FC2ブログ
2018 11 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. »  2019 01

カテゴリ:02【報告+α】街宣活動 の記事リスト(エントリー順)

第253回 【報告12/08】街頭宣伝活動(2018)「移民受け入れ」「水道民営化」「カジノ解禁」「種子法廃止」

kage

2018/12/11 (Tue)


街宣 2018-12-8 00100

街宣報告 テンプレ004
__________

第253回街頭宣伝活動の御報告(2018/12/10)

【日時】平成30年12月8日(土)13時~15時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、12名(弁士は7名)が参加して、2つのテーマについて訴え、4種類の署名活動を行いました。

テーマ
(1)政府の外国人移民政策は絶対反対!
(2)大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は絶対反対!

署名
(1)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
   2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
   東京五輪「台湾正名」の請願署名
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名

++++++++++++++++++

とうとう改正入管法が成立してしまいました。我々はこれは事実上の移民法だと認識しています。安倍総理は「移民政策をとる考えはない」と国会にて答弁していますが、これが移民法かそうでないかは数年後に答えが出るでしょう。「れっきとした移民だった」と判明した時、安倍総理をはじめこの法案を推し進めた人間はどのように責任をとるのでしょうか?しっかりと責任をとって下さいよ。

改正入管法といい、水道法改正案といい、これらは全て同じ思想を持った政策です。その思想とは「グローバリズム礼賛」であり、その思想から導かれる政策には3つの共通した特徴「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」が必ず潜んでいます。これら3つを「グローバリズムのトリニティ」と呼びます。

● 三橋TV第24回【TVが報じない水道民営化の真実】
https://www.youtube.com/watch?v=lMcgJ1lGDFw&t=1031s


政府が「緊縮財政」によって必要なカネを使わないとすると、ではこれまで政府がやっていた仕事は誰がやるのだ、という話になります。そこで「規制緩和」がなされて民間に開放されて、さらにまずいことに「自由貿易」を善とすることから外資規制もされません。こうやって、どんどんと日本が食い尽くされていくのです。ここで重要なのは、そういったグローバリズムの推進によって「誰が濡れ手で粟のぼろ儲けをしている」という点です。安倍政権は「グローバリズムのトリニティ」を金科玉条とする、世界でも屈指のグローバリズム政権です。

具体的に見ていきましょう。まずは移民受け入れです。

「移民受け入れ」の真実

(現象)少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下により人手不足が深刻化

(緊縮財政)政府は人手不足を解消する生産性向上には一切、おカネを使いたくない

(規制緩和・自由貿易)移民(外国人労働者)受け入れ

(真の目的)日本国民の給与を上げたくない。経済界が低賃金で働く”奴隷”的な労働力を求める


外国人労働者という名の移民を受け入れたがっているのは、経団連をはじめとした財界です。彼らは「少子高齢化」といったもっともらしい口実をつけて移民を受け入れたがりますが、彼らの本音は安価で首切りのしやすい労働力が欲しいということに尽きます。

水道民営化についてはどうでしょうか

「水道民営化」の真実

(現象)水道管が老朽化。水道管の交換が必要

(緊縮財政)政府は水道メンテナンスにおカネを一切、使いたくない

(規制緩和・自由貿易)コンセッション方式の民営化。外資OK

(真の目的)日本の水道サービスを「ビジネス」と化し、利益を稼ぎ、株主に配当金を支払いたい


「民営化」というと何やら良い事のように思う国民も少なくないでしょうが、騙されてはなりません。水道民営化の基本の考えとなっているコンセッション方式とは、水道事業によってぼろ儲けをしたい連中にとって最高の政策なのです。


❀チャンネル桜
【Front Japan 桜】[桜H30/12/3]
・卑劣な卑劣な(水道)コンセッション
・G20の裏側で
・親日国タイのリアル~映画『暁に祈れ』
・IMF要求の構造改革とは移民政策

https://www.youtube.com/watch?v=6dZxBMUJgac&t=2144s


電力のように、電力会社に「全て」を任せるやり方であればまだ話はわかります。電力会社は電力サービスの供給によって儲けを得ますが、と同時に電力サービスの供給を安定して行う義務も負うのです。災害時に電力が途絶えようものなら電力マンは回復に向けて昼夜をおかず懸命に働きますし、日本の電力サービスの品質は世界屈指です。世界には停電が当たり前の国も沢山ありますが、我々は停電など一生のうちに数えるくらいしか経験しません。これは電力会社の「努力」の賜物なのです。

