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第221回 街頭宣伝活動の御報告(2017/07/08)★日本に移民はいらない!★PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ!

kage

2017/07/10 (Mon)

プライマリー・バランス黒字を目標にしている限りデフレからは脱却出来ない!

『プライマリー・バランス亡国論』藤井聡著 Amazon

【藤井聡】プライマリー・バランス亡国論 Youtube

◆PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ!
◆PB=プライマリー・バランス亡国論

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

第221回 街頭宣伝活動の御報告(2017/07/08)

【日時】平成29年07月08日(土)16時〜18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日9名が参加し(弁士は4名)、3つのテーマについて訴え、3種類の署名活動を行いました。今回より数回は、暑さ対策の為に開始時刻を遅らせます。本日は開始時刻を遅らせたことで太陽がビルに隠れて直射日光を浴びることなく、適度の風があって季節の割には快適な活動となりました。そのためでしょうか、署名も多く集まったように思います。署名していただいたりチラシを受け取っていただいた皆様には厚く御礼申し上げます。本日感じたことですが、我々が内容を説明しなくとも「朝日新聞を糾す国民会議署名」にはすんなりと署名してくださる方が多いようです。朝日新聞の出鱈目に多くの国民が気付いて怒っているのでしょう。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
・南京大虐殺はなかった!

<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
・東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名

1106-6 250 top外国人雇用特区

我々は、大村知事の推進する「外国人雇用特区」に断固反対です。

「外国人雇用特区」とはなにやら聞きなれない響きがしますが、「外国人雇用特区」とは「移民推進」政策に他なりません。大村知事は、自身の著作で年間20〜30万人の移民を受け入れるべきと明言する移民大好き人間ですが、移民の危険性などはヨーロッパの例を見れば明白です。大村知事や経団連をはじめとする財界は「人口減少」「人手不足」を理由に移民の必要性を説きますが、彼らの本音は別のところにあるのです。その本音とは、日本人の人件費を引き上げたくない、ということに尽きます。

日本は1997年からデフレに突入して今に至るもそこから脱却できずにいます。1997年のピークと比較すると、日本国民の実質賃金(現金給与総額の年平均)は2015年までになんと15%も下落しています。日本国民の実質賃金の低下は国内の購買力を縮小させますし、それがデフレ長期化の原因となっているのですから、本来は実質賃金を引き上げる政策に舵を切らねばならないのです。しかし、そういった正当な政策を嫌うのが移民推進派(=グローバリスト)の連中なのです。

グローバリストと称される企業家・投資家・金融産業は、自らの利益の最大化しか眼中にない連中ですし、彼らは日本国民が貧困にあえごうが知ったことではありません。彼らの立場からすると、企業の配当金や自社株買いの原資たる利益の圧迫につながる人件費上昇などはトンデモナイことなのです。人件費が上がって企業の利益が減ってしまえば、彼らグローバリストの懐が寂しくなってしまいますからね。

そこで「移民」が颯爽と登場するのです。ネイティブな国民と外国人労働者との「賃金切り下げ競争」を激化させて、実質賃金をマイナスに導いてやろう、そうすれば、俺たちの懐が潤うぞ・・・とグローバリストは色めき立つのです。でもそんな本音を正直に告白するのは流石にさもしい、と彼らも思うのでしょう。そこで「人口減少」「人手不足」といったそれらしい理由を持ち出してくるというわけです。

グローバリストが自らの利益の最大化を求めるのはまあ仕方がないとしても、大村知事をはじめとする政治家がグローバリストのお先棒を担いで日本国民に貧困をもたらす政策ばかりを採用するのが大問題なのです。保守層の一部は絶対に認めたくないことかもしれませんが、移民推進としか思えない政策を矢継ぎ早に実行する今の安倍政権を見ていると、安倍総理もお先棒を担いでいる一人だな、と私には映ってしまうのです。ちなみに、歴代総理の中で日本国民の消費を最も減らした人物は、安倍総理です。(これは、総務省が発表する家計調査の数字が物語る客観的事実です。)

安倍政権は、経済政策に限っていうと失政を重ねているとしか思えません。

地方のインフラが整備されないために東京一極集中に歯止めがかかりませんし、実質賃金はどんどん低下しています。東京一極集中や実質賃金低下が少子化・人口減少を招いて移民推進派がはびこる下地を作っていますし、介護報酬削減によって介護分野が極端な人手不足に陥って、これまた移民受け入れへとつながってしまっています。日本は確実に移民国家化しているのです。

こういった誤った経済政策のベースには誤った考えがあるに違いありません。であれば、その病根を断ち切らねば根本解決には至らないでしょう。その病根とは何か、それは「プライマリーバランス(PB)の黒字化目標」という、誤った目標です。政府がこの誤った目標を金科玉条とする限り、日本に未来はありません。PB黒字化目標を取り下げさせることで、今日本が抱えるほぼ全ての問題が解決するといっても過言ではなく、今を生きる日本人が最大の関心を寄せるべき極めて重大な問題なのです。

◆三橋貴明ブログ
「PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ! 」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12290366320.html

【Front Japan 桜】自民2回生勉強会「PB黒字化破棄・消費税率引き上げ凍結」提言 / パレルモ条約に関する日本の報道−お詫びと説明−[桜H29/6/27]
https://www.youtube.com/watch?v=nuCUPi0VPvw&t=1723s


上の動画でPBについて三橋さんが非常にわかりやすく説明されているので、私がここで駄文を弄して説明することもないのですが、少しだけ説明させていただきます。PBとは、政府の収入(歳入)と支出(歳出)の差額であり、つまり収支を意味します。支出の方が多ければ赤字になりますし、逆に収入の方が多ければ黒字になります。「PB黒字化目標」とは、政府の収支を黒字化させようという目標です。ちなみに、2016年度のPBは約11兆円の赤字となっています。

