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[第54回 合同ポスティングご報告]第264回(2019/6/29)【わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?】

kage

2019/06/30 (Sun)

[第54回 合同ポスティングご報告]第264回(2019/6/29)

6月22日、10名の有志の参加を得て「もうひとつの戦争展(告知ページ)チラシ(印刷用画像)のポスティングを行いました。

梅雨時にもかかわらず、良い天気の下、気持ちよくポスティングを行いましたが、それでも参加者から「暑かった~」との声が上がっていました。来月は梅雨も明けてギンギラギンの太陽の下でのポスティングになると予想されます。来月からはサマータイム(16~18時)を導入しますが、国を守るためには暑さなどには負けていられません。参加者の皆様、来月もよろしくお願いします。

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【わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?】
……第18回 もうひとつの戦争展(8/3〜4)のテーマ「歴史教科書」について……


今年の「もうひとつの戦争展」のテーマは中学校歴史教科書です。中学校歴史教科書採択を来年に控える今年は、中学校歴史教科書を考える良いきっかけとなる年です。そして講演会には、このテーマに精通されている藤岡信勝先生をお招きします。講演会に臨むにあたって予習をしたいと考える皆様には以下の動画をおすすめします。5年前の講演の動画ですが、5年が経過して今の状況は良くなっているのか、変わらないのか、あるいは逆に悪くなっているのか、藤岡先生のお話が今から楽しみで仕方がありません。

(講演会 告知の詳細はこちら

【Youtube】藤岡信勝先生講演会『教科書問題を考える』平成26年8月30日(土)キャンパスプラザ京都(2014)
https://youtu.be/8y22FzalZAg


平成8年、中学校の歴史教科書にいわゆる「従軍慰安婦問題」が記述されました。これに断固として抗議すべく、藤岡先生は雑誌『諸君』に「中学生に従軍慰安婦を教えるな」という論文を載せたのですが、この論文に左翼が徹底攻撃を始めました。藤岡先生の自宅に嫌がらせの電話や手紙が殺到しましたが、その中には脅迫(つまり、犯罪)とも受け取れるようなものもあり、藤岡先生の家族は恐怖に晒されました。しかし、藤岡先生は毅然たる態度を貫き、ひるむどころかさらに言論の歩調を強めていわゆる「従軍慰安婦問題」の嘘を世に広めるべく活動されたのです。普通の言論人であれば身の危険を感じて心が折れてしまうところですが、藤岡先生は自らの危険を顧みずに立派に主張を通されたのです。まさに、言論に命をかけた、言論人の鏡ともいえる覚悟が感じられます。そして、半年もすると敵も諦めたためか嫌がらせがピタッと止んだのです。「この人物には何をやっても無駄」と敵は思ったのでしょう。藤岡先生、天晴です。

東京書籍といった真っ赤な歴史教科書を世に送る教科書会社の経営陣は、共産主義にかぶれたような人はおらず、ただただ儲かるからやっているに過ぎない普通の人です。ただただ採択されることを念頭に置いて真っ赤な歴史教科書が作られるのですが、では何故そのような教科書が採択されるかというと、それは中学校の社会科の教師がそのような教科書を欲しているからです。中学校の社会科の教師は、日教組の自虐史観に染まった人間が圧倒的に多いのですが、ではその日教組は誰が作ったかというと、GHQなのです。つまり、歴史教科書の源泉を辿るとGHQの占領政策に行きつくのです。歴史教科書問題はまさしく戦後レジームと深く絡みついています。歴史教科書問題を考える際は、GHQが(日本弱体化を目論む)占領政策の一環として日教組を組織させ、それが70年以上も経過した今日に至るまで尾を引いているという認識が絶対に必要なのです。

採択する担当者は、表向きは教育委員会ですが、実際は現場の教師であって、その教師が真っ赤なのが問題なのですが、では検定の側はどうでしょう。ここで「採択」と「検定」という言葉が出てきますが、検定は文科省が行います。文科省が教科書として合格とした教科書が現場の教師によって採択されるのですが、もしも文科省の検定がしっかりしていればそもそも真っ赤な教科書は世に出ないので採択もされません。世に真っ赤な教科書が氾濫しているということは、文科省の検定がそもそも間違っていることになりますが、その通り、文科省の検定も現場の教師と同様に滅茶苦茶なのです。そして、文科省は何と一昨年、教科書から聖徳太子を消し去ろうとしたのですから驚きです。

ChGrandStrategy 神谷宗幣
【Youtube】聖徳太子が消される・・・!?【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-5回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=s2XMiiTVcvk


聖徳太子は歴代の日本人の中でも一番の重要な人物であるとこれまでは思われてきたのです。明治以降に作られた紙幣の中に登場する最多人物は聖徳太子でありますし、それほど日本人にとって身近な存在なのです。日本人はこれまでに2回、自らの手で国家を作り上げる経験をしました。一つ目は8世紀の古代律令国家、二つ目は19世紀の近代国家です。これらは何れも、外国からの圧力に飲み込まれることのないよう日本という国のかたちをしっかりしたものにしよう、という先人の努力の賜物ですし、日本のアイデンティティの根源といえます。8世紀の古代律令国家は、中国から良い所だけを取り入れて決して中国の属国とはならずに、中国とあくまでも対等の関係を保ちながら出来上がったのですが、その嚆矢は7世紀のはじめの聖徳太子の一連の政治改革・外交にあったのです。