しかし、コンセッション方式は違います。水道システムの所有権は地方自治体のまま、利益となる部分のみを民間に開放(しかも外資規制なし)というとんでもないやり方なのです。災害が起こった場合に水道システムを復旧させるのは地方自治体の責任ですし、普段は水道によってぼろ儲けしている連中はそんな時に「早く復旧してくれ、俺たちが稼げないじゃないか」と要求してくるでしょう。こんなに美味しい市場を外資に提供するわが国は世界にも稀なるお人よし国家です。

「カジノ解禁」の真実

(現象)長引くデフレーションにより、経済が停滞

(緊縮財政)政府はデフレ対策(需要創出)におカネを使いたくない。民間投資に丸投げ

(規制緩和・自由貿易)カジノ解禁。民間投資でIR建設

(真の目的)外資含むカジノ産業が、日本「市場」で国民の所得から利益を吸い上げたい

そもそも、カジノのようないかがわしいもので経済を活性化させようという発想そのものが不健全です。カジノを作って外国からお客様を呼ばなくても、日本には世界に誇る長~い歴史があるではありませんか。外国からお客様を招くのであればそういった日本の伝統をアピールすべきなのです。

「種子法廃止」の真実

(現象)種子法により多種多様で優良なタネが安く農家に提供されている

(緊縮財政)政府は国民の生命の源であるタネの維持に、おカネを使いたくない

(規制緩和・自由貿易)種子法廃止。外資規制なし

(真の目的)モンサント=バイエルらアグロバイオ企業が日本のタネ市場で利益を上げたい


日本はただでさえ食料自給率が非常に低いのに、さらにタネ市場までをも外資に売り渡してしまいました。ここまで露骨に国を売る安倍政権にはもう言葉がありませんが、こんなに売国に勤しんでいる政権の支持率が非常に高いというのもこれまた不思議な話です。フランスでは反・グローバリズムのデモが大規模に行われていますが、フランス国民は日本国民よりもある意味立派であると私は思います。日本人があまりにも能天気なのです。皆さん、もっと「正しく」怒るべきなのですよ。

このようなグローバリズムの台頭に対しては、我々国民がナショナリズムに目覚めて抗うより手はありません。そして、そのナショナリズムには2つの軸があるのです。

1つの軸は「横軸」です。今を生きる我々は、同じ国民が困っていたら当然のことながら助ける義務がありますし、災害で苦しんでいる国民に対しては速やかに対処して被害を最小限に抑えなければなりません。「横軸」とは「空間軸」とでも呼べるでしょう。

もう1つの軸は「縦軸」です。今を生きる我々は、過去に生きた日本人のお陰で生きているのです。そして、先人に感謝するとともに恩返しをしなければなりませんが、先人はもうすでにこの世を去っています。ではどうするか?そう、未来に生きる日本人に対してより良い日本を手渡すべく努力するのです。「縦軸」とは「時間軸」とでも呼べるでしょう。

こういった2つの軸を忘れてしまった人間は、他人との連帯感も持たず、日本の歴史の連続性にも気付かず、追い求める価値といったら「カネ」だけのさもしい人間に成り下がってしまうのです。そういった人間を「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」人間と呼びますが、これは個人に限った話ではありません。今の政府は「カネ」の価値を一番と考えていますし、カネ儲けをしたいグローバリストのお先棒を担いで日本の社会を弱肉強食のすさんだ社会に転換せんとしています。そんな政府は何より「さもしい」ではありませんか。

政府の役割とは「経世済民」、すなわち、「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」のが政治の仕事なのです。安倍政権は、その根本を忘れてしまっているようにしか私には映りません。「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」にはけりを付けなければならないのです。個人も、そして政治も。

(報告者Y.U)
__________

【報告12/08】第253回 街頭宣伝活動(2018)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp
スポンサーサイト

第251回 街頭宣伝活動の御報告(2018/11/12)◆やっぱり移民!外国人労働者という嘘◆世界ではそれを「奴隷」と呼ぶ(三橋貴明)◆

kage

2018/11/13 (Tue)

◆東京・街宣【緊急告知】11.15 外国人移民政策絶対反対!緊急国民行動

◆中継 午後5時より(チャンネル桜 youtube
____________

街宣報告 テンプレ004

やっぱり移民!外国人労働者という嘘(youtube)◆

世界ではそれを「奴隷」と呼ぶ(三橋貴明)blog◆

移民国家となる日本の末路(三橋貴明)(youtube)◆

「10%消費税」が日本経済を破壊する(三橋貴明)


________

第251回街頭宣伝活動の御報告(2018/11/12)

【日時】平成30年11月10日(土)14時~16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、15名(弁士は8名)が参加して、2つのテーマについて訴え、5種類の署名活動を行いました。

テーマ
(1)政府の外国人移民政策は絶対反対!
(2)大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は絶対反対!