一般の家計で赤字が続いたら、支出を減らして赤字を減らそうと誰もが考えますが、しかし、政府がそれをやったら駄目なのです。何故でしょうか?家計の場合は、収入と支出はあまり関係がありません。旦那の稼ぎは思うようにコントロールできないのに対し、支出の方は浪費したり節約したりと割と自由にコントロールができます。よって家計の場合は、(コントロールしにくい性質の)収入によってではなく、(コントロールしやすい性質の)支出でもって収支をバランスさせようとするのはごく自然な考えであります。これに対して、政府は事情が全く異なります。政府の場合は、「支出を減らせば収入も減る」し、「支出を増やせば収入も減る」のです。すなわち、収入と支出には極めて高い正の相関があるのですが、政府が支出を減らすと経済活動が停滞して税収が減ってしまいますし、逆もまた然りですから、これは考えてみれば当たり前の話です。

では政府の支出は、増やすべきでしょうか?あるいは、減らすべきでしょうか?これには明快な答えがあります。1998年以降(日本のデフレ期)のマクロ計量データを分析すると、公共投資を1兆円増加すると、結果的に総税収が1.6兆円程度増えることが実証されています。つまり、デフレ化した現状においては、公共投資という形で財政出動を継続すると、総税収は投資額「以上」に拡充するということです。但し、投資を増やしたら即座に税収が増えるわけではなく、タイムラグがあります。ですから、効果が現れるまでは政府の赤字が増えることにになりますが、その間を辛抱する「勇気」が求められるのです。ビジネスで儲けるにしても、最初は借金をして必要なものを揃えなければなりません。長期的に黒字になればよいわけで、赤字を恐れていたらビジネスなど始められません。政府にしても全く同じことで、赤字を恐れていたら何もできないのです。

PBを黒字化させるために政府の支出を減らすのはそもそも道理に叶った話ではないのですが、緊縮財政があたかも正しいかのごとく錯覚されて構造改革と称され、日本はこれまでに誤った経済政策を散々にやってきたのです。さらに追い打ちをかけて、支出を減らすだけでなく増税によって収入を増やそうとすれば民間の使えるお金が減って経済がさらに停滞するのは自明でありましょう。こんなことは中学生でもわかる道理だと思うのですが、2014年の消費税増税導入の前、政府が60名に上る経済学者、エコノミスト等の有識者を招聘して意見を聴取したところ、なんと7割以上の識者が明確な増税賛成を表明したのです。この中には東大の経済学部の教授も含まれています。彼らは「PB改善が財政再建のために必要」「増税の影響は軽微」などと宣って安倍総理の背中を押したのです。こうやって、消費税の8%増税が断行されました。・・・そして3年経った今、安倍総理は日本国民の消費を最も減らした総理大臣としてその名を日本経済史に刻むことになったのです。腹の立つことに、消費税増税に賛成した「識者」は恥じる様子もなくのうのうと生き、学者として居座り続けたり、テレビに平然と出演してコメンテーターとして活躍しています。日本の文化は「恥の文化」と言われたりもしますが、日本人の「恥」の意識は蒸発して消え失せてしまったのでしょうか?

PB目標を掲げたのは2010年の民主党政権下の管政権でしたが、その毒矢が今に至るも抜けずに日本を苦しめているのです。こんな馬鹿な目標はさっさと取り下げて積極財政に転ずるべきですが、PB赤字を極端に嫌う財務省は必死に抵抗してくるでしょうし、マスコミも「旧来型の公共事業」「ばらまきに終わる」などといった意味不明な抽象表現を弄してネガティブキャンペーンを張ってくるに違いありません。

ここは国民が賢くなって、「PB黒字化だって?そんなことしたって経済が良くなるわけないじゃん。そんなの関係ねぇ〜」と判断できる人を増やさなければなりませんし、PB目標撤回を求める賢い政治家を国民が頑張って応援するよりほかに道はありません。自民党の若手国会議員にはそういった人材が少なからずいます。希望は、あるのです。

◆三橋貴明ブログ
「日本の未来を考える勉強会 」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12287344354.html

PB目標撤回の急先鋒である藤井聡内閣官房参与の講義でも聴いて、我々国民も一緒に勉強して賢くなりましょう。馬鹿な移民政策を止めさせるためにも。

(報告者Y.U)

第1回「日本の未来を考える勉強会」財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略 平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA



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プライマリー・バランス黒字を目標にしている限りデフレからは脱却出来ない!


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第219回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2017/06/10)

kage

2017/06/15 (Thu)

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

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第219回 街頭宣伝活動の御報告(2017/06/10)

【日時】平成29年06月10日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日10名が参加し(弁士は5名)、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。
本日は晴天でいつものビル風もなくもなく、署名もたくさん集まりました。
署名にご協力していただいた皆様には心より感謝申し上げます。




======= 【祝】「テロ等準備罪」法が成立 ======

「テロ等準備罪」法が成立
産経 2017.6.15 07:47
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497448432&pushcrew_powered=1

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を
新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、
与党などの賛成多数で可決、成立した。

(中略)自由、社民を含めた野党4党は14日に衆院に安倍晋三内閣への
不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は
15日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。(抜粋終了)

野党は悪足掻きに内閣不信任案まで提出して国会は混沌をきたしたが、
やっとのことで待望の「テロ等準備罪」法が成立しました。

以下にこの法案が如何に難産であったかを記します。

そもそも野党可決阻止工作で、前川喜平前次官の「総理のご意向」などと
記された記録文書公開で重要法案目白押しの中、審議時間は縮減されていた。

この関係で「出会い系バー通い」、「大川小事故の検証委員会から遺族を排除」
問題までが噴出しており、彼は何の得があって公衆の門前に立ったのであろうか?