日本の歴史にとって絶対に忘れてはならない「聖徳太子」という名前を消して、小学校では「聖徳太子(厩戸王〈うまやどのおう〉)」、中学校では「厩戸王(聖徳太子)」と表記しようと文科省は企んだのです。これは、文科省の中に、日本の歴史を消し去ることに必死な輩がいることを意味します。これに対して、藤岡先生をはじめとする愛国者が立ち上がって反対の輪が広がり、文科省に「教科書から聖徳太子を消し去るな」との大量のパブリックコメントを送り付けました。結果、文科省の目論見は頓挫して「聖徳太子」は復活したのですが、今後も同様のことが起こらないとも限りません。我々保守側は、そういった反日左翼の連中と日々戦う覚悟を持たなければなりません。藤岡先生は、過去にはかなり左寄りだった時代があったようですが、自らの誤りに気付いたらそれを認めて方向転換するその潔よさには心底敬服いたします。

【Youtube】私が共産党員から保守系言論人になった理由【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-1回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=q4bZYOpHzKY


【Youtube】嘘つきは誰だ・・・!過去を変えると未来が歪む【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-2回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=LFEGlQV95qw


【Youtube】あれ、もうネタ切れ?南京大虐殺【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-3回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=t23CyEoSZCw


【Youtube】誰も知らない隠された通州事件【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-4回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=xYKQxPLOpDI


◆新しい歴史教科書 - 中学社会 (改訂版) 著者:藤岡信勝
(画像)出版:自由社

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784915237652
藤岡信勝 新しい歴史教科書 改訂版

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最後に、竹田恒泰先生が論ずる、よい教科書の見分け方について紹介します。

GHQの『教科書検閲基準』には、次のように書かれています。

・天皇に関する用語は使ってはいけない。

・国家的拡張の用語(八紘一宇)を教えてはいけない。

・愛国心に繋がる用語は一切使ってはいけない。

・日本国の神話や紀元を教えてはいけない。

・神道や神社について教えてはいけない。

・楠木正成のような英雄及び道義的人物を教えてはいけない。

よい教科書を書くには、上記の検閲基準と真逆のことをすればよいのです。

そのような真っ当な教科書を作って、真っ当な教育を施せば、30~40年後には真っ当な教育を受けた青少年が日本の指導者となって、今の歪んだ日本の社会は糺されることになるでしょう。我々はその時にはもうこの世には存在しないかもしれません。しかし、そのような真っ当な日本を取り戻す努力によって、我々の人生が充実したものにもなるのです。

❀DTCテレビ (月曜日〜金曜日 毎朝8時〜10時生放送、その後2週間配信)
【DHC】2019/6/27(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=DZMnfj61u9E
01:00:11 虎ディショナル談話 よい教科書の見分け方


未来を生きる日本人に対しての責務を果たさんとする努力を絶対に止めてはなりません。その努力が日本人として生きた証となるのですから。

◆中学歴史 平成30年度文部科学省検定不合格教科書(著者:竹田恒泰)
(画像)出版社: 令和書籍株式会社/竹乃屋

(注)この本の定価は1800円です。Amazonでは悪質な転売屋のページがありますのでご注意ください。
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-11-4523215134286
不合格教科書 竹田恒泰

(報告者 Y.U)

[第54回 合同ポスティングご報告]第264回(2019/6/29)【わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?】
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令和元年(2019/8/3〜4)告知
◆第18回 もうひとつの戦争展
◆今年のテーマ
「わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?」
告知ページ

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❀八紘一宇(はっこういちう)

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合同ポスティング運動テンプレ99
*私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます!「合同ポスティング運動」
*朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい!


【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

*現在、第2土曜日は街宣活動、第4土曜日はポステイング運動を展開しています。
頑張れブログプレート_200g
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最終警告!亡国の消費増税[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

kage

2019/05/29 (Wed)

[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

本日(5/25)8名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。

5月の割には気温が高く、それでも湿度はさほどでもないという、気持ちのよい天気の下、元気にポスティングをしました。令和になってからの初のポスティング活動は爽やかスタートとなりました。

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【最終警告!亡国の消費増税】

令和の御代となって、のっけから日本は岐路に立たされています。この道の選択を間違えなければ日本の未来はまだまだ捨てたものではありませんが、逆に誤ってしまうとただでさえ衰退の道を歩んでいる日本はさらに歩調を加速して、しまいにはブラックホールにでも飲み込まれてしまうのでは、と思わされるほどの悲惨な未来となってしまいます。その岐路とはもちろん消費増税問題でありますし、日本の未来は消費増税延期(理想は凍結)の決断ができるかどうかにかかっています。

消費税を5%から8%に引き上げるかどうかを議論していた2013年、政府は60名に及ぶ経済学者、エコノミスト等の有識者を招聘して、増税についての意見を聴取しました。その結果、7割以上の識者が増税賛成を表明し、条件付き賛成を含めるとなんと9割近くの識者が賛成を表明したのです(反対を表明したのは1割に過ぎず、経済学者では宍戸駿太郎先生ただ一人でした)。そして増税が敢行されたのですが、その後に日本経済がどうなったかについては皆様も「実感として」おわかりではないでしょうか。8%への消費増税によって家計の消費は年間でなんと10兆円規模で一気に縮小し、それ以後、ほとんど回復していないのです。10兆円というと、国民一人当たりおおよそ10万円です。つまり、国民は年間で10万円も貧しくなってしまったのです。しかし、この結果は考えてみれば当たり前の話なのです。