署名
(1)愛知県の外国人雇用特区反対署名。
(2)慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名。
(3)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名。
(4)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!東京五輪「台湾正名」の請願署名
(5)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名。

**************

我々はこれまでに大村愛知県知事が進める外国人雇用特区なる移民推進政策に反対をしてきました。大村知事の著作を読むと、大村知事は移民推進論者であることが明確ですし、移民は日本にとって良いことだという信念の下に外国人雇用特区なる亡国政策に邁進しているのでしょう。結果としては亡国かもしれませんが、でもそれが良い結果になると信じてやっているのですから、大村知事は我が道を行く立派な政治家だと言えなくもありません(もちろん、最大の皮肉を込めていますが)。一方、最近の安倍総理の国会答弁は一体何でしょうか!


2018/11/01時事通信
◆安倍首相「共生実現へ環境整備」=外国人材の受け入れ拡大-衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110100828&g=pol

出入国管理法改正案は誰がどう見ても移民政策です。しかし、それを国会の場において「移民政策を採ることは考えていない」と平気で嘘をつく安倍総理。私は大村知事の方が(移民推進の面だけを考えると)筋が通っていると思いますし、移民を推進しながら「移民ではない」と強弁する安倍総理に対しては姑息・卑怯といった表現しか思い浮かびません。

もちろん、トータルで考えると安倍総理は大村知事とは比較にならないくらいに愛国者でありましょう(大村知事はそもそも愛国者ではありませんが)。しかし、こと移民に関する安倍政権の誤った舵取りについては我々保守層も厳しく批判しなければなりません。なぜなら、移民を受け入れると絶好の経済成長の機会を逃してしまうだけでなく、移民は国柄をも破壊しかねない極めて危険な政策だからです。そんな政策を推進する政治家に対しては相手が誰であろうと歯に衣着せずに物申さなければなりません。それが国を守る責務を負う国民の務めというものです。

移民が何故いけないか。どうすれば移民を受け入れることなく(少子高齢化という)難局を乗り越えるかについて、正しく理解した上で政府の移民政策を批判しなければなりません。今回もまた勉強しましょう。

◆三橋TV第7回【移民国家となる日本の末路】


・生産者一人当たりの生産量が増えると、生産者一人当たりの所得も増える。すなわち、生産性の向上によって国民が豊かになる

・生産性の向上をするには「資本」「労働」「技術」に投資しなければならない

・現在、測量技師が強烈な人手不足であるが、これを解決するためにドローンを使った測量がされ始めている。ドローンという「資本」に投資、ドローンで三次元データを作成する「技術」開発に投資、ドローン測量できる技師を育てて「労働」力を増やす投資、という3つの投資をすれば生産性の向上が達成できる

・安倍政権になってから日本の外国人雇用者数が激増(外国人移住者数が世界第3位)

・人手不足は生産性の向上によって(資本集約的に)解決すべきであるが、これを移民の労働力で(労働集約的に)解決するとなると生産性の向上が達成されない

・2012~2013年にかけて人手不足が深刻化してきたが、それ以前はデフレで人が余っていたので日本の経営者は労働集約的発想となっていたし、今もそのマインドが払拭されておらず、投資を増やすよりも(人件費の安い)外国人労働者に頼ろうとする経営者が多い

・そんな経営者の要望に安倍政権が応えて移民推進政策が推し進められている

・移民政策は生産性向上を阻害する

・出入国管理法改正案は「1号は在留期間が通算五年で家族帯同を認めない、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする」といった内容であり、完全な移民推進政策

・外国人労働者を受け入れると、生産性向上が達成できないばかりでなく、日本人の賃金が(安い)外国人の賃金に引きずられて下がってしまう

・一旦移民を受け入れてしまうと、元に戻せない。それに苦しんでいるのが今の欧州各国。世界で失敗が明らかになっている政策を日本は周回遅れで取り入れようとしている

今、安倍政権に絶対にやらせてはならないことは、移民推進、及び、消費増税です。

●チャンネル桜●
【討論】やっぱり移民!外国人労働者という嘘[桜H30/11/10]



◆週刊ラジオ「表現者」
「10%消費税」が日本経済を破壊する

https://the-criterion.jp/radio/r20181105/

消費税の税率を上げないことが今の日本にとって極めて重要であることは言うまでもありませんが、税率を上げたとしても後からそれを修正することは不可能ではありません。しかし、移民は一旦受け入れてしまったらもう時計の針を戻すことはできないのです!さらに言うと、移民問題を考える際には、移民を受け入れると日本人が不幸になるだけでなく、やってきた外国人労働者もまた不幸にさせてしまうというという視点が絶対に必要です。