推察するに、獣医師会等の既得権益、教科書利権絡みの賄賂(マネトラ、ハニトラ)
等があったのではないか。だから請け負った任務完了までという願いがあったのか、
「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願したというニュースまで配信されている。

『加計学園問題 前川喜平前次官
「せめて定年まで次官を続けさせて…」と懇願か!?』
6/7(水) 22:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000584-san-pol

しかも、現役文科省職員までクビ?覚悟のメール所在を告発したというから
汚染はかなり根が深いところまで…なのかもしれない。

しかし、以下のtwitter投稿とnetgeek.bizによれば、
加計学園の文科省内部文書については、打ち直された可能性もある…。
民進党の加計学園リークメール文書については、メールごとにヘッダーが不揃い、
そしてフォントが不揃いということであり、ほぼ捏造が確定しているのです。

【打ち直された可能性】
加計学園の文科省内部文書について、
田崎史郎「どうも文体が違うみたいなんですよね。
誰かが外部に出した時に作り変えてる可能性がある。
マスコミにリークした人が打ち直してる可能性もある」
一部でも違ってたら捏造確定。
伊藤工作員による必死のフォローも痛い。#ひるおび



『民進党の加計学園リーク文書、切り貼りでつくられた可能性が浮上』
http://netgeek.biz/archives/97593
メールごとにヘッダーが不揃いでおかしい。
上のメールは太字のゴシック風のフォントなのに
下のメールでは明朝体風のフォント。
文部科学省の人間(複数でも)がリークさせたのなら
同じメールソフトを使っているため同じになるはず。(抜粋)

kakenetsuzo-3.jpg


今後の文科省からの報告により想定される内部告発をした職員処分等は
以下のようになるだろう。
①文科省内部文書、メールそのものが存在した場合
 ➡国家公務員法に違反し、告発職員の処分決定。
②文科省内部文書、メールそのものが存在しなかった場合
 ➡偽文書を本物と提出した前川前次官、玉木雄一郎議員は
  それなりの制裁が課せられるであろう。自殺がないことを祈る(棒)

いずれにせよ、安倍総理がこの件に圧力等をした証拠とはならず、
例えあったとしても金銭授受がなければ違法なことは何もなし。
まして退任などあり得ない。

*** この件は国家公務員法に違反するのか?
土井たか子似の森ゆうこ議員が質疑 ***

文部科学省義家弘介副大臣は法令違反にて罰する可能性がある、と
自由・森ゆうこ議員の質疑に答えているが、メールに関しては
偽造が既に確定?しているため、
この際、政府は戦後のレジーム脱却のひとつとして
日教組と前身文部省からの関係(WGIP…)を消滅するためにも
これを機に文科省大掃除の口火として政府が利用させてもらうのかもしれない。

以下の添付動画にあるように森ゆうこは
「何故守ると言えない!報復は許さない!」と、なぜか発狂しているが
まるで文科省に所属する左翼仲間職員に今回の告発の処分は下らないように
擁護するからと約束をしたかのようである。

【加計学園】文科副大臣、内部告発者の処分について
「法令違反に該当するかどうかによる」
⇒ 自由・森ゆうこ、なぜか発狂
「何故守ると言えない!報復は許さない!」(国会動画)
http://www.honmotakeshi.com/archives/51487353.html …
森ババア、サボる暇あったら勉強しろよ。



思い起こせば、2009年1月には偽メール事件にはハメられて
陥れられてしまいマンションから飛び降り自殺?した永田寿康議員がいたが、
今回の玉木議員も同じ目に合わなければと、
維新・足立康史議員がアタタカイ目で心配をしていた(笑)

『偽メール事件の永田元議員自殺』
http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2009/01/post-9aea.html

玉木さん、大丈夫かな?
本当に心配しちゃいます、汗。



*** 文科省時代の前川喜平氏、各地の朝鮮高校生代表たちから
「朝鮮高校無償化」署名を受取り、前向きな発言 ***

これ以下は蛇足話にもなりますが、文科省時代の前川喜平氏の活動に各地の
朝鮮高校生代表たちから「朝鮮高校無償化」署名を受取り、前向きな発言をしていた。
これはイデオロギーだけで発言したのか、何かの利益が生じていたのか、不明。

『「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請』
[朝鮮新報 2010.8.2]
http://korea-np.co.jp/j-2010/03/1003j0802-00002.htm
(抜粋開始)文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、
京都、広島、九州の9校の朝高生代表たちは、
社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の
前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革
PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。

 一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平
官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、
数校の朝鮮学校を訪問したが、
生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、
「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを
不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。

生徒たちの力で
こんなに多くの署名を集めたことを評価したい。
日本人にも理解が広がっているということは良いこと。

生徒たちの気持ちと署名は、
必ず文科大臣に伝える」と話した。(抜粋終了)

文科省を訪れ、署名を手渡す朝高生代表たち(右、前川喜平)
20100802j018.jpg


*** 許せない文科省の国賊教科書放置⬅壮大な民族なりすまし工作 ***

…以下は「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)6月14日(水曜日)通算第5325号より抜粋。
『古代史工作:
米国で日本人は古代朝鮮人の末裔である
と宣伝し始めている。

日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を
持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。
これが弥生人だという。
実際日本の義務務教育で教えられている。
文科省が放置しているのは恐ろしい。
壮大な民族なりすまし工作だ。

人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。
日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。

長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、
日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族で
大陸や半島の民族ではないと述べている。
今も昔も全員縄文人だ。』(抜粋終了)

*** なりふり構わぬシナ工作員? 蓮舫民進党 ***

今回のテロ等準備罪(共謀罪)が可決施行となれば、戦後七十余年で
シナチョンが築き上げてきた日本支配システムが崩壊させられると
その抵抗は「森友問題」「“尹”詩織準強姦事件」「加計学園問題」
そして以下の「「国連」ケナタッチ氏の書簡」という風に連射砲である。

『作成途中の一方的な書簡であっても、
「国連」の名前が冠されていれば、お構いなし。』
というのは、ケナタッチ氏やデービッド・ケイ氏は
国連人権理事会に任命された特別報告者の一人であり国連の総意ではないのである。

1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書が
中韓の格好の歴史戦争の糧に使われてしまったが、コレもまた然りである。