プライマリーバランスの黒字化と称して政府が年間10兆円の黒字を目指して実行したのですから、その同額の年間10兆円も国民は赤字となったのです。「誰かの黒字は誰かの赤字」とはこの地球上に住む限り絶対に避けられませんし、「プライマリーバランスの黒字化」とは「国民の赤字化」、すなわち「国民の貧困化」に他ならないのです。そのような「国民の貧困化」に9割近くの識者が賛成を表明したのですから、彼らは国民を意図的に貧困化させようと目論んだ「国民の敵」か、あるいは消費増税が「国民の貧困化」につながることすら気が付かない「馬鹿者」か、の何れかであります。何れにしても、経済学者やエコノミストの看板を掲げている人間の大半は信用ならない、という事実を我々に突き付けているのです。つまり、彼らは有識者ならぬ無識者(あるいは誤識者)であったのですが、消費増税後に国民の貧困化が明らかとなってからも、誰も責任をとらずにのうのうと暮らしているのです。ですから、彼らは知識がないだけでなく、責任感までもが思いっきり欠如するどうしようもない人種と言えるでしょう。そんな連中が、今度は消費税10%増税の旗振りをしているのですからもう開いた口が塞がりません。こんな役立たずな「有識者」の声など、もう聞きたくもありません。

我々が聞きたいのは「真の有識者」の声でありますが、先日、10%への消費増税の「リスク」に関して、有識者会議が開かれました。「また腐った連中が集まったの~?そんなの意味ねぇじゃん」と思われるかもしれませんが、この会議に参集された人々は2013年の時のメンバーとは全く異なっています。しかも、嬉しいことにかなりまともな議論がされているのです。こういった会議であれば、耳を傾ける価値が十分にあるというものです。

✿チャンネル桜 2019
【経世済民】消費税増税の「リスク」に関する有識者会議 ~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~[桜R1/5/22]

https://www.youtube.com/watch?v=o893zWpFQZE&t=5063s


私が一番感心したのは、池戸万作氏という若手の経済アナリストの声でした(上記動画の20分50秒~)。若いのにやけにまともなことをおっしゃる、と思って経歴を調べてみると、道理で宍戸駿太郎先生のお弟子さんでありました。宍戸先生は2016年に他界されましたが、宍戸先生が今生きていたら池戸氏と同じような意見を述べられるでしょう。

✿WEBマガジン「WEZZY (ウェジー)」
◆消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である(池戸万作)

https://wezz-y.com/archives/65039

池戸氏の主張をまとめると

1、国家は新たにおカネを発行できるので、財源の心配はない。「社会保障費の増大に備えて消費増税すべし」と増税派は言い募るが、国債を発行すれば政府はおカネを調達できるので、消費増税の必要はない。

2、税金とはそもそも財源確保の手段ではなく、インフレ抑制が主な目的である。財源の心配がないからといって国債を発行し過ぎるとインフレとなってしまうが、(デフレは良くないのと同様に)過度のインフレも良くない。「インフレで悩んでいる時に、インフレを抑えるために消費税を上げる」のは正しい政策であるが、デフレ下の今の日本にデフレを加速させる消費増税など論外。

3、税金を取り過ぎているためにデフレになるのであるから、デフレ時は(過度のインフレにならない程度に)減税をすべきだ。仮に消費税を廃止したところで、インフレ率は2%にも満たない可能性もあるし、インフレ懸念はない。今の日本においては消費税の廃止こそがまっとうな経済政策である。

「税金とはそもそも財源確保の手段ではない」とは一般の社会通念とはかけ離れていますが、これが真実なのでありますし、これを一旦理解すると、今の消費増税に関する世間一般の議論がいかに馬鹿げているかがわかろうというものです。

✿チャンネル桜 2019
【経済討論】最終警告!亡国の消費増税[桜R1/5/25]

https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY


今のデフレ下のおける消費増税など「害」しかないのです。この事実を国民全体で共有することが本当に大事なのです。令和の御代を明るい御代とするためにも。

✿Youtube「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
2019/5/26 三橋TV第96回 【御代替わりのタイミングで消費税増税!?】

https://www.youtube.com/watch?v=QzU8ByY578c&feature=youtu.be


(報告者 Y.U)

最終警告!亡国の消費増税[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

平成デフレからの復活[第52回 合同ポスティングご報告]第261回(2019/5/2)

kage

2019/05/02 (Thu)

[第52回 合同ポスティングご報告]第261回(2019/5/2)

本日(4/27)8名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。

平成最後のポスティング活動となりましたが、例年よりも非常に寒くてさらに風が強かったので、大変な一日となりました。しかし、悪天候に負けてはいられません。新しい御代の令和に向けて、平成最後のポスティング活動をしっかりと全うしました。

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【平成デフレからの復活】

Modern Monetary Theory(現代貨幣理論)が大きな話題となっています。私は、令和の御代が、平成デフレからの復活の御代となるか、あるいは、平成デフレに輪をかけた最悪の御代となるかは、国民がMMTを正しく理解できるかどうかにかかっていると本気で思っています。

✿チャンネル桜 2019
▶1/2【Front Japan 桜】MMT(現代貨幣理論)おカネの真実を知ろう! / トランプ大統領の5G演説、米中対立本格化[桜H31/4/15]
https://www.youtube.com/watch?v=8LDNoRHC5Tw&t=2345s


▶1/2【Front Japan 桜】続 MMT(現代貨幣理論)税金の真実を知ろう / 中国・李克強首相の欧州訪問[桜H31/4/22]
https://www.youtube.com/watch?v=8LDNoRHC5Tw&t=2345s