◆三橋貴明ブログ2018/11/11
世界ではそれを「奴隷」と呼ぶ

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12418219323.html

彼ら外国人労働者も、我々と同じく血が通った人間なのです。移民推進論者の皆さんにこれだけは言いたい。ただ単に安い労働力が欲しいという理由で彼らを移民として受け入れるのは、彼らを「奴隷」扱いしているに等しいのだ、ということを・・・。あなたたちも血が通った人間であるならば、その罪深さについて理解できるはずです。

(報告者Y.U)

街宣報告 テンプレ004

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp

第249回街頭宣伝活動の御報告(2018/10/15)

kage

2018/10/16 (Tue)

第249回街頭宣伝活動の御報告(2018/10/15)

【日時】平成30年10月13日(土)15時~17時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日、9名(弁士は4名)が参加して、2つのテーマについて訴え、5種類の署名活動を行いました。

テーマ
・移民政策反対! 大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ! 尖閣諸島は我が国固有の領土

署名
・今上陛下靖国神社御参拝に関する請願書
・慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
・愛知県の外国人雇用特区反対署名
・美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名。
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)

===========

今、安倍政権が絶対にやってならないことが2つあります。それは「消費増税」及び「外国人移民の受け入れ」です。

今、安倍政権が絶対にやってならないことが2つあります。それは「消費増税」及び「外国人移民の受け入れ」です。

【告知】10.16 頑張れ安倍政権!消費増税絶対反対!外国人移民政策反対!総理の靖国神社参拝を!緊急国民行動[桜H30/10/12]

消費増税を絶対にやっていけない理由を本ブログでもこれまでに何回も書いてきましたが、重要なことなので再度さらっておきましょう。私の拙い説明を読むよりも、実際に以下の動画を見てもらうのが一番なのですが、動画を見る時間がないという皆様のために要点のみ書き出しておきます。

◆安倍政権は嘘つき内閣である(三橋貴明ブログ2018/09/11)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12404118186.html

◆週刊三橋TV 第1回 【安倍政権は嘘つき内閣である】
https://www.youtube.com/watch?v=NG4M12vQJ6w

・「経済」とは「経世済民」の略。「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」。平たく言うと「国民を豊かにすること」であり、これが政府の目的

・企業は利益の追求が目的、一方で政府はNPOであって利益の追求が目的ではない

・しかし、日本はこの20年間というもの、政府が経世済民の精神を忘れてしまっている

◆週刊三橋TV 第2回 【消費税はなぜ国民に残酷なのか?】
https://www.youtube.com/watch?v=2irWBZasRZw

・消費税は日本の歴史上で最も残酷な税制

・消費税は、所得の多寡にかかわらず消費分に一律にかけられる税なので、一見平等に見えて実は非常に不平等。弱者に厳しく強者に優しい格差拡大型の税制

・低所得者は所得の多くを消費に回さざるを得ないので、消費税として徴収される額の(所得に対する)割合が高くなる。高所得者はその逆

・税は景気の安定化装置としての一面を持つ。不景気な時は減税、逆に好景気な時は増税することにより景気を安定化させる(デフレ下の今は当然減税をして経済を復活させるのが先決)

・所得税や法人税は「所得」にかけられる税なので、不景気な時は減税、逆に好景気な時は増税することとなって景気の安定化装置として正常に機能する

・人は景気が良かろうが悪かろうが食べる量はさして変わらない。つまり、消費は景気に左右されにくい。その「消費」に税をかける消費税は景気に左右されにくく、所得税や法人税と比較して非常に安定した財源となる。すなわち、景気の安定化装置として正常に機能しない

・消費税は安定した財源となるので、本来は欠陥税制であるにもかかわらず財務省はこれをやりたがる

・誰かが働かない限り、モノやサービスが生産されず、所得は生成されない

・モノやサービスが生産されても、消費や投資として支払い(支出)が行わなければ、所得は生成されない

・消費や投資のためのお金は、所得から支払われる

・「生産」「支出」「所得」の3つは必ず同じ金額となる。例えばあなたが友人に肩たたきのサービスをして1万円を得たとする。あなたは1万円分のサービスを「生産」し、友人は1万円を「支出」し、その結果あなたは1万円の「所得」を得る。3つは必ず同じになるのは当たり前の話

・GDP(国内総生産)は、国内の「生産の合計」であると同時に「支出の合計」でもあり、また「所得の合計」でもある。つまり、GDPが増えている国は豊かになっていると言える。日本はこの20年間、GDPが横ばいなので豊かになっていない、すなわち、経世済民がされていない

・生産者一人当たりの生産量を増やすことが生産性の向上。すなわち、生産性を向上するとGDPが増えて所得が上がり、国民が豊かになる

・政府が消費税増税による増収分を全て支出に回したのであれば、全体の所得は減らない

◆週刊三橋TV 第3回 【消費増税で日本国民が貧乏になるカラクリ】
https://www.youtube.com/watch?v=GDPIcQl5pNY&t=11s