【野党ウオッチ】
なりふり構わぬ蓮舫民進党
「国連」ケナタッチ氏の書簡を御旗に“共謀罪”阻止の正当性を主張
産経新聞 2017.6.14 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/170614/prm1706140004-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497364755&pushcrew_powered=1

*** 文科省を始め各省庁の退廃は今に始まったことではない ***

まずは以下の【公職追放】をお読みいただきたい。

【公職追放】- wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%81%B7%E8%BF%BD%E6%94%BE
(抜粋開始)連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令、昭和21年勅令第109号)が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」(昭和22年勅令第1号)で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。(抜粋終了)

つまり元々、日本人とは思えない売国奴こ奴らの祖先の大半は
戦後のGHQが仕込んだ日本弱体計画(WGIP)に基づき、公職約20万人(大学教授等も)が
追われ、その埋め合わせに多数の帰化人➕背乗り日本人が
配属されたことは言わずもがなである。その中には数千人のプレスコードの
検閲をやっていた左翼者たちが大学教授に多数含まれていたことは当然の話です。

おそらく異常な率の安保法改正に反対していた大半の法学者も
この末裔に属するもの多数とみるのが正解かと。

*** 元防衛大学教授・瀧澤一郎氏曰く、
シベリア抑留者に強力な洗脳をし日本に返した ***

日本を蚕食する国内左翼には以下に公開された者たちも数多いるようです。

元防衛大学教授・瀧澤一郎氏は
「北朝鮮拉致問題の原型はソ連のシベリア抑留にある」
 現在、シベリア問題は風化し有耶無耶になってきている。
北朝鮮も有耶無耶にして無かったことになることを希望しているのです。

 ここで、実は非常に今日的な問題があり、
「当時のソ連中枢部は抑留者に
強力な洗脳をし日本に返したのです」

その数はなんと10~20万人と謂われ、帰国した後に子孫であるそれらスパイの息子、
娘は現在のマスメディアのトップに居たり、
外務省の局長で次期次官にもなろうとしているのです。

『43:06~本題』2/3【討論!】
頭出し→ https://youtu.be/eA2HqEo6NkI?t=2585
対日謀略機関の暗躍と日本
[桜H27/6/6]
2/3【討論!】対日謀略機関の暗躍と日本[桜H27/6/6]


瀧澤一郎氏曰く。…続き
「そのスパイになった者の中には東大の学長になった者も外務省の局長クラス
になる者いた」という話だが、外(害)務省は慰安婦問題等で国連の対応からして
反日の巣窟であることは誰もがわかるし、
前者では東大の中に潜む闇が見えてきそうなのである。↓

①東大の七不思議に、あの福島瑞穂は東大法学部を首席で
卒業したことになっているのである。

②民進党のブレーン?として活躍する、反日左翼の山口二郎は
法政大学は教授として有名であるが、コレまた東大法学部卒。

③財(罪)務省入省者の大半は東大法学部卒なのである。
ここは国の経済を管理維持するところなので経済学部が妥当だと思うのだが…

いずれも東大法学部卒というのがミソである。
因みに以下の動画はその山口二郎が発したリョウシキある『殺害予告?』

山口二郎 「安倍!お前は人間じゃない!叩き斬ってやる」
【殺害予告?】
https://youtu.be/4CzkkER3_gk
hqdefault.jpg


*** 背乗り疑惑の鳥越俊太郎 ***

これも余談ではあるが、東京都知事選では背乗り疑惑の鳥越俊太郎が話題になった。
「昭和15年生まれ」で「終戦時20歳」と発言したのである。
認知症との噂もあるが、言っていることが事実なら本当の故・鳥越俊太郎は
享年92歳となるのかもしれない。(生年月日までGHQ圧力で変更させたのか?)

「終戦直後は東京大空襲、長崎・広島原爆の死者等の戸籍が
戸籍バイヤー(朝鮮系)によって売られていて
それを買った朝鮮系の者たちは戸籍を乗っ取りゾンビ化し、
日本人として生活を始めたという話がネットには流布されている。」
この国の左翼売国奴の多さを見るに満更、噂だけではなさそうである。

鳥越俊太郎 「昭和15年生まれ」「終戦時20歳」+「終戦から70年 」=?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm29235606
ダウンロード (16).jpg


いずれにせよであるが、この国には数多の左翼、売国奴が存在する。
それらを大掃除するのに「平時➡共謀罪(テロ等準備罪)」
「有事➡外患誘致罪」となるのである。

その有事も昨日6/14のニュースによれば、7月中旬が本命とのことです(汗)

【スクープ最前線】󾓦米、正恩氏丸裸!
『朝鮮ミッションセンター』脅威の情報収集力で
「もう逃げられない」「米軍は100%北爆する」 (1/3ページ)
産経zakzak 2017.6.14
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170614/soc1706140009-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497391356&pushcrew_powered=1


以上。(W.T)


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第216回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2017/05/13)

kage

2017/05/16 (Tue)

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◎日テレニュース[最新!北朝鮮事情]
http://www.news24.jp/feature/83/feature83_01.html
2017年5月15日 19:35
米機関 北ミサイル「これまでにない性能」
アメリカの研究機関は14日、北朝鮮が発射したミサイルについて、開発中のICBM(=大陸間弾道ミサイル)を改造した新型の中距離弾道ミサイルであるとの見方を示した。
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チャンネル桜日本よ、今、、、闘論!倒論!討論!
【討論】迫る戦争の危機!その時日本は[桜H29/4/29]
【討論】迫る戦争の危機!その時日本は Part2[桜H29/5/6]
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第216回 街頭宣伝活動の御報告(2017/05/13)

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第216回 街頭宣伝活動の御報告(2017/05/13)

日時】平成29年05月13日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日9名が参加し(弁士は4名)、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。本日は予報では大雨だったのですが、幸運にも雨に降られることもなく、署名もたくさん集まりました。署名にご協力していただいた皆様には心より感謝申し上げます。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
外国人雇用特区反対 500 022