MMT(現代貨幣理論)とは

◆理論1、自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない

◆理論2、全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある

◆理論3、政府の赤字は、その他の経済主体の黒字


の3つの理論の集合体ですが、以下、できるだけ簡単に説明いたしましょう。

「自国通貨を持つ政府」とは、日本のように国債を全て自国通貨(日本の場合は円)建てで発行できる国の政府を指します。つまり、理論1は日本に適用可能な理論なのですが、理論1によりますと「日本は国の借金で破綻することはない」という帰結となります。しかし、「嘘つけっ、毎日のようにマスコミが国の借金云々の報道をしているじゃないか。日本は破綻寸前なのだから、消費税を増税して財政黒字を目指さなければならないんだよっ」と多くの国民が思っているのではないでしょうか。「孫子の代に借金を付け回してはならない」と聞くと、このまま財政赤字を垂れ流すのは子孫に多大な迷惑をかけることになる、と多くの人がコロッと騙されてしまうのですが、はっきり申しましょう。そのようなプロパガンダに騙されることによって子孫に多大な迷惑を(それも、桁違いに)かけることになるのです。

MMTは理論1が最大の肝だと思いますが、この理論1は「貨幣の量は有限か、あるいは、無限か」との問いに答えるものです。昔の金本位制の時代のように、貨幣が金(ゴールド)と交換できた時代であれば、貨幣の量は有限です。なぜなら、金(ゴールド)の量が有限だからですし、そのような貨幣を兌換紙幣と呼びます。しかし、現在においては貨幣と金(ゴールド)は交換できませんし、そのような貨幣を不換紙幣と呼びます。そして、不換紙幣の場合、貨幣の量は無限なのです。

民間銀行は、貨幣を貸し出した際の利息によって成り立つビジネスですが、この元手は一体どこから来るのでしょう。多くの人は、民間銀行に預けられた貨幣を元手にしていると思うかもしれませんが、これは完全に誤りです。実は、元手は「無」が正解です。万年筆マネーという言葉がありますが、昔であれば万年筆で通帳に金額を書き入れるだけで民間銀行は貸出を出来てしまっていました(現在はもちろんコンピューターで管理されています)。このように、「無」から貨幣を生み出すことを「信用創造」と呼びますが、信用創造によって貨幣が生まれるのです。無から生み出すことが可能であれば、当然のことながら貨幣の量に制限はありませんし、すなわち無限なのです。民間銀行のみならず、政府も国債を発行することによって貨幣を自由に調達できますし、こちらも「無」から貨幣を生み出しています(民間銀行は「貸す」ことによって、政府は「借りる」ことによって)。

信用創造によって貨幣を生み出すことのできる民間銀行ですが、貸し出した貨幣が焦げ付いてしまえば不良債権となってしまって経営を圧迫しますし、最悪は民間銀行の破綻もあり得ます。しかし、政府が破綻することは絶対にありません。なぜなら、日本銀行は通貨発行権を有しており、政府が発行した国債を買い取ることができるからです。日本銀行は事実上の政府の子会社ですので、両者を統合して考えると通貨発行権は政府が持っていると考えても差し支えありません。政府が国債を野放図に発行して貨幣を調達しまくったところで、日本銀行がそれを買い取ってしまえば政府が破綻することなど100%有り得ません。「国の借金(正しくは、政府の負債)」と騒がれている事の実態はこの程度の話なのです。MMTの理論1の通り、「自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない」のですが、本当は、こんなことに「理論」と名付けるのも馬鹿馬鹿しいくらいですし、当たり前の話です。

このように言うと、「政府の国債発行量が無限といっても、国債を発行し続けていたらそのうち家計の預金が尽きてしまって国債の買い取り手がいなくなる」といった反論が必ずされますが、事実は全く逆であり、国債を発行すると家計の預金が発行分だけ「増え」るのであって、そのような心配は全くありません。政府が、例えば国債を1兆円発行したとすると、日銀当座預金に眠っている1兆円が政府の口座に移ります。そうやって得た1兆円でもって例えば公共投資をすると、民間の会社が1兆円分のモノやサービスを生産しますが、その民間の会社に政府は1兆円の政府小切手を渡します。しかし、小切手をもらってもそのままでは使えませんから、民間の会社は民間銀行に政府小切手を持ち込んで1兆円分の貨幣と交換しますが、これはすなわち1兆円分の信用創造がなされたことになります。最後に、民間銀行は政府小切手を日本銀行に持ち込んで、(一旦は1兆円分減った)民間銀行の日銀当座預金を1兆円分増やします(日銀当座預金が元に戻ります)。政府は1兆円分の借金をしましたが、その結果、家計は1兆円分の預金が増えたわけです。しかも、日銀当座預金に変わりはありませんので、このサイクルは無限に繰り返すことが可能です・・・。このサイクルを説明した時点で、実はMMTの理論3の説明をしてしまいました。すなわち、「政府の赤字は、その他の経済主体の黒字」なのです。理論3も、理論1と同じく当たり前の話ですね。

ここまでの説明で、「な~んだ、国債発行の上限はないのか。だったら無限に国債発行すればいいじゃん」との声が聞こえてきそうですが、理論的には可能であっても現実的にはそれは不可能です。具体例を挙げます。日本のGDPは500兆円ですが、今いきなり100兆円の国債を発行したとしましょう。そうすると、GDPがいきなり2割増えてしまうわけで、そうすると需要に対して供給が追い付かずにインフレ圧力となってしまいます。デフレは好ましくありませんが、過度のインフレもまた同様に避けなければなりません。よって、国債発行の上限は「インフレ率」によって決まるのです。逆に言うと、デフレ下の現在、国債発行の上限はないのです!マイルドなインフレとなるまで気にせずに国債発行して全く問題ありませんし、逆に国債発行が少ないからこそデフレから脱却できないのです。MMTの理論2の「全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」はそのようなことを言っているに過ぎず、これまた当たり前の話です。

