です。橋下氏はやはり、そのような志向を持つ危険人物なのです。

❀チャンネル桜 2019
【我那覇真子「おおきなわ」#59】知って下さい!橋下徹流「沖縄論」はここが大問題[桜H31/3/8]

https://www.youtube.com/watch?v=159etCBEFkQ


橋下氏は、今年に入ってから出版した『沖縄問題、解決策はこれだ!』と題する本の中で、沖縄県民に対して沖縄の独立を煽りに煽っています。橋下氏は己の意図を隠すことなく、極めてストレートに以下のような「提言」をしているのだから驚かされます。

〜〜〜〜〜〜
(橋下徹 『沖縄問題、解決策はこれだ!』より)Amazon
「普天間基地の辺野古移設の賛否」というメッセージでは弱すぎる。「沖縄独立の賛否」「中国政府に沖縄の港を貸すことの賛否」くらいの強烈なテーマでの住民投票をやるべきだと思います。

〜〜〜〜〜〜

開いた口が塞がらない皆さんの顔が想像できますが、この橋下氏は我々保守の一部の中でも人気のある人物です。橋下氏はこれまでの政治家にはない思いっきりの良さ(と言えば聞こえは良いですが、それはすなわち公人としての常識に思いっきり欠ける人物であるということです)があり、それが一部の保守の琴線にも触れたのでしょうが、「橋下氏には良いところもある」といった幻想はもう捨てるべきでしょう。日本の為には全くならない人物だと見限るべきですし、我々は橋下氏の横暴を止めるべく正面から闘わなければならないのです。

橋下氏は、論敵に対してはツイッターを通じて徹底的な(事の本質には触れずに人格攻撃に終始するというチンピラ的)攻撃をすることで有名です。橋下氏の著作に対して批判をした我那覇真子女史に対しては、次のようにツイッター上で攻撃しています。


〜〜〜〜〜〜〜〜
(橋下:2月9日)
そんなところで威勢よくくっちゃべっていても、何にも解決しない。政治は課題解決が全て。沖縄を再生し、日本という国をしっかりしたものにする。その目的達成のための僕の手段は、かなりクレバーな人が相当勉強しないと理解できないだろう。もっと僕の本を熟読するように。


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しかし、橋下氏の本を熟読すればするほど「沖縄を再生し、日本という国をしっかりしたものにする」提言はどこにもされていないという結論にしか辿り着きません。橋下氏はおそらく「沖縄タイムス」や「琉球新報」に登場するような左翼学者の説にしか触れていないのではないでしょうか。「かなりクレバーな人が相当勉強しないと理解できない」と上から目線で宣う橋下氏こそ、もっと勉強が必要なのです。


橋下氏よ、正々堂々と(水島社長や我那覇女史と)議論を戦わせてください。「議論をしたいならウン百万払え」とほざいて敵前逃亡する御身は本当に情けなく我々に映っているのです。自分自身を情けないと思わないのでしょうか。ツイッター上で「威勢よくくっちゃべっていても、何にも解決しない」のですよ。


❀チャンネル桜 2019-02-15
【直言極言】橋下徹氏へ、正々堂々、沖縄問題の議論を戦わせよう![桜H31/2/15]

https://www.youtube.com/watch?v=XL9OYKBkS8I&t=1279s


❀チャンネル桜 2019-02-22
【直言極言】橋下氏サイドから追加通知来たる〜政治家・タレント・言論人、果たしてどの顔でどのように議論の呼び掛けに応えるのか?[桜H31/2/22]

https://www.youtube.com/watch?v=-OaJBrThx_o&t=33s



第258回 街頭宣伝活動の御報告(2019/3/10)*「大阪都構想」と橋下徹流「沖縄論」について

(報告者Y.U)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

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*安倍政権の亡国政策は断固反対! 第256回街頭宣伝活動の御報告(2019/2/9)*「日本」の奇妙な死

kage

2019/02/11 (Mon)

お勧め動画
Youtube 三橋TV第48回【移民受け入れが日本を滅ぼす理由
Youtube 【直言極言】日本の自死!「移民解禁」は欧州と同じ轍を踏む[桜H31/1/18]
Youtube 【討論】表現者クライテリオンスペシャル「日本の自死」[桜H31/2/2]
チラシ置き場警鐘チラシ「亡国政策 断固反対!*外国人労働者受け入れ拡大」表面)(裏面

街宣報告 テンプレ004

650 移民 政策 反対

第256回街頭宣伝活動の御報告(2019/2/9)

【日時】平成31年2月9日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日(2/9)12名(弁士は7名)が参加して、移民法(改正出入国管理法)断固反対を訴え、4種類の署名を集めました。

テーマ
(1)安倍政権の亡国政策は断固反対!
(2)祝祭日には国旗を掲揚しよう!

署名
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名
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移民政策反対チラシを配り、弁士は様々な視点から移民の危険性を道行く人々に訴えていました。チラシの中に

2018年1月の完全失業率(15~64歳を対象)は2.4%でした。失業率は低下していますが、それでも完全失業者は160万人もいます。もちろん、その中には働きたくても働けない人もいますが、働ける人、定年退職しても元気な高齢者も沢山いるのです。

という箇所がありますが、これについて補足させていただきます。


15~64歳の人口を「生産年齢人口」と呼び、日本には約8000万人います。「生産年齢人口」のうちで、実際に働いている人、あるいは働く意思を持つ人を「労働人口」と呼びます。「労働人口」には「学生・専業主婦・ニート・生活保護受給者」といった働く意思のない人々は含まれません。「生産年齢人口」に対する「労働人口」の割合を「労働参加率」と呼び