・実際は政府が消費税増税による増収の8割を借金の返済に回してしまっているために、その分が誰の所得にもならず、所得が失われて国民が貧困化している。いわば、政府が消費税増税による増収の8割をブラックホールに吸い込ませているといった形になっており、これでは景気が良くならないのは当たり前の話である

・つまり、消費増税は国民を貧乏にする政策である

・2014年4月の消費税増税時、「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と国民に約束したのにも関わらず、実際はその8割を借金の返済に回しているのであるから、安倍政権は嘘つき内閣である

・公務員を叩いて公務員の給与を減らしたとする。すると、彼らが消費を減らすので、その分だけ誰かの所得が減る。つまり、誰かを悪者にして叩くことで、他の誰かが足を引っ張られることになる。国民経済はつながっているのだ。公務員・電力会社・農協・土建会社といった「敵」を作り出して叩くことで鬱憤は晴れるかもしれないが、その結果、誰かの足が引っ張られることになる。その「誰か」とは自分かもしれない。今の日本は皆が足の引っ張り合いをする醜い社会に成り下がっている。

・国民経済を理解していないのは国民のみならず、政治家・学者・ジャーナリスト・経済界といった一般に知的水準が高いと思われている層も理解していない。よって、誤った政策がどんどんと推し進められてしまう。そういったいわゆるインテリに消費増税の必要性を吹き込むのは、消費増税をしたくてたまらない財務省官僚である

・そうやって、消費増税止む無しの空気が形成されてしまう。これを打破するには、国民が賢くなるしかない

以上からわかるように、消費増税をしたら景気が冷え込むのは自明なのです。だったら最初からやらなければ良いのですが、安倍総理は消費税を予定通り引き上げると表明してしまいました。

◆残酷な消費税を本当に増税するのか(三橋貴明ブログ2018/10/15)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12411998073.html

我々草莽は、最後まで消費増税阻止のために声を上げ続けなければなりません。決して最後まであきらめてはいけないのです。


ーーーーーーーーーーーーーー

(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp

第247回街頭宣伝活動の御報告(2018/9/8)*緊縮を進めた政治家達の「無作為殺人」

kage

2018/09/11 (Tue)

平成30年9月8日

街宣報告 テンプレ004

第247回街頭宣伝活動の御報告(2018/9/8)

【日時】平成30年9月8日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前



本日、14名(弁士は8名)が参加して、2つのテーマについて訴え、4種類の署名活動を行いました。先日の北海道地震を受けて本日は半旗を掲げての活動となりました。亡くなられた皆様には心からお悔やみ申し上げます。

テーマ
・移民政策反対! 
 大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ! 
 尖閣諸島は我が国固有の領土

署名
・慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
・愛知県の外国人雇用特区反対署名
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願

ーーーーーーーーーーーーーー

しかし、今年は本当に自然災害の多い年ですし、多くの尊い人命が失われました。豪雪・地震・豪雨・台風(豪風)といった災害がこれでもかこれでもかといった具合に日本列島を襲いました。我が国は世界にも稀なる自然災害大国なのです。国民の命を守るためには防災インフラ整備に目を背けるわけにはいかないという当たり前の事実に国民は気付かなければなりません。

❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀
チャンネル桜(2018)
【討論】日本国土強靭化会議[桜H30/9/1]
https://youtu.be/9V_KnBpXGCE

パネリスト: 
靑木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)
安藤裕(衆議院議員)
大石久和(国土技術研究センター国土政策研究所所長・土木学会第105代会長)
河田惠昭(関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授)
竹村公太郎(日本水フォーラム代表理事・事務局長)
藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
松原隆一郎(放送大学教授・東京大学名誉教授)
❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀

残念ながら自然災害をコントロールすることは今の人類には不可能ですし、自然災害は(「戦争」等の人為的な行いとは異なって)回避のできないものです。しかし、その被害を最小限に抑える準備は可能ですし、その準備の巧拙によって失われる人命の数もまた左右されるのです。つまり、自然災害は天災であるとともに人災でもあるわけですが、しかるにわが国は「カネがない」といった理由でインフラ整備を怠っているのですから、今の日本は政治家や官僚による「不作為殺人」が横行しているといっても過言ではないのです。

【藤井聡】世間に見過ごされている悪事 ~緊縮を進めた政治家達の「無作為殺人」~
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/