以上より、MMTとは3つの当たり前の話の集合体に過ぎず、全く目新しいものはないと理解されたと思いますが、困ったことにこれら常識が今の日本政府の「非常識」となってしまっていて、正しい経済政策が実行されないのです。必要な財政出動を渋るどころか、(8%の消増増税で実質消費をひどく落ち込ませたにもかかわらず)10%にまで引き上げてさらなる実質消費を落ち込ませんと財務省は必死です。緊縮財政や消費増税はインフレ抑制対策ですし、デフレ下の今にそのようなことをすれば経済がおかしくなるのは自明であるにもかかわらず、経済的自殺行為を繰り返すこの日本は一体どうなっているのでしょうか?日本政府や財務省による緊縮財政・消費増税のダブル愚策を止めさせるためには、国民が正しい知識を身につけて声を上げるより他ありません。

幸い、(数は少ないとはいえども)わかっている国会議員もいて、国会においてMMTが議論されるようになってきたのは光明と言えます。日本政府や財務省に対して真正面から正論でもって戦える政治家を我々は支持すべきです。令和の御代を、平成デフレからの復活の御代とするためにも。

【2019】三橋TV第82回【MMTの国会議論を取り上げたら、とんでもない展開に!】
https://www.youtube.com/watch?v=EQnqFcU8kzk


【2019】三橋TV第83回【財務官僚や御用学者についてぶっちゃけてみた!】
https://www.youtube.com/watch?v=SDbvIB7_ylU


【2019】三橋TV第84回【MMTという地動説は日本を救うか!?】
https://www.youtube.com/watch?v=wvHiDYPDMD0&t=2s


◆参議院決算委員会質問(2019.4.4)
https://www.youtube.com/watch?v=FcT-KqWqOdo

(報告者 Y.U)

平成デフレからの復活[第52回 合同ポスティングご報告]第261回(2019/5/2)

【平成をふり返る】[03/23 第51回 合同ポスティングご報告]第259回(2019/3/24)

kage

2019/03/25 (Mon)

【平成をふり返る】[03/23 第51回 合同ポスティングご報告]第259回(2019/3/24)

合同ポスティング運動テンプレ99
*私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます!「合同ポスティング運動」
*朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい!


本日(3/23)は10名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。

のポスティングを行いました。最近、だんだんと春めいてきましたが、本日は冬にちょっと戻ったかのような肌寒い一日でした。そんな寒空の下、花粉にも負けずにポスティングに励みました。

***********

【平成をふり返る】

さて、新元号が4月1日に公表されます。どんな元号となるのか、非常に気になりますね。一番最初の元号である「大化」から「平成」に至るまで何と247もの元号が存在し、一番多く使われた漢字が「永」(計29回)なのだそうです。

❀チャンネル桜【今週の御皇室】[桜H31/3/21]
・もうすぐ迎える歴史的瞬間~後世の範となる譲位と改元を
・悠仁親王殿下、小学校ご卒業



平成の御代も残りわずかですし、5月1日から新しい御代が始まると思うと、ワクワクするとともに、次の御代はどうなるのだろうか、今よりも良くなるのだろうか、あるいは、悪くなるのだろうか、と不安にもなります。

さて、平成の御代はどのような時代だったのであろうかと振り返ると、残念ながら「最悪」であったと言わざるを得ません。平成の時代の特徴を一言で表すと「デフレーション」でありますし、経済から人々の心理に至るまで、ありとあらゆるものが縮こまって衰退しきってしまったという「平成デフレ」の時代を我々は生きているのです。

❀KBS京都ラジオ
[2019 2 11放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
最悪だった平成時代 ~増税デフレーションで衰退した30年~●前編



❀KBS京都ラジオ
[2019 2 18放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
最悪だった平成時代 ~増税デフレーションで衰退した30年~●後編



平成元年に、これまで日本には導入されていなかった消費税が導入されます。この時の税率は3%で、今から考えると非常に低い税率ではありましたが、0%だった消費税が3%になることで当時は大変な騒ぎとなりました。平成元年はまだバブルの真っ最中で、3%程度の消費税では経済はびくともしなかったのですが、一旦導入されてしまうとその後にどんどんと税率を引き上げられるきっかけを作ってしまいますし、この消費税によって平成日本は後にデフレ地獄を見ることとなるのです。平成2年にはバブルが崩壊し、それまで浮かれまくっていた日本の社会に不穏な空気が漂ってきました。

国内では増税とバブル崩壊によって平成の御代が始まりましたが、国外に目を向けると平成元年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結しました。西側に属していた日本は冷戦の終結を我が陣営の勝利として歓迎する向きがありましたが、実は冷戦の終結が日本にとって大変な災いをもたらすこととなるのです。

東西冷戦の勝者であるアメリカは、冷戦中は(敗者である)ソ連と軍事対立をしていましたが、冷戦中のアメリカの日本に対する扱いは「日本機関車論」と呼ばれる方針に則っていました。アメリカには、1973年の第一次石油危機後の世界不況を克服するためにはアメリカと共に日本と西ドイツが「牽引車」となるべき、という考えがありました。各国の消費や投資が縮退して西側の経済が停滞している中、先進経済大国であるアメリカと日本と西ドイツが連携しながら、各国の需要を拡大させて西側の不況を克服しようとしたのです。ですから、冷戦中に日本の経済が強くなるのはアメリカの利害と一致していたのであり、戦後の日本の凄まじいまでの経済成長の裏にはアメリカ「様」の都合があったのです。