「労働参加率」=「労働人口」÷「生産年齢人口」

という関係があります。

「労働人口」のうちで、実際に働いている人を「就業者」、働いていない人を「失業者」と呼びます。(完全)「失業率」は

「失業率」=「失業者」÷「労働人口」

と定義されています。

以上より、国民を5つのカテゴリーに分類できます。

1,15歳未満(児童)

2,15~64歳で、働く意思のない人(労働不参加者)

3,15~64歳で、働いている人(就業者)

4,15~64歳で、働きたくても働いていない人(失業者)

5,65歳以上(高齢者)


日本は人手不足と言われますが、人手を増やそうとするならば

・30万人いると言われている「働けるにもかかわらず生活保護を受けている人(労働不参加者)」をトレーニングし、資格を取得、就業していただく

・160万人いる失業者が就業できるよう就業支援したり、実質賃金が上がるような経済環境(派遣労働の規制・積極財政による経済活性化・消費税減税)を整えて働くインセンティブを上げる

・元気余りある高齢者に、国のためにもう一度ご活躍願ったり、働く意思と能力があるならば年齢の上限を設けず自由に働き続けられるよう法整備をする

といった具合にまだやれることはいくらでもあるではありませんか。安易に移民に頼る前に、まずは我々日本人の手で人手不足という難局を乗り切るよう知恵を絞らなければなりません。

例えば、働けるにもかかわらず生活保護を受けている30万人の「人材予備軍」に対して、一人100万円のコストを政府が負担したらどうなりますでしょう?3000億円のコストなど、国政レベルで考えれば大した支出ではありません。生活保護受給者がトレーニングを受けた際に国がその費用を負担すれば、トレーニングサービスを提供した企業の所得になりますし、GDPは確実に3000億円増えます。何も外国から日本語のコミュニケーションに難のある人材を連れてこなくても、日本には日本語が堪能な人材予備軍が30万人もいるのです。

そして、先ほど登場した「労働参加率」ですが、これも日本は他国と比較して高い数字にはなっておらず、73.9%の日本に対してオランダは79.3%と日本よりも5%も高いのです(2012年のデータ)。もしも日本の「労働参加率」をオランダ並みに引き上げると、なんと430万人もの国民が労働不参加者から就業者(あるいは失業者)に生まれ変わることになります。もちろん、いきなり430万人が一気に労働市場に参入しようものならそれこそ日本の実質賃金は暴落してしまうでしょう。しかしここで言いたいのでは、日本は人手不足であると言われつつもまだまだ余地はあるということです。

さらに、若年無業者(いわゆるニート)も60万人もいるのです。彼らにきちんとした仕事に就けるようサポートし、彼らが自分の力で所得を稼ぐようなったら、人手不足解消に一役買うだけでなく、彼らの人生は今よりもずっと生き生きとするはずです。我々は所得を稼ぐために仕事をしていますが、何もおカネだけが仕事の目的ではないはずです。社会に出て仕事をするということは、社会的責任を引き受けることに他なりません。仕事はもちろん楽なものではありませんし、時には非常に辛い場面もあるでしょう。しかし、仕事を通じて経験を積むことで我々は成長しますし、他の誰から感謝されたりもするのです。我々人間は一人では生きてはいけません。自分の仕事が誰かを助け、逆に誰かの仕事によって自分も助けられるのです。仕事を通じて社会に貢献できているという充実感、これはおカネでは買えないものです。しっかりと仕事をすることによって人生は充実したものになりますし、仕事が生きがいにもなるのです。そのためにも、一生懸命に働いた人間がきちんと報われる社会にしなければなりませんし、それが政治の大きな目標であるはずです。非正規雇用で溢れかえっている今の日本社会は、努力した人間が報われる社会であるとはとても言えないでしょう。


西洋社会が移民によってどれだけ壊されてきたかを秀逸に描いた『西洋の自死』という本が今、話題を呼んでいます。

Amazon『西洋の自死 : 移民・アイデンティティ・イスラム』著者: ダグラス・マレー
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』
(ヨーロッパの奇妙な死)
150_西洋の自死


◎「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
三橋TV第48回【移民受け入れが日本を滅ぼす理由】
https://www.youtube.com/watch?v=7DcUMkLiKEA


◎Youtube チャンネル桜
【直言極言】日本の自死!「移民解禁」は欧州と同じ轍を踏む[桜H31/1/18]
https://www.youtube.com/watch?v=hljTSlqg4l4


『西洋の自死』は、以下の記述から始まります。

欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した。

欧州において、移民の受け入れは「移民は経済成長に必要だ」「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」「移民は文化を多様で豊かなものとする」「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」といった(今の日本でも大声で叫ばれている)論理によって正当化されました。そうやって欧州は今、自死しつつあるのですが、今の我が国は周回遅れで欧州の辿ってきた道を行かんとしています。

日本もこのままずるずると移民を受け入れてしまうと、必ずや日本の自死につながってしまうでしょう。日本は欧州と比較すると外国人の比率はまだ少ないですし、今なら間に合います。今を生きる我々がこの日本の国柄を守るためにも移民受け入れに断固として反対し続けなければなりません。それがこれから生まれる日本人に対する責務というものです。

◎Youtube チャンネル桜
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「日本の自死」[桜H31/2/2]
https://www.youtube.com/watch?v=QLm78cpJaNg&t=3399s


(報告者Y.U)

第256回街頭宣伝活動の御報告(2019/2/9)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

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2017 今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する
2014 移民亡国論: 日本人のための日本国が消える!

◎表現者クライテリオン 公式HP
◎Amazon 表現者クライテリオン


Amazon『西洋の自死 : 移民・アイデンティティ・イスラム』著者: ダグラス・マレー
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』
(ヨーロッパの奇妙な死)
150_西洋の自死