・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
尖閣諸島を守れ 500 02

・南京大虐殺はなかった!
南京大虐殺はなかった 500 02


<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
022_朝日新聞ボード 250

・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
250_移民はいらない愛知県版

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★街宣活動をしていると我々に「頑張って」と声をかけてくださる方がいて、そんな時は本当に勇気づけられます。

しかし、ほとんどの人は「そんなの関係ねぇ」と無関心を決め込んで我々の前を素知らぬ顔をして通り過ぎて行きます。休日に名古屋駅に繰り出してショッピングや食事を楽しむのも大いに結構です。しかし、「自分の国は自分で守る」といった気持ちをどこかに持っていてもらいたいのです。国防の意識を持って自らがその責務を背負うという覚悟を持つことが国民としての第一条件ですし、そのような覚悟を持った人にのみ真に政治に参加する権利が与えられると思うのです。

昨今の朝鮮半島情勢は非常に緊迫していますし、北朝鮮が何をするのか予断を許さない状況です。そんな状況下にもかかわらず、政治に無関心を決め込んで名古屋駅を道行く大量の人々を見ていると、「この人たちを覚醒させるために、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで大量の死者が出るような状況になってくれないか」と、不謹慎ながらもそのような考えを抱いてしまうのです。戦前の日本人はこんな体たらくではなかったはずです。何故、戦後日本人はここまで劣化してしまったのでしょう。

戦後アメリカに占領され、GHQによって社会の制度が変えられました。GHQは二度と日本が刃向かうことのないよう「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳う世界一恥さらしな現行憲法を押し付け、「あの戦争を戦った日本は悪かった」という東京裁判史観を植え付け、日本精神の象徴とも言うべき教育勅語を廃止しました。これら占領中に作られた制度・仕組み・価値観が「戦後レジーム」なのです。我々の今生きている社会がGHQによって押し付けられたいびつな空間なのだという自覚があればこれを取っ払わなければならないという気にもなりますが、ところが多くの国民にはその自覚すらありません。朝日新聞などは戦後レジームの申し子とでもいうべき存在ですが、戦後レジームは至るところにありますし、個別具体的にモグラ叩きをしても意味がありません。例えて言うと、戦後日本は「サファリパーク」なのですし、我々はそこから出なければなりません。なぜ今このようなおかしな状況なっているのだ、と国民に自覚してもらわなければならないのです。

動物園とサファリパークは両方とも檻がありますし、動物はそこから自由に出られません。しかし、サファリパークは檻が目の前にないので、中にいる動物は捕らわれの身であることを知らないかもしれません。しかし実際は管理された世界であり、見えない檻の中で生きているのです。その見えない檻のお蔭で、天敵もいなくて安全です。しかも餌も毎日与えられますから豊かです。安全で豊かで、見せかけではありますが自由もある、というのがサファリパークです。しかしこれは管理人がいるからこそ成り立つのであっ て、管理人がいなくなるとこの体制は終わってしまいます。バブルの時に沢山のサファリパークが出来ました。どこかのサファリパークが倒産して、動物に餌が与えられずに餓死したというニュースがありましたが、同じことが日本にも当てはまります。占領体制時にアメリカが日本のサファリパークを作りました。占領期間が終わっても、日本の為政者たち(その多くは自民党でした)は、アメリカが作ったサファリパーク体制をずっと守ろうとしました。しかしその仕組みではもう日本は成り立たないのです。

アメリカとソ連が熾烈な覇権争いをしていた冷戦時代は北朝鮮のような国が暴走するようなことはありませんでした。二大大国が対立することでパワーバランスが保たれて表面上は平和な時代であったと言えますが、今ではソ連が崩壊してロシアとなり、冷戦時代は弱小国であった中国が今では世界第二位の経済大国にまでのし上がり、尖閣問題をはじめとして日本に対しても牙を剥く状況となっています。ただ平和を唱えれば済むといった時代はとうの昔に過ぎ去っているのだ、と日本人はもうそろそろ気付かなければなりません。

戦後レジームという見えない檻・サファリパークは見せかけではありますが、日本を豊かで安全な国にしました。しかしそれは閉じ込められた世界であり、これを我々は乗り越えなければなりません。戦後の常識と思われていたことが、実は非常識だったのです。戦後から今に至る期間は長い日本の歴史の中で例外的な期間なのです。皆がこのことに気付き、催眠から覚めた時に、戦後レジームから脱却したと言えます。自分達で考え自分達で行動し、何のタブーもなしに当たり前のことができるようになるのが、戦後レジームからの脱却なのです。そうなるのは簡単なことではありませんし、ものすごく長い時間がかかります。70年以上もの間このことを疑問にも感じずに賞賛すらしてきました。このサファリパーク体制は立派なものだ、と自民党も教えてきました。これを乗り越えるのは並大抵ではありません。しかし乗り越えていかないと我々の未来はないのです。

平和安全法制の時の国会の議論を見るとよくわかりますが、国会議員ですら自分の国は自分で守るといった気概を持たない平和ボケな思考回路を持つ人がたくさんいるのには呆れてしまいます。現在、テロ等準備罪の議論が国会においてされていますが、国民の生命・財産・名誉を守るのが国会議員の使命でありますし、そういった覚悟の上での議論が本来はなされるべきです。そのためにはきちんとした法整備が必要ですし、国全体のことを考えるがゆえに時として国民の主権に制限をかけるケースも当然のことながらあり得ることを国民も理解しなければなりません。

北朝鮮危機、これからどのようになるか予想もなかなか難しいのですが、今こそ覚悟を持って自分の国を守るにはどうしたらよいかという議論を始める時であります。微力ではありますが、その一助となればという気持ちでこれからも活動を続けたく思います。


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【討論】迫る戦争の危機!その時日本は[桜H29/4/29]
https://www.youtube.com/watch?v=BMY1Ko75R4k&t=3337s


パネリスト:
 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)
 潮匡人(評論家)
 鍜冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
 篠原常一郎(軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書)
 野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
 本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長)
司会:水島総