しかし、冷戦が終結して敵がいなくなったアメリカにとって、世界第二位の経済大国となった日本が今度は敵となり、日本に対する方針は「日本機関車論」から「日本財布論」へと大きく変貌を遂げることになります。日本人はアメリカ人と違ってせっせと貯金をしますが、その結果として銀行に莫大な金融資産が出来上がります。アメリカにとっては、この莫大な金融資産は「財布」として活用しがいのある魅力的な資産です。しかし、日米間に様々な「障壁」がある以上、おいそれとその資産にアメリカが手を出すことは出来ないので、そういった「障壁」を取っ払ってアメリカが直接「借り上げる」あるいは「巻き上げる」ことのできるよう、平成に入ってから様々な「改革」が断行されていきました。アメリカの圧力に屈する形で、日本国内の市場のルールを撤廃して自由化する方向に一気に転ずることになるのです。

日本人側からすれば、そのような「改革」とはすなわち「搾取」に他ならないのですが、そういった事実に一向に気付くことなく、日本人自身がやんやの喝采を送って支持したのです。そして、そういった構造を問題視して日本を守ろうとする人間に対しては「抵抗勢力」とのレッテルを貼って徹底的に弾圧しました。そのような流れの最大のリーダーは言うまでもなく小泉首相でありましたし、「郵政民営化」の時に改革騒ぎが猖獗を極めました。

「日本財布論」の観点からは、日本がデフレ状況にある方が望ましいのです。デフレ下では、国内ではモノが売れないので輸出を増やさざるを得ないためにアメリカにとって都合の良い「貿易黒字の拡大」をもたらしますし、人々が消費や投資を減らして貯金を増やすがためにアメリカが利用できる「金融資産」が膨らみ、日本国内の銀行は「自主的」にアメリカ国債を買ったり海外に貸し付け、金利は超低金利となります。アメリカは、超低金利で日本から潤沢な資金を借り上げられるわけで、このように俯瞰すると、昭和の高度経済成長は「日本機関車論」、平成のデフレ不況は「日本財布論」に基づいたアメリカの戦略ということになります。結局、アメリカの都合の良いように日本は踊らされているだけなのです。平成9年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げたことで日本経済は本格的なデフレに突入し、未だにデフレから脱却できずにいます。非正規雇用が増えて格差が広がり、一生懸命に働いても経済的理由から結婚すらできないという若者が大量に発生して、日本社会から希望が失われました。

平成という御代は、経済不況だけでなく、巨大な地震や台風が日本列島を襲い掛かった時代でもありました。昭和の高度成長期、日本は幸いにもそういった自然災害の危機に今ほどは晒されていなかったのですが、平成の自然災害を振り返ると、平成7年の阪神・淡路大震災を皮切りとして、最も被害の大きかった平成23年の東日本大震災に至るまで、自然の恐ろしさを痛感させられる大災害が多発しました。阪神・淡路大震災によって日本は地震活動期に入ったとする学者もいます。

阪神・淡路大震災の発生した平成7年は、オウム真理教による地下鉄サリン事件のあった年でもありました。オウム真理教には高学歴のいわゆるエリートが多く集まりましたが、学歴などなくても常識さえあれば麻原彰晃なる人物が胡散臭いことくらい簡単にわかろうというものです。しかし、平成の御代にはそんな常識が全く失われてしまって、それまではまともと思われていた学者や知識人がオウム真理教を擁護するのには驚かされたものです。経済が駄目になって自然災害が多発するだけでなく、何が正しいのかという基準criterionが失われたのが平成という時代でした。昭和の時代は、戦前の教育を受けた日本人が社会で現役でいたためにまだなんとか箍が締められていたのです。しかし、平成の時代となって戦前の人間が一線から退いたために日本社会に大きな地殻変動が起こったのです。昭和の時代には全くなかった援助交際といった言葉が流行ったのも平成の時代です。

平成という時代は最悪でしたが、平成の次の御代は一体どうなるのでしょう。平成をも上回る超最悪な時代となるのでしょうか。あるいは、失われた日本を取り戻す復活の時代となるのでしょうか。それは、私達一人一人の「物語」にかかっています。

❀KBS京都ラジオ
[2019 3 4放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
物語からは誰も逃げられない。だから、良い物語を持とう!



平成を正しく俯瞰できたとしても、取り得る道は一つではありません。「今は最悪かもしれないけど、日本は最古の歴史を持った国だし、最後の最後には神風が吹くから日本は絶対に大丈夫」と何の根拠もなく楽観的に構える人、「日本は超少子高齢化社会だし、国の借金が膨らんで破綻寸前なので、消費税を10%に引き上げて、移民も受け入れよう」と破滅の道を行かんとする人、「日本は確かに今は最悪だけれども、これからの日本がどうなるかは今生きている我々の手にかかっている。ここは日本人が一丸となって今の困難を乗り切って、次の世代に少しでも良い日本を手渡すことのできるよう出来る限りの努力はしよう」と今を生きる日本人の主体性を信じる人・・・それぞれの人がそれぞれの物語を持っています。

私は、日本人が日本を主語とする物語を持って懸命に努力すれば日本は立ち上がると信じていますし、そのために自分のやれることは全て引き受けて、日本人として生を全うしたいと考えています。今の日本は確かに最悪の状況ですが、一縷の望みもまだ残っているのであれば、今の時代に生を享けたことは非常にやりがいのある仕事を与えられているという意味で非常に幸運なのです。皆さん、良い物語を持って、次の御代を一緒に頑張りましょう。

(報告者 Y.U)

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【アイヌ特権=差別利権】[02/23 第50回 合同ポスティングご報告]第257回(2019/2/24)

kage

2019/02/24 (Sun)

[検索ワード:チャンネル北海道 小野寺まさる アイヌ
[真相深入り!虎ノ門ニュース 2019/2/21(木)【アイヌ支援新法案提出】有本香×小野寺まさる ]
[【有本香の以毒制毒】「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も
[【アイヌ新法】夕刊フジ『北海道の工芸家ら慎重審議求める』/砂澤陣氏


[02/23 第50回 合同ポスティングご報告]第257回(2019/2/24)

合同ポスティング運動テンプレ99
*私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます!「合同ポスティング運動」
*朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい!