「コンクリートから人へ」をスローガンに政権をとった民主党は「事業仕分け」と称して政府の予算をどんどんと削っていき、国民もそれに拍手喝采しました。治水・防災といった人命に関わる予算も容赦なく削減されていきましたが、平成27年9月10日に発生した鬼怒川の決壊などはそういった仕分けがされていなければ防ぐことができたと述べる専門家もいます。とすると、「事業仕分け」に拍手喝采した国民は不作為とはいえども「殺人」に加担した、といっても言い過ぎではないでしょう。「不作為の殺人」とはそういうものです。

人は「作為の殺人」には激しい抵抗を感じます。幼児が虐待されて殺されるような場面を想像すると誰しもが目を覆いたくなるものです。しかし、「不作為の殺人」に人は概ね鈍感なのです。一例を挙げると、20年にわたるデフレ不況下で経済的理由から自ら命を絶った人は10万人を下らないでしょう。しかし、そのような事実があってもそれに気を病む国民が一体どれだけいるでしょうか。幼児が虐待されて死のうが、経営者が借金を苦に首を吊ろうが、どちらも「死」に違いはないのですが・・・

「災害対策」よりも「財政規律」を優先し続けて防災を怠るがゆえに多くの人が死んでいく事態をもたらしている政治家や官僚は「人殺し」なのだという認識を、我々国民の側もしっかりと持たなければなりません。そして、そういった心構えは他人を救うだけでなく、自らをも救うことにつながるということも忘れてはなりません。なぜなら、次の自然災害による犠牲者は自分かもしれないからです。そしてさらに、今の日本の目の前には国家が滅亡しかねないような巨大なリスクが横たわっているという現実もしっかりと直視せねばなりません。

【藤井聡】なぜ、南海トラフ地震の被害が1400兆円を超えるのか?~「財政を守る」ための「強靭化投資」~
https://38news.jp/economy/12041

このような状況を前にしたら、四の五の言ってはおられません。また、南海トラフ地震だけでなく首都直下地震という巨大なリスクも同時に存在しています。一刻も早く今の緊縮財政路線から脱却して積極財政の方向へ舵を切らなければならないのですが、そのような状況は承知しつつも積極財政にブレーキをかけようとする「御用」学者がいるのだから始末に負えません。そういった「御用」学者の筆頭が、吉川洋なる人物です。

【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160

吉川氏は、200人以上の方が亡くなった豪雨災害の映像を見ても防災の必要性を認めないのでしょうか。もちろん、吉川氏が主張するように、防災のための財政出動が財政破綻につながって(200人を遥かに上回る)国民の命が失われるといった事態が想定されるのであれば、そのためには200人の命は犠牲にするより仕方がないという論法もあり得るでしょう。しかし、吉川氏からそのような明解な説明はこれまでに全くされていないのです。学者としての誠実さを全く持たず、不誠実な言説を世に垂れ流して「殺人」をも肯定せんとする吉川氏は、他人から「人間の屑」と指を差されても致し方ないでしょう。

【三橋貴明】“人間の屑”がいるとするならば
https://38news.jp/economy/12248

さて、災害時に頼りになるのは自衛隊です。今、この自衛隊の存在を憲法に明記しようという「加憲」の議論が盛んです。

❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀
チャンネル桜(2018)
【夢を紡いで #33】百地章~如何にして結果を出すか?政治が探る憲法改正の落とし所[桜H30/9/7]
https://youtu.be/k-Pz3yMzXwk
司会:中山恭子(参議院議員)
ゲスト:百地章(国士舘大学特任教授)
❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀

日本国憲法の第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とありますし、これを素直に解釈すれば自衛隊は「違憲」ということになるでしょう。しかし、日本国憲法の成り立ちを考えてみると、このような矛盾があって当然なのです。なぜなら、日本国憲法はそもそも「憲法」と呼べる代物ではないのですから・・・

日本は先の大戦で敗れて、日本国憲法を押し付けられました。日本国憲法の目的は「お前ら、もう二度と俺たちに刃向かうなよ」と日本を骨抜きにすることでした。ですからその前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますし、自らが誠意を示せば相手も必ず理解してくれるというお花畑の発想が貫かれています。しかし、そんなGHQの占領政策も昭和25年の朝鮮戦争によって一変することになるのです。

「真の敵は日本ではなく共産勢力だ」と悟ったGHQは、日本を反共の砦にせんと日本に武装命令をし、自衛隊の前身の警察予備隊が作られました。そして、この時点で日本国憲法は根本的な矛盾を抱えることになるのです。すなわち、憲法では戦力を否定しつつも、(不完全とはいえども)軍隊を持つことになったのです。そのいずれもがGHQの指令によるものなのですが、このような経緯であれば日本国憲法と自衛隊に整合性など最初からあるはずがないのです。すなわち、戦後の日本はそもそもが出鱈目ということです。