【討論】迫る戦争の危機!その時日本は Part2[桜H29/5/6]
https://www.youtube.com/watch?v=oAzoVTIvxDo


パネリスト:
 川村純彦(川村研究所代表・元海将補)
 西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)
司会:水島総
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(報告者Y.U)

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第215回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2017/4/8)

kage

2017/04/25 (Tue)

第215回 街頭宣伝活動の御報告(2017/04/08)

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

第215回 街頭宣伝活動の御報告(2017/04/08)

【日時】平成29年04月08日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日9名が参加し(弁士は5名)、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。本日は小雨の降るあいにくな空模様でしたが、途中からなんとか雨が止み、それから署名もぽつぽつと集まり始めました。悪い天気の中、署名にご協力していただいた皆様には心より感謝申し上げます。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
外国人雇用特区反対 500 022


・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
尖閣諸島を守れ 500 02

・南京大虐殺はなかった!
南京大虐殺はなかった 500 02


<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
022_朝日新聞ボード 250

・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
250_移民はいらない愛知県版

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★今回は、南京の真実を知る上で非常に貴重な一冊の本を紹介したいと思います。

南京陥落を実際に体験した一兵士の書いた『征野千里(せいやせんり)』という本です。この本は、戦後になってからGHQによって「焚書(ふんしょ)」されてしまったために長い間忘れ去られていましたが、GHQの焚書を研究されている西尾幹二先生の紹介によって平成の時代に脚光を浴びることになりました。本の内容に触れるまえに、この「焚書」とは一体何だったのか、まずは振り返ってみたいと思います。

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■GHQ焚書図書開封 第1回
https://www.youtube.com/watch?v=Ehj1rHJuWwY

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戦後、GHQが新聞・雑誌・映画・放送内容・私信といったいっさいの文章・音声・映像の「検閲」をしていたことはよく知られた事実です。当時は公刊を企てる者はコピーを二部作って、GHQに届け出をしなければなりませんでした。しかしその一方で、GHQが戦前に発刊された書物を「焚書」して日本の歴史を消し去ろうとしたことはあまり知られていません。もちろん、新聞・雑誌・放送内容の検閲や私信の開封といった「検閲」はいかに戦勝国といえどもやってはならないことではありますが、それ以上に焚書という手段で戦勝国が敗戦国の歴史を封印しようというのは絶対に許されないことです。「思想の自由」「出版の自由」を謳う現行憲法を日本に押し付けたGHQは、その陰でそういった自由を大規模に侵していたのです。

そうやって焚書された7000冊以上の書物の中の1冊が『征野千里』という本なのです。ということは、この本に書かれていることはGHQからしたら知られてはまずい「真実」が書かれているのでありましょうし、『征野千里』の描写こそが「南京の真実」だったのでは、と思わざるをえないのです。


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■GHQ焚書図書開封 第2回
https://www.youtube.com/watch?v=pgAfZ2UU4bE

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『征野千里』を書いた谷口勝歩兵上等兵の文章は、直接的で、具体的で、観念的でなく、感傷的にならずに見るべきものはきちんと見ているなと思わされる文章です。見たことだけを即物的に、客観的に書いていて、しかも見落としがない谷口上等兵の筆力は生半可なものではありません。南京に向かって行く行軍の様子から、南京入城(昭和12年12月)、入城翌年(昭和13年)ののどかな南京の正月風景など、読者をぐいぐいと引き寄せる谷口上等兵の記述には感心せざるをえませんが、そんな記述の中にいわゆる「南京虐殺事件」を予感させるものはいっさい書かれていません。

南京陥落は12月13日、松井石根大将の南京入城が17日、18日には慰霊祭が行われています。14日は大混乱が続いていましたので、もしも30万人の大量殺戮があったとしたら15,16日のほぼ二日間で実行されたことになりますが、そんなことがはたして可能でしょうか?これは全く有り得ない話です。

ナチスの例を見てもわかるように、大量殺戮する際は死体の処理が非常に問題になります。死体の機械的・化学的処理の準備がなければ大量殺戮などできません。谷口上等兵らの所属していた軍隊は入城するまでに戦闘を続けていましたし、そんな軍隊が大量殺戮といった仕事はできません。「殺人特殊部隊」とでもいうような別の組織を設置しなければ、大量殺戮など無理な話なのです。もしも日本軍が大量虐殺をしたというのであれば、特殊部隊の派遣や死体処理のための軍命令がなければおかしいですし、そういった命令書や書類が残っているはずです。そういった命令なしに軍隊が勝手に暴走して大量殺戮に走るなんてことはあるわけがないですし、ナチス・ドイツの場合はそういった文書や殺害したユダヤ人の記録が全部残っていますが、日本軍の場合はそのような類の文書は存在しません。

谷口上等兵の所属していた部隊は間もなく正月を迎えますので餅つきを始めます。そのような平和でのどかな風景は、実際に映像としても残っています。


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【南京の真実】第一部「七人の『死刑囚』」特別編集版[桜H27/12/12]
https://www.youtube.com/watch?v=EH4e-VsJ6O0

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皆さん、こののどかな風景はいかがでしょうか。国際委員会は、南京の人口が「陥落前は20万人だったのが、占領二か月後には25万人に増加した」と発表しています。大虐殺のあった場所にそんなに人が集まるでしょうか?そもそも、20万人いたところで30万人の虐殺など土台無理な話でありますが・・・

GHQ焚書図書開封シリーズはこれまでに200回近く放送されていますし、書籍化されて12冊がこれまでに刊行されています。これらに触れることで我々は戦前の真実を垣間見ることができるのです。


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西尾幹二 焚書 GHQ
GHQ焚書図書開封1: 米占領軍に消された戦前の日本 (徳間文庫カレッジ に 1-1) 文庫 西尾幹二著
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「南京の真実」第三部も早く観たいものですね。中部地区で上映される運びとなりましたらこのブログでも告知いたしますので、皆で足を運びましょう。

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【歴史戦】映画「南京の真実」第三部 「支那事変と中国共産党」予告 [桜H29/3/13]
https://www.youtube.com/watch?v=Sv9Rao0hTvU

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よく「戦後レジームからの脱却」と言われますが、そのためには国民が真実を知って戦後の欺瞞に気付かなければならないのです。現行憲法の改正といった形で体裁だけを整えたところで、国民の心が変わらなければそんなものは真の脱却とは言えません。戦後70年が経過して、憲法問題もやっとタブーなく論ずることができる空気となってはきましたが、国民を目覚めさせるためにはこれからも気の遠くなるような長い時間をかけた説得が必要です。微力ながらもそのような一助になれば、という思いでこれからも活動を続けていく所存です。

(報告者Y.U)

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第213回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2017/3/11)

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2017/03/13 (Mon)

第213回 街頭宣伝活動の御報告(2017/03/11)

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街宣報告 テンプレ004

第211回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告

【日時】平成29年03月11日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日10名が参加し(弁士は6名)、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。本日は東日本大震災からちょうど6年目ということもあり、犠牲者への弔意を表すために半旗を掲げ、地震が発生した午後2時46分から1分間の黙とうをささげました。犠牲者の方々には改めてお悔み申し上げます。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、
 外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
・南京大虐殺はなかった!

<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名


大村知事らの移民推進派は「日本はこれから少子高齢化・人口減少社会に突入するし、日本経済はもうこれ以上成長しない。だから外国人の力を借りてでも経済を成長させて人口を維持しなければならないんだ」といった論法を使います。すなわち、経済的自虐史観がその根底にあると言えるでしょう。移民に反対するのであれば、そういった論法に対してきちんと反論できなければなりませんし、反論できなければ「だったらど〜するの?」の一言で片付けられてしまいます。

確かにこれからの日本は、全人口に対する生産年齢人口(15〜64歳)の比率が急激に小さくなりますし、猛烈な人手不足の時代を迎えることは間違いありません。これに対する解は「移民」ではなく「生産性の向上」であることは、このブログでも何回か書きました。実際、高度成長期の日本は移民に頼ることなく、「生産性の向上」によって爆発的な経済成長を20年近くもの間達成したという実績があります。高度成長期の生産年齢人口の増加は平均で1.7%/年であったにもかかわらず、経済は平均で年9.22%/年も成長したのです。日本は人手不足を補うために「設備投資・公共投資・人材投資・技術投資」といった投資をしまくって、世界でも有数の経済大国にまでのし上がったのです。やればできるのです。

今回は「生産性の向上」とは別の切り口でこれからの日本の進むべき道について語りたいと思います。いきなり結論を示しましょう。「PBから債務 対 GDP比への指標の転換が日本を救う」のです!

いきなりPBだのGDPだのと言われても、一体何のことかと思われるかもしれません。GDPはともかくPBはそれほど浸透していないでしょう。アンケートをとれば「プライベートブランド」を連想する人が多いかもしれませんが、実はこれは「プライマリーバランス」の略語なのです。このプライマリーバランスの呪縛から解かれなければ、日本はデフレからの脱却もできませんし、政府が「2020年までにプライマリーバランスを黒字化」といった馬鹿げた目標を掲げている限り日本に未来はないのです。以下、説明いたしましょう。

まずGDPについてです。GDPとは国内総生産のことであり、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことです。簡単な例を挙げて説明しましょう。あなたがスーパーで1000円の買い物をして料理を作り、それを友人に振る舞って友人から5000円もらったとします。これを経済学的に説明すると、あなたは5000円 - 1000円 = 4000円の価値を生産したことになります。あなたは4000円分を生産しましたが、スーパーであなたに1000円で買われた食材はあなた以外の誰かが生産した1000円分の価値です。あなたが友人から5000円をもらった時点で、「あなたが生産した4000円の価値」が産み出されたことになります。GDPとは、こういった国内で産み出された価値を全て足し合わせた金額ですし、日本のGDPは年間500兆円程度です。

上の例では、あなたとあなた以外の誰かが5000円の価値を「生産」しましたが、それはあなたの友人が5000円を「支出」してくれたからこそ産まれたのです。そしてその結果としてあなたとあなた以外の誰かに5000円が「分配」されて所得を得ました。このように、例外なく「生産=支出=分配」の関係が成立しますし、「生産面からみたGDP」「支出面からみたGDP」「分配面からみたGDP」の3つは必ず同額となるのです。これを経済学では「GDPの三面等価」と言いますが、これは経済活動を違う側面から見ているに過ぎません。ちなみに、「支出」するということは、それだけ「需要」があるということでもありますし、GDPは需要の総額とも考えられます。


【Front Japan 桜】三橋貴明の経済の話[桜H28/8/31]
https://www.youtube.com/watch?v=o1YPuDRUeoc


上の例のような友人同士のお金のやり取りでいちいち確定申告する人もいないでしょうが、本来はそういった「所得」に対しては所得税が正しく課せられなければなりませんし、GDPと税収には強い相関関係があることは誰も否定できない統計的事実です。GDPが増えれば税収も増えますし、逆にGDPが減れば税収も減ってしまいます。

日本はこの20年もの間、GDPがずっと横ばいの状態が続いていますが、ということは税収も伸び悩んでいるということです。その一方で高齢化が進んで毎年1兆円もの社会保障費の増額が見込まれるとなると、どうやって税収を増やすかが問題になります。(あるいは、支出を減らして少ない税収でいかにやりくりするかという逆の発想もあるでしょう。)税収を増やすにはGDPを増やさなければなりませんが、そのためには「支出」を増やさなければなりません(これはGDPの「定義」から導き出されることですから何人も否定できません)。また、「支出を増やす」とはすなわち「生産を増やす」「所得(分配)を増やす」と同じことであるのは言うまでもありません(こちらもGDPの「定義」からして自明です)。