本日は9名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。
印刷用(チラシ裏面)(チラシ表面*外国人労働者の受け入れ拡大《移民政策》安易な労働力の輸入がもたらす次世代の姿・日本で日本人のあなたが少数派になる日がやってくる*
❀チャンネル桜【討論】入管法(移民法)改正がもたらすもの[桜H30/12/15]*2018年12月

風は冷たかったものの良い天気に恵まれました。春がだんだんと近づいてきた感じがしますが、気温の変動の大きな時期です。皆様、くれぐれも体調管理には十分お気をつけください。


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【アイヌ特権=差別利権】
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入管法改正案は決まってしまいましたが、最近になってまたとんでもない法案が出てきました。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ「アイヌ支援法案」です。

◎正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現ブログ
「アイヌは先住民族」は完全な嘘!嘘明記のアイヌ支援新法案は【アイヌ特権=差別利権】が目的になる
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7391.html

❀チャンネル桜 2019【討論】反日アイヌ新法の欺瞞[桜H31/2/9]
https://www.youtube.com/watch?v=g3u-OM97rhU&t=4400s


❀チャンネル桜 2019【緊急特番】アイヌ問題を問う~丸山穂高議員に聞く[桜H31/2/14]
https://www.youtube.com/watch?v=hFlqdNtuFR0


❀チャンネル北海道 2019【ch北海道】アイヌ新法の黒幕、鈴木宗男氏の主張をぶった切る[H31/2/11]
https://www.youtube.com/watch?v=NYsYb-QYr2c&t=3639s


アイヌ新法の黒幕は鈴木宗男氏であり、氏はもう10年以上も前から「アイヌ民族の権利の確立」を訴えています。しかし、いざ氏にアイヌ問題を問うても歯切れの悪い回答しか返ってきません。ここは小野寺まさる前北海道議会議員に鈴木宗男氏の欺瞞について解説願いましょう。(以下、「アイヌ民族」と表記しますが、実際はアイヌは日本人の一部であって「アイヌ部族」とでも表記する方が正確です。)

1、アイヌ民族の権利は国連宣言の先住民族の権利と同じ?

もしもアイヌ民族の権利が「先住民族の権利に関する国際連合宣言」で謳われているようなものであれば、アイヌ民族は自らの政治的地位を自由に決定できますし(第3条【自己決定権】)、アイヌ民族は国政へ参加する権利を有すると同時に、アイヌ民族独自の政治的・法的・経済的・社会的および文化的制度を維持し、かつ強化する権利を有しますし(第5条【国政への参加と独自な制度の維持】)、アイヌ民族は合意なくして没収・収奪・占有された土地や資源の原状回復を要求できますが、もしもそれが可能でなければ補償を受ける権利がある(第28条【土地や領域、資源の回復と補償を受ける権利】)ことになります。要するに、アイヌ民族は自分達で好き勝手にやれるし、国政にも参加できるし、「あれを奪われた、これを奪われた」と叫べば相当の金銭的補償も受けられるというまさしく何でもありの権利を有することになるのです。

◆先住民族の権利に関する国際連合宣言(仮訳)
https://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf

さすがの鈴木宗男氏もアイヌ民族にそこまでの権利を与えるべきと表立っては言えないためか、明言を避けています。しかし、これまでに衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」が可決されていますし、そこには「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に準ずるものであると明記されているのです。その旗振り役が鈴木宗男氏であったのであれば、氏は間違いなくアイヌ民族に絶大なる権利を与えるべく活動してきたに違いありません。

【衆議院 平成20年 第169 回国会】2008年
◆アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案(第一六九回国会、決議第一号)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g16913001.htm
◆アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議 平成20年6月6日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h20/080606-3.html
PDF

今回のアイヌ新法は、北海道を日本から分離する日本分断法案と呼んでも過言でないほどの危険な法案です。このような法案を絶対に通してはなりません。

2、北海道旧土人保護法は差別法?

鈴木宗男氏は「旧土人保護法は差別法だ」と訴えますが、ではどのような差別があったのかと問われても明言できません。今の時代に「土人」というと確かに差別の臭いがしますが、辞書を引くと「土人」には「その土地で生まれ育った人。土着の人。土地の人」と「未開地域の原始的な生活をしている住民を侮蔑していった語」の二つの意味があるのです。旧土人保護法の「土人」は前者の意味で使われたのでしょうし、当時は和人(アイヌ以外の人々)に対しても「土人」という言葉は使われてきたのですから、現代の感覚でもって「土人」を差別用語と決めつけるのは不勉強というものです。実際、(旧土人保護法の制定に関する)帝国議会の議事録を読むと、アイヌ民族を保護するための議論がされていることがわかります。

3、アイヌ民族は歴史的に見て先住民族?

鈴木宗男氏は「アイヌ民族は歴史的に見て間違いなく先住民族だ」と訴えますが、北海道にはアイヌ民族以外の人々も住んでいたのですから、アイヌ民族だけを殊更に保護するのは逆差別というものです。北米大陸におけるインディアン虐殺といった類の人権問題は北海道にはそもそも存在しません。

4、11年前に旧土人保護法を無くしたのは自分だと自慢したが?