そのような矛盾を承知の立場からしたら、そもそも日本国憲法など憲法の資格がありませんし、廃棄すべきものだという結論に自然と辿りつきます。自衛隊の存在を追記するという加憲など極めてナンセンスでありましょう。しかし、現実はそうも言っていられない部分もあるのです。なぜなら、国民の大多数がそのような経緯を知らないからですし、そんな国民を相手に国民投票において過半数の賛成票を得て今の矛盾を乗り越えようとするならば(矛盾は承知の上であっても)まずは加憲によって蟻の一穴を開けようという現実路線もまたあり得るのです。

今や9割を超える国民が自衛隊に好感を抱いているというアンケート調査もあります。「自衛隊、認めますか?認めませんか?」という(小泉首相ばりの)二者択一を国民に迫ったら、大半が前者を選ぶでしょう。そうやって加憲を達成して蟻の一穴を開けたらしめたもので、その後に少しづつ前進していこうというのが百地先生の立場です。もちろん、理想を言ったらそんな格好の悪いことをしたくないと保守層の誰もが思うでしょうが、現実にどう立ち向かうかを考えない理想論は世の役に立たないというのも一面の真理です。

❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀
チャンネル桜(2018)
【緊急報道】北海道胆振東部地震・厚真町現地自衛隊レポート[桜H30/9/8]
https://youtu.be/Jbu_vxcUaEY

*平成30年9月6日、北海道を未曾有の震災が襲いました。
観測史上初めて、北海道で震度7を観測した厚真町の現状を、緊急取材したレポートをお送りします。

■ 北海道胆振東部地震 厚真町現地レポート-平成30年9月7日
【自衛隊の災害派遣活動 等】
・土砂災害における人命救助 (陸上自衛隊 第7師団 第72戦車連隊)
・現場視察後の取材対応 (国土交通省 土砂災害研究室)
・生活支援-米飯の提供 (陸上自衛隊 第7師団 第7後方支援連隊)
・生活支援-給水 (陸上自衛隊 第7師団 第7後方支援連隊)

❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀

自衛隊員は、服務の宣誓において「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と、いざとなったら自らの命をも捨てて国を守ることを使命とされる最も貴い職業に就かれた方々です。そんな方々に最上級の敬意を払うのは国民として当然のことではないでしょうか。加憲についてはいろいろな議論がありましょうが、「国を守らんとする気構えが最高の価値観である」という常識を多くの国民が共有する状況となるよう、我々は微力ながらも活動を続ける所存です。

ーーーーーーーーーーーーーー

(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp

第245回街頭宣伝活動の御報告(2018/8/11)*

kage

2018/08/18 (Sat)

平成30年8月11日

街宣報告 テンプレ004

第245回街頭宣伝活動の御報告(2018/8/11)

【日時】平成30年8月11日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前


本日、9名(弁士は5名)が参加して、3つのテーマについて訴え、4種類の署名活動を行いました。
本日は祝日(山の日)ということもあって、チラシの他に日の丸の小旗を道行く人々に手渡しました。我々の街宣の際はいつも大きな日の丸を掲げていますが、日の丸を見ていると不思議と高揚した気分になるものです。本日も大きな日の丸の下、弁士が熱弁を振るいました。


*テーマ
・祝祭日には国旗を掲げよう!
・移民政策反対! 大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ! 尖閣諸島は我が国固有の領土

*署名
・慰安婦強制連行の捏造歪曲報道に抗議する朝日新聞を糺す百万人署名
・愛知県の外国人雇用特区反対署名
・台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!
 2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
  (東京五輪「台湾正名」の署名活動)
・緊急出動のある自衛官の官舎の改善を求める請願

***********

移民を受け入れることなくこれから来るであろう超人手不足の時代を乗り切るためには「生産性」の向上しかありません。私は、杉田議員の論文の騒ぎによって「生産性」という言葉がネガティブ・ワードになってしまうのではないかと非常に心配しています。本来、日本国民が真剣に議論すべき「生産性の向上」というテーマが正面から論じられないような空気になってしまっては絶対にいけません。我々は「生産性」について正しく論ずるべきなのです。


❀チャンネル桜
【Front Japan 桜】LGBT 多様性を求める人々の不寛容 / 日本復活への道 技術!投資! / 史上最大の予算、財務省との攻防は?[桜H30/8/3]
キャスター:上島嘉郎・三橋貴明
https://www.youtube.com/watch?v=GXB9OBwJaaA


「生産性」とは「生産者一人あたりの生産量」のことです。高度成長期の日本は今よりも深刻な人手不足でした。日本人はもちろんほぼ完全雇用状態でしたが、当時は移民を受け入れようにも日本の周りは独裁国ばかりという状況だったので移民に頼ることもできません。そこで日本人は「生産性」を高めるべく様々な投資を果敢に行って人類史上稀に見るような経済成長を遂げたのです。あの当時、もしも韓国や台湾が普通の民主主義国家で、日本がそこから外国人労働者(元国民)を受け入れてしまっていたら、日本の経済成長率は半分程度にしかならなかったのかもしれないのです。