誰かが支出を増やせば政府の税収が増えますし、民間がバンバンとお金を使ってくれたら税収が増えて政府は万々歳なのですが、今の日本で民間がお金をバンバンと使うはずもありません。モノやサービスをたくさん生産したところで今の不況下ではたいして売れはしませんし、そんな状況では財布の紐が締まるのは当たり前の話です。民間に期待できないとなると、政府が率先して支出を増やさざるを得ません。つまり「政府の税収を増やすためには、政府の支出を増やさなければならない」のです。これは「政府に入るお金を増やすためには、政府から出るお金を増やさなければならない」と同義ですが、そうなると「入るお金」と「出るお金」の大小関係が気になるところです。もしも政府が支出を増やすほど「入るお金 > 出るお金」という関係が成立しやすくなるのであれば、政府は支出を増やせば増やすほど政府の負債が減る方向に向かうことになります。

ちなみに、政府が10万円を支出したとして、GDPが10万円だけ増えるわけではありません。政府が10万円をAさんに支出してAさんの所得が10万円増えたとしましょう。この時点ではGDPは10万円増えただけですが、Aさんはその後に10万円のうち8割に当たる8万円の電化製品をBさんが営むお店から購入したとすると、この時点でGDPはさらに8万円増えますし、トータルのGDPの伸びは10万円+8万円=18万円となります。さらに今度はBさんが所得として得た8万円のうち8割に当たる6.4万円の自転車をCさんが営むお店から購入したとすると、この時点でGDPはさらに6.4万円増えますし、トータルのGDPの伸びは10万円+8万円+6.4万円=24.4万円となります。このように、皆が所得の8割を消費に回すと仮定すると、トータルのGDPの伸びは10万円×(1+0.8+0.8の2乗+0.8の3乗+・・・)=50万円となり、この50万円の一部が税収として政府に戻ることになります。この税収が10万円以上であれば、最初に10万円を支出した政府は結局は「得」をしたことになりますね。

「入るお金 > 出るお金」は「入るお金 − 出るお金 > 0」と変形できますが、この「入るお金 − 出るお金」をPB、すなわちプライマリーバランスと呼ぶのです。PBを黒字化するためには、政府は支出を増やすべきでしょうか?あるいは、減らすべきでしょうか?この問いに対しては、実証済みのきちんとした学術的な解答があります。

【藤井聡】「PB改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を
https://38news.jp/archives/05795

京都大学大学院教授 藤井聡氏「アベノミクス2.0 PB目標の再考と共に」
https://www.youtube.com/watch?v=dekVEn-JAxE


「1兆円の中央政府の公共投資の拡大は(中略)最終的に1.6兆円の税収増加がもたらされる」のであれば、政府はどんどんとお金を使えばよいではありませんか。そうやってGDPを増やせば、税収が増えて(長期的に)PBも改善されるとなれば何の問題もありません。ちなみに、PBを指標として「黒字化せよ」と騒いでいる国は我が国だけです。国際的には「債務 対 GDP比」が指標として用いられますし、PB黒字化は「債務に対するGDPの比率」を上げるための「手段」であって「目的」ではないのです。

但し、ここで重要なポイントがあります。政府がPBを改善しようとして積極財政を展開したとしてもすぐに効果は現れませんし、財政支出を拡大したその年次のPBは「悪化」してしまうということです。しかし、その翌年以降に景気回復と税収増がもたらされて、中期的にPBが改善するのです。つまり、1年といった短いスパンではなく、長い目で見なければならないのですが、「単年度ごとの」PBにこだわってしまってしまえば政府の支出アップはまかりならんという結論に行きついてしまうのです。要するに、目先のことしか考えていないわけです。

なぜ日本だけがPBなる指標を使って騒いでいるかというと、それは財務省の影響が大きいのです。財務省は政府の「経理」部門であり、彼らはGDPを増やして税収を上げるといった当たり前のことに頭が回らないのです。一般の会社でも、経理部門は単年度の収支ばかりを気にして長期的な視点に欠ける傾向が強いのですが、彼らの目標設定が単年度ごとにされるのであればそれも無理からぬ話ではありましょう。しかし、国がそのようなことをしてしまえば、国民全体が割りを食ってしまいます。

結局、日本がデフレ不況から脱出するには、PB黒字化といった愚かな目標をかなぐり捨てなければなりませんし、政府の財政出動による経済成長しか解はないのです。自民党の中には、今の政府の緊縮財政の愚かさに気付いている国会議員(特に若手)は少なくないと聞きます。しかし、彼らはなかなか声を上げないのです。というのも、彼らの多くは小選挙区で選出されていますし、公認権を持つ党首脳部の方針に逆らうようなことができない「空気」が自民党内に形成されてしまっているのでしょう。

そんな中でも希望はあります。先日、参議員予算委員会において西田昌司議員が、安倍総理をはじめとする政府関係者や財務省官僚に対してPB目標の見直し、及び、緊縮財政から積極財政への転換を迫りました。安倍総理は「PB黒字化目標が必要ないとの考えはとらない」といった従来路線の発言をしながらも、安倍総理から「低金利環境生かした財政政策が大切」との言質を取ったのです。これは快挙です。


西田昌司「参議院予算委員会 質問」(H29.3.1)
https://www.youtube.com/watch?v=mMkX5N4tTno&feature=youtu.be


西田昌司「参議院予算委員会 質問2」(H29.3.1)
https://www.youtube.com/watch?v=9ONDN6n-iwc&feature=youtu.be


西田議員は、全国に渡る新幹線ネットワークの構築にも尽力されていますが、新幹線ネットワークは「生産性の向上」の切り札となりますし、そのような方向での政府の支出はデフレ脱却のためにも極めて有効です。

西田昌司「参議院予算委員会 質問2016.10.13」
https://www.youtube.com/watch?v=m2MqtE7Dr3M&feature=youtu.be


安倍政権の緊縮財政路線を止めさせることのできるのは、自民党の国会議員しかいないのです。我々有権者は財政出動派の議員の活動を理解して精一杯応援しなければなりません。移民政策を止めさせるためにも。

(報告者Y.U)

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