鈴木宗男氏は「11年前に旧土人保護法を無くしたのは自分だ」と自慢していますが、旧土人保護法は先ほども述べた通りアイヌ民族を保護する目的で制定されました。その証拠に、旧土人保護法の制定を帝国議会に陳情したのはアイヌ民族自身ですし、制定後もこの法律を無くさないで欲しいと北海道アイヌ協会がずっと懇願していたのです。

5、今はアイヌ人への差別は無くなっている?

鈴木宗男氏は「今はアイヌ人への差別は無くなっている」と言いますが、であればアイヌ新法といった類の法を整備する必要など全くありません。もしもアイヌ民族であることを理由に就職差別や結婚差別といった立法事実があるのであれば法の制定も必要かもしれませんが、そもそもそのような立法事実の存在の認識が鈴木宗男氏自身にないのです。であれば何故そんなにアイヌ、アイヌと叫ぶのか、氏の頭脳構造が私には理解できません。(今回、アイヌ新法の閣議決定にあたって、約130人(たった!)のアイヌ人を対象に調査がなされて差別の実態が明らかになったようですが、非常に胡散臭く思われます。)

6、鈴木宗男氏が言っていた差別の事例って?

鈴木宗男氏は、過去におけるアイヌ人への差別の事例すら満足に挙げることができません。つまり、過去から現在に至るまで、差別などなかったということです。

7、アイヌ政策で金の流れは出てこない?

鈴木宗男氏が「アイヌ政策で金の流れは出てこない」と言っていたにもかかわらず、今回のアイヌ新法では19年度予算案に10億円がしっかりと計上されています。これまでもアイヌ文化振興法において相当の金額が流れていた事実がありますし、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」にも「補償を受ける権利」が明記されているのですから、金が流れないはずがありません。逆に言うと、金が流れるからこそ法整備をしたがる連中は執拗に要求してくるのです。

8、他国の先住民族とアイヌは同一視されない?

世界には先住民族に対する深刻な人権問題があります。北米大陸におけるインディアン虐殺もそうでしたし、現在であればチベットやウイグルに対して中国共産党が極めて残虐な支配をしています。「法整備をしたところでそういった深刻な人権問題とアイヌ問題は同一視されない」と鈴木宗男氏は言いますが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を受けて出てきたアイヌ新法などを制定した日には、日本には深刻な人権問題があると世界に対して発信したも同然の見られ方をされるに決まっていますし、国際社会において日本を貶める格好の材料にされてしまうでしょう。アイヌ問題はいわゆる従軍慰安婦問題と構造が同じですし、ですから「先住民族アイヌの権利回復を求める団体」の主要メンバーに在日朝鮮人や在日韓国人が名前を連ねるのです。

9、対ロシアの世界戦略の為にアイヌを先住民族に?(アイヌの先住民族決議は北方領土に有利に働く?)

鈴木宗男氏は「アイヌの先住民族決議は北方領土に有利に働く」と訴えますが、実際は極めて不利に働くはずです。いわゆる日本人とアイヌはDNAが非常に近いのですが、「アイヌ民族」と呼称すると「日本人とは別の人々」と捉えられてしまいますし、さらに「先住」と認めてしまうと「固有の権利を有する人々」というメッセージをロシア側に送ってしまいます。実際、安倍総理とプーチン大統領が会談をした際、日本がアイヌを先住民族と認定したことにプーチン大統領は拍手喝采をして、その後にプーチン大統領は「アイヌはロシアの先住民族」と認定する考えを示したのです。有利に働くどころか、思いっきり不利に働いているのです。

10、先住民族の定義は無いはずだが?

鈴木宗男氏は「それぞれの国で歴史が異なるし、それぞれの国で先住民族を定義すれば良いが、アイヌ民族は歴史的に見て間違いなく先住民だ」と訴えますが、全く答えになっておりません。それぞれの国で歴史が異なるのはその通りですが、であれば鈴木宗男氏はそれぞれの国で先住民族と呼ばれる人がどれほど残虐な目に遭わされてきたのか、少しは勉強したのでしょうか。もしも他国における残虐な歴史を知れば、アイヌ問題はそれらと同列に扱うべきではないし、もしもアイヌを先住民族と認定してしまうと日本が政治的に極めて不利になってしまうことくらい、国会議員を務める人間であればわかってもらわなければ困ります。鈴木宗男氏は単なる無知であって、善意によって活動しているのかもしれませんが、アイヌは虐げられてきた人々なのだと勝手に思い込んで結果的に日本分断工作に加担をし、そのような地道!な活動が今のアイヌ新法にもつながってしまっているのですから、アイヌ新法の黒幕は鈴木宗男氏である、と我々は強く批判すべきなのです。

鈴木宗男氏の政治責任は極めて大きいですし、しっかりと責任をとってもらわなければなりませんが、肝心の当人は未だに自らの罪深さに気付かずに「菅官房長官がアイヌ政策の座長として尽力してくれていることに、感謝と敬意を表したい。速やかな成立を願ってやまない」と抜かしてアイヌ新法を歓迎している模様です。

◎鈴木宗男◎
ムネオ オフィシャルブログ 花に水 人に心
2月16日(土)

https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12440630052.html

希代の売国奴なのか、はたまた希代の馬●なのかは定かではありませんが、とにかくこんな男は政治の世界から一刻も早く身を退いていただきたい。皆さん、鈴木宗男の正体の拡散を是非ともよろしくお願いします。

(報告者 Y.U)

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