日本が高度成長を続けている間、ヨーロッパは外国人労働者を受け入れるという誤った選択をしてしまったために、成長率は日本の半分程度しか伸びませんでした。西ドイツは外国人労働者を受け入れる前は日本と同程度の成長率を誇っていましたが、外国人労働者を受け入れた途端に成長率が見事に下がってしまったのです。理由は簡単で、外国人労働者を受け入れると生産性向上の必要もなくなってしまうからです。人手が足りないからといって安易に外国人労働者を受け入れてしまうと逆に「生産性」が下がることは歴史が証明しているのです。

経済の三要素は「モノ」「ヒト」「技術」ですが、生産性を向上させるのであればこれら三要素に投資をするより他ありません。そして「投資」とは、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」の4種類しかありません。これら4種類の「投資」の中で、リスクが低く効果が早く現れるのが「人材投資」、逆にリスクが高くて効果がすぐには表れないものが「技術開発投資」です。例えばリニア中央新幹線の超電導技術は発見されたのが100年くらい前なのですが、この100年間に「技術開発投資」がされてそれがやっとここにきてリニア中央新幹線として実用化されようとしているのですから非常に気の長い話です。「技術開発投資」は4種類の投資の中で最も社会の基盤となるものですが、その性質上最も後回しにされやすい投資でもあります。そして昨今の日本は、構造改革路線の思考が蔓延して「技術開発投資」をはじめとした投資に対してお金を出し渋る状況となっているがゆえに、どんどんと国力が衰退しているのです。

「構造改革」とは「選択と集中」の発想です。利益を産みやすい分野に集中してお金を投じることで利益を最大化しようという考え方で、これは企業経営としては正しいとしても、これを国家がやってしまっているのが今の日本なのです。「高齢者しかいない地方へのインフラ投資など無駄だ」といった具合に「無駄」をどんどんと削減してしまっているのですが、そのような発想でいるからいつまで経っても首都一極集中などの問題が解消されないのです。

「技術開発投資」はリスクが高くて効果もすぐには表れないとなれば、民間よりも政府が率先してやるべき分野です。なぜなら政府はNPO(非営利組織)だからですし、であるからこそ政府は税金を徴収して公のための仕事を(たとえ利益にならなくとも)するのです。また、「公共投資」はまさしく政府がする投資です。「技術開発投資」や「公共投資」のために政府がお金を使わなくなってからもう20年にもなりますが、この20年間に日本のGDPは横ばいで全く経済成長していません。デフレで民間がお金を使わない上に政府までが必要なお金を使わないのですから経済が成長しないのは子供にでもわかる話です。

「生産量の多いところには税金を多く投入しましょう」という考え方がそもそもの間違いなのですが、ここで冒頭の杉田議員の論文の話に戻ると、杉田議員は論文においてまさしくそういった税金投入の方針を示されていますし、構造改革の考え方が実際に根底にあるのでしょう。今回の論文について各新聞社はほぼ同じ論調で「LGBT差別 排除の論理 断じて容認できない」といった批判をしていますし、左翼もそういった論法で杉田議員を攻撃していますが、問題はそのような話では全くありません。今回の杉田論文について我々が議論すべきは「杉田議員の税金投入の方針において「構造改革」の発想があるのでは」という切り口での議論なのです。長年「生産性の向上」の論陣を張られてこれれた三橋貴明氏はそのように問題を正しく捉えられていて流石です。

また、佐藤健志氏は杉田論文を東京医大の点数操作問題と絡めて論じられていますが、こちらも大変に面白い視点で語っておられます。

❀チャンネル桜
【Front Japan 桜】杉田発言検証~妊娠・出産に生産性を当てはめてみよう / 東京医大の点数操作問題 / 百害あって一利なし?!サマータイム導入の現実[桜H30/8/10]
https://www.youtube.com/watch?v=EjYiXtGLuZw&t=3330s
キャスター:佐藤健志・saya



右から左から「杉田議員を反日勢力から守ろう」「杉田議員はけしからん、議員辞職せよ」といった声が聞こえてきますが、そのような声を上げるよりも、論文を論文として冷静に議論することの方がよほど大事なのです。「生産性」は移民問題にもかかわる今の日本にとって非常に重要なキーワードです。今回の騒ぎによって穢されることのないよう、切に願う次第です。

(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

※現在、第2土曜日は街宣、第4土曜日はポスティング運動を展開しています。

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp