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カテゴリ:04【報告+α】ポスティング運動 の記事リスト(エントリー順)

【平成をふり返る】[03/23 第51回 合同ポスティングご報告]第259回(2019/3/24)

kage

2019/03/25 (Mon)

【平成をふり返る】[03/23 第51回 合同ポスティングご報告]第259回(2019/3/24)

合同ポスティング運動テンプレ99
*私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます!「合同ポスティング運動」
*朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい!


本日(3/23)は10名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。

のポスティングを行いました。最近、だんだんと春めいてきましたが、本日は冬にちょっと戻ったかのような肌寒い一日でした。そんな寒空の下、花粉にも負けずにポスティングに励みました。

***********

【平成をふり返る】

さて、新元号が4月1日に公表されます。どんな元号となるのか、非常に気になりますね。一番最初の元号である「大化」から「平成」に至るまで何と247もの元号が存在し、一番多く使われた漢字が「永」(計29回)なのだそうです。

❀チャンネル桜【今週の御皇室】[桜H31/3/21]
・もうすぐ迎える歴史的瞬間~後世の範となる譲位と改元を
・悠仁親王殿下、小学校ご卒業



平成の御代も残りわずかですし、5月1日から新しい御代が始まると思うと、ワクワクするとともに、次の御代はどうなるのだろうか、今よりも良くなるのだろうか、あるいは、悪くなるのだろうか、と不安にもなります。

さて、平成の御代はどのような時代だったのであろうかと振り返ると、残念ながら「最悪」であったと言わざるを得ません。平成の時代の特徴を一言で表すと「デフレーション」でありますし、経済から人々の心理に至るまで、ありとあらゆるものが縮こまって衰退しきってしまったという「平成デフレ」の時代を我々は生きているのです。

❀KBS京都ラジオ
[2019 2 11放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
最悪だった平成時代 ~増税デフレーションで衰退した30年~●前編



❀KBS京都ラジオ
[2019 2 18放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
最悪だった平成時代 ~増税デフレーションで衰退した30年~●後編



平成元年に、これまで日本には導入されていなかった消費税が導入されます。この時の税率は3%で、今から考えると非常に低い税率ではありましたが、0%だった消費税が3%になることで当時は大変な騒ぎとなりました。平成元年はまだバブルの真っ最中で、3%程度の消費税では経済はびくともしなかったのですが、一旦導入されてしまうとその後にどんどんと税率を引き上げられるきっかけを作ってしまいますし、この消費税によって平成日本は後にデフレ地獄を見ることとなるのです。平成2年にはバブルが崩壊し、それまで浮かれまくっていた日本の社会に不穏な空気が漂ってきました。

国内では増税とバブル崩壊によって平成の御代が始まりましたが、国外に目を向けると平成元年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結しました。西側に属していた日本は冷戦の終結を我が陣営の勝利として歓迎する向きがありましたが、実は冷戦の終結が日本にとって大変な災いをもたらすこととなるのです。

東西冷戦の勝者であるアメリカは、冷戦中は(敗者である)ソ連と軍事対立をしていましたが、冷戦中のアメリカの日本に対する扱いは「日本機関車論」と呼ばれる方針に則っていました。アメリカには、1973年の第一次石油危機後の世界不況を克服するためにはアメリカと共に日本と西ドイツが「牽引車」となるべき、という考えがありました。各国の消費や投資が縮退して西側の経済が停滞している中、先進経済大国であるアメリカと日本と西ドイツが連携しながら、各国の需要を拡大させて西側の不況を克服しようとしたのです。ですから、冷戦中に日本の経済が強くなるのはアメリカの利害と一致していたのであり、戦後の日本の凄まじいまでの経済成長の裏にはアメリカ「様」の都合があったのです。

しかし、冷戦が終結して敵がいなくなったアメリカにとって、世界第二位の経済大国となった日本が今度は敵となり、日本に対する方針は「日本機関車論」から「日本財布論」へと大きく変貌を遂げることになります。日本人はアメリカ人と違ってせっせと貯金をしますが、その結果として銀行に莫大な金融資産が出来上がります。アメリカにとっては、この莫大な金融資産は「財布」として活用しがいのある魅力的な資産です。しかし、日米間に様々な「障壁」がある以上、おいそれとその資産にアメリカが手を出すことは出来ないので、そういった「障壁」を取っ払ってアメリカが直接「借り上げる」あるいは「巻き上げる」ことのできるよう、平成に入ってから様々な「改革」が断行されていきました。アメリカの圧力に屈する形で、日本国内の市場のルールを撤廃して自由化する方向に一気に転ずることになるのです。

日本人側からすれば、そのような「改革」とはすなわち「搾取」に他ならないのですが、そういった事実に一向に気付くことなく、日本人自身がやんやの喝采を送って支持したのです。そして、そういった構造を問題視して日本を守ろうとする人間に対しては「抵抗勢力」とのレッテルを貼って徹底的に弾圧しました。そのような流れの最大のリーダーは言うまでもなく小泉首相でありましたし、「郵政民営化」の時に改革騒ぎが猖獗を極めました。

「日本財布論」の観点からは、日本がデフレ状況にある方が望ましいのです。デフレ下では、国内ではモノが売れないので輸出を増やさざるを得ないためにアメリカにとって都合の良い「貿易黒字の拡大」をもたらしますし、人々が消費や投資を減らして貯金を増やすがためにアメリカが利用できる「金融資産」が膨らみ、日本国内の銀行は「自主的」にアメリカ国債を買ったり海外に貸し付け、金利は超低金利となります。アメリカは、超低金利で日本から潤沢な資金を借り上げられるわけで、このように俯瞰すると、昭和の高度経済成長は「日本機関車論」、平成のデフレ不況は「日本財布論」に基づいたアメリカの戦略ということになります。結局、アメリカの都合の良いように日本は踊らされているだけなのです。平成9年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げたことで日本経済は本格的なデフレに突入し、未だにデフレから脱却できずにいます。非正規雇用が増えて格差が広がり、一生懸命に働いても経済的理由から結婚すらできないという若者が大量に発生して、日本社会から希望が失われました。

平成という御代は、経済不況だけでなく、巨大な地震や台風が日本列島を襲い掛かった時代でもありました。昭和の高度成長期、日本は幸いにもそういった自然災害の危機に今ほどは晒されていなかったのですが、平成の自然災害を振り返ると、平成7年の阪神・淡路大震災を皮切りとして、最も被害の大きかった平成23年の東日本大震災に至るまで、自然の恐ろしさを痛感させられる大災害が多発しました。阪神・淡路大震災によって日本は地震活動期に入ったとする学者もいます。

阪神・淡路大震災の発生した平成7年は、オウム真理教による地下鉄サリン事件のあった年でもありました。オウム真理教には高学歴のいわゆるエリートが多く集まりましたが、学歴などなくても常識さえあれば麻原彰晃なる人物が胡散臭いことくらい簡単にわかろうというものです。しかし、平成の御代にはそんな常識が全く失われてしまって、それまではまともと思われていた学者や知識人がオウム真理教を擁護するのには驚かされたものです。経済が駄目になって自然災害が多発するだけでなく、何が正しいのかという基準criterionが失われたのが平成という時代でした。昭和の時代は、戦前の教育を受けた日本人が社会で現役でいたためにまだなんとか箍が締められていたのです。しかし、平成の時代となって戦前の人間が一線から退いたために日本社会に大きな地殻変動が起こったのです。昭和の時代には全くなかった援助交際といった言葉が流行ったのも平成の時代です。

平成という時代は最悪でしたが、平成の次の御代は一体どうなるのでしょう。平成をも上回る超最悪な時代となるのでしょうか。あるいは、失われた日本を取り戻す復活の時代となるのでしょうか。それは、私達一人一人の「物語」にかかっています。

❀KBS京都ラジオ
[2019 3 4放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
物語からは誰も逃げられない。だから、良い物語を持とう!



平成を正しく俯瞰できたとしても、取り得る道は一つではありません。「今は最悪かもしれないけど、日本は最古の歴史を持った国だし、最後の最後には神風が吹くから日本は絶対に大丈夫」と何の根拠もなく楽観的に構える人、「日本は超少子高齢化社会だし、国の借金が膨らんで破綻寸前なので、消費税を10%に引き上げて、移民も受け入れよう」と破滅の道を行かんとする人、「日本は確かに今は最悪だけれども、これからの日本がどうなるかは今生きている我々の手にかかっている。ここは日本人が一丸となって今の困難を乗り切って、次の世代に少しでも良い日本を手渡すことのできるよう出来る限りの努力はしよう」と今を生きる日本人の主体性を信じる人・・・それぞれの人がそれぞれの物語を持っています。

私は、日本人が日本を主語とする物語を持って懸命に努力すれば日本は立ち上がると信じていますし、そのために自分のやれることは全て引き受けて、日本人として生を全うしたいと考えています。今の日本は確かに最悪の状況ですが、一縷の望みもまだ残っているのであれば、今の時代に生を享けたことは非常にやりがいのある仕事を与えられているという意味で非常に幸運なのです。皆さん、良い物語を持って、次の御代を一緒に頑張りましょう。

(報告者 Y.U)

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【アイヌ特権=差別利権】[02/23 第50回 合同ポスティングご報告]第257回(2019/2/24)

kage

2019/02/24 (Sun)

[検索ワード:チャンネル北海道 小野寺まさる アイヌ
[真相深入り!虎ノ門ニュース 2019/2/21(木)【アイヌ支援新法案提出】有本香×小野寺まさる ]
[【有本香の以毒制毒】「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も
[【アイヌ新法】夕刊フジ『北海道の工芸家ら慎重審議求める』/砂澤陣氏


[02/23 第50回 合同ポスティングご報告]第257回(2019/2/24)

合同ポスティング運動テンプレ99
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本日は9名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。
印刷用(チラシ裏面)(チラシ表面*外国人労働者の受け入れ拡大《移民政策》安易な労働力の輸入がもたらす次世代の姿・日本で日本人のあなたが少数派になる日がやってくる*
❀チャンネル桜【討論】入管法(移民法)改正がもたらすもの[桜H30/12/15]*2018年12月

風は冷たかったものの良い天気に恵まれました。春がだんだんと近づいてきた感じがしますが、気温の変動の大きな時期です。皆様、くれぐれも体調管理には十分お気をつけください。


*************
【アイヌ特権=差別利権】
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入管法改正案は決まってしまいましたが、最近になってまたとんでもない法案が出てきました。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ「アイヌ支援法案」です。

◎正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現ブログ
「アイヌは先住民族」は完全な嘘!嘘明記のアイヌ支援新法案は【アイヌ特権=差別利権】が目的になる
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7391.html

❀チャンネル桜 2019【討論】反日アイヌ新法の欺瞞[桜H31/2/9]
https://www.youtube.com/watch?v=g3u-OM97rhU&t=4400s


❀チャンネル桜 2019【緊急特番】アイヌ問題を問う~丸山穂高議員に聞く[桜H31/2/14]
https://www.youtube.com/watch?v=hFlqdNtuFR0


❀チャンネル北海道 2019【ch北海道】アイヌ新法の黒幕、鈴木宗男氏の主張をぶった切る[H31/2/11]
https://www.youtube.com/watch?v=NYsYb-QYr2c&t=3639s


アイヌ新法の黒幕は鈴木宗男氏であり、氏はもう10年以上も前から「アイヌ民族の権利の確立」を訴えています。しかし、いざ氏にアイヌ問題を問うても歯切れの悪い回答しか返ってきません。ここは小野寺まさる前北海道議会議員に鈴木宗男氏の欺瞞について解説願いましょう。(以下、「アイヌ民族」と表記しますが、実際はアイヌは日本人の一部であって「アイヌ部族」とでも表記する方が正確です。)

1、アイヌ民族の権利は国連宣言の先住民族の権利と同じ?

もしもアイヌ民族の権利が「先住民族の権利に関する国際連合宣言」で謳われているようなものであれば、アイヌ民族は自らの政治的地位を自由に決定できますし(第3条【自己決定権】)、アイヌ民族は国政へ参加する権利を有すると同時に、アイヌ民族独自の政治的・法的・経済的・社会的および文化的制度を維持し、かつ強化する権利を有しますし(第5条【国政への参加と独自な制度の維持】)、アイヌ民族は合意なくして没収・収奪・占有された土地や資源の原状回復を要求できますが、もしもそれが可能でなければ補償を受ける権利がある(第28条【土地や領域、資源の回復と補償を受ける権利】)ことになります。要するに、アイヌ民族は自分達で好き勝手にやれるし、国政にも参加できるし、「あれを奪われた、これを奪われた」と叫べば相当の金銭的補償も受けられるというまさしく何でもありの権利を有することになるのです。

◆先住民族の権利に関する国際連合宣言(仮訳)
https://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf

さすがの鈴木宗男氏もアイヌ民族にそこまでの権利を与えるべきと表立っては言えないためか、明言を避けています。しかし、これまでに衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」が可決されていますし、そこには「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に準ずるものであると明記されているのです。その旗振り役が鈴木宗男氏であったのであれば、氏は間違いなくアイヌ民族に絶大なる権利を与えるべく活動してきたに違いありません。

【衆議院 平成20年 第169 回国会】2008年
◆アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案(第一六九回国会、決議第一号)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g16913001.htm
◆アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議 平成20年6月6日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h20/080606-3.html
PDF

今回のアイヌ新法は、北海道を日本から分離する日本分断法案と呼んでも過言でないほどの危険な法案です。このような法案を絶対に通してはなりません。

2、北海道旧土人保護法は差別法?

鈴木宗男氏は「旧土人保護法は差別法だ」と訴えますが、ではどのような差別があったのかと問われても明言できません。今の時代に「土人」というと確かに差別の臭いがしますが、辞書を引くと「土人」には「その土地で生まれ育った人。土着の人。土地の人」と「未開地域の原始的な生活をしている住民を侮蔑していった語」の二つの意味があるのです。旧土人保護法の「土人」は前者の意味で使われたのでしょうし、当時は和人(アイヌ以外の人々)に対しても「土人」という言葉は使われてきたのですから、現代の感覚でもって「土人」を差別用語と決めつけるのは不勉強というものです。実際、(旧土人保護法の制定に関する)帝国議会の議事録を読むと、アイヌ民族を保護するための議論がされていることがわかります。

3、アイヌ民族は歴史的に見て先住民族?

鈴木宗男氏は「アイヌ民族は歴史的に見て間違いなく先住民族だ」と訴えますが、北海道にはアイヌ民族以外の人々も住んでいたのですから、アイヌ民族だけを殊更に保護するのは逆差別というものです。北米大陸におけるインディアン虐殺といった類の人権問題は北海道にはそもそも存在しません。

4、11年前に旧土人保護法を無くしたのは自分だと自慢したが?

鈴木宗男氏は「11年前に旧土人保護法を無くしたのは自分だ」と自慢していますが、旧土人保護法は先ほども述べた通りアイヌ民族を保護する目的で制定されました。その証拠に、旧土人保護法の制定を帝国議会に陳情したのはアイヌ民族自身ですし、制定後もこの法律を無くさないで欲しいと北海道アイヌ協会がずっと懇願していたのです。

5、今はアイヌ人への差別は無くなっている?

鈴木宗男氏は「今はアイヌ人への差別は無くなっている」と言いますが、であればアイヌ新法といった類の法を整備する必要など全くありません。もしもアイヌ民族であることを理由に就職差別や結婚差別といった立法事実があるのであれば法の制定も必要かもしれませんが、そもそもそのような立法事実の存在の認識が鈴木宗男氏自身にないのです。であれば何故そんなにアイヌ、アイヌと叫ぶのか、氏の頭脳構造が私には理解できません。(今回、アイヌ新法の閣議決定にあたって、約130人(たった!)のアイヌ人を対象に調査がなされて差別の実態が明らかになったようですが、非常に胡散臭く思われます。)

6、鈴木宗男氏が言っていた差別の事例って?

鈴木宗男氏は、過去におけるアイヌ人への差別の事例すら満足に挙げることができません。つまり、過去から現在に至るまで、差別などなかったということです。

7、アイヌ政策で金の流れは出てこない?

鈴木宗男氏が「アイヌ政策で金の流れは出てこない」と言っていたにもかかわらず、今回のアイヌ新法では19年度予算案に10億円がしっかりと計上されています。これまでもアイヌ文化振興法において相当の金額が流れていた事実がありますし、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」にも「補償を受ける権利」が明記されているのですから、金が流れないはずがありません。逆に言うと、金が流れるからこそ法整備をしたがる連中は執拗に要求してくるのです。

8、他国の先住民族とアイヌは同一視されない?

世界には先住民族に対する深刻な人権問題があります。北米大陸におけるインディアン虐殺もそうでしたし、現在であればチベットやウイグルに対して中国共産党が極めて残虐な支配をしています。「法整備をしたところでそういった深刻な人権問題とアイヌ問題は同一視されない」と鈴木宗男氏は言いますが、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を受けて出てきたアイヌ新法などを制定した日には、日本には深刻な人権問題があると世界に対して発信したも同然の見られ方をされるに決まっていますし、国際社会において日本を貶める格好の材料にされてしまうでしょう。アイヌ問題はいわゆる従軍慰安婦問題と構造が同じですし、ですから「先住民族アイヌの権利回復を求める団体」の主要メンバーに在日朝鮮人や在日韓国人が名前を連ねるのです。

9、対ロシアの世界戦略の為にアイヌを先住民族に?(アイヌの先住民族決議は北方領土に有利に働く?)

鈴木宗男氏は「アイヌの先住民族決議は北方領土に有利に働く」と訴えますが、実際は極めて不利に働くはずです。いわゆる日本人とアイヌはDNAが非常に近いのですが、「アイヌ民族」と呼称すると「日本人とは別の人々」と捉えられてしまいますし、さらに「先住」と認めてしまうと「固有の権利を有する人々」というメッセージをロシア側に送ってしまいます。実際、安倍総理とプーチン大統領が会談をした際、日本がアイヌを先住民族と認定したことにプーチン大統領は拍手喝采をして、その後にプーチン大統領は「アイヌはロシアの先住民族」と認定する考えを示したのです。有利に働くどころか、思いっきり不利に働いているのです。

10、先住民族の定義は無いはずだが?

鈴木宗男氏は「それぞれの国で歴史が異なるし、それぞれの国で先住民族を定義すれば良いが、アイヌ民族は歴史的に見て間違いなく先住民だ」と訴えますが、全く答えになっておりません。それぞれの国で歴史が異なるのはその通りですが、であれば鈴木宗男氏はそれぞれの国で先住民族と呼ばれる人がどれほど残虐な目に遭わされてきたのか、少しは勉強したのでしょうか。もしも他国における残虐な歴史を知れば、アイヌ問題はそれらと同列に扱うべきではないし、もしもアイヌを先住民族と認定してしまうと日本が政治的に極めて不利になってしまうことくらい、国会議員を務める人間であればわかってもらわなければ困ります。鈴木宗男氏は単なる無知であって、善意によって活動しているのかもしれませんが、アイヌは虐げられてきた人々なのだと勝手に思い込んで結果的に日本分断工作に加担をし、そのような地道!な活動が今のアイヌ新法にもつながってしまっているのですから、アイヌ新法の黒幕は鈴木宗男氏である、と我々は強く批判すべきなのです。

鈴木宗男氏の政治責任は極めて大きいですし、しっかりと責任をとってもらわなければなりませんが、肝心の当人は未だに自らの罪深さに気付かずに「菅官房長官がアイヌ政策の座長として尽力してくれていることに、感謝と敬意を表したい。速やかな成立を願ってやまない」と抜かしてアイヌ新法を歓迎している模様です。

◎鈴木宗男◎
ムネオ オフィシャルブログ 花に水 人に心
2月16日(土)

https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12440630052.html

希代の売国奴なのか、はたまた希代の馬●なのかは定かではありませんが、とにかくこんな男は政治の世界から一刻も早く身を退いていただきたい。皆さん、鈴木宗男の正体の拡散を是非ともよろしくお願いします。

(報告者 Y.U)

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[12/22 第49回 合同ポスティングご報告]第254回(2018/12/24)*「春節祭(しゅんせつさい)」反対チラシ

kage

2018/12/24 (Mon)

[12/22 第49回 合同ポスティングご報告]第254回(2018/12/24)

合同ポスティング運動テンプレ99
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(ちらしA>春節祭反対!)
500_ganbare_春節祭反対_カラー

[11/22 第49回 合同ポスティングご報告]第254回(2018/12/24)

本日(11/22)は8名の有志の参加を得て、

・春節祭反対チラシ

のポスティングが行われました。今回が今年最後の活動となりました。

ぐずついた天気が心配でしたが、開始時刻が近づくにつれて上手い具合に晴れ間がのぞき始め、無事ポスティングをすることができました。但し、今回の覚王山は前回の本山に引き続いて坂道の多い地形で、参加された方の中には悲鳴を上げておられる方もいらっしゃいました。でもこれにめげずに、来月も頑張ってポスティングをしましょう。

皆様におかれましては今年一年、どのような年だったでしょうか。今年一年を漢字一文字で表すとすると、皆様はどのような漢字が思い浮かびますか?私であれば「強」という漢字が真っ先に思い浮かびます。

「強」は「強い」ではなく「強欲」の「強」です。年末のゴーン会長の逮捕は世間を騒がせましたが、強欲なゴーン会長にひっかけて「ゴーン欲」とでも揶揄したくなるくらい、今の日本には「強欲資本主義」がまかり通っているように思えてなりません。強欲資本主義とは、利益がグローバリストに吸い上げられるだけで何の幸せも作り出していない社会です。我々はそのような弱肉強食の社会ではなく、皆が共に分かち合う社会、すなわち「公益資本主義」を目指すべきなのです。

日本では、例えば近江商人が「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」の精神に基づいて商売をしていたように、ビジネスとは決して利益を独り占めすることではなく、社会貢献を重視する視点がありましたが、「公益資本主義」とはそういった公益を追及する資本主義と言えるでしょう。

しかしバブル崩壊後、日産をはじめ多くの企業が経営困難に陥り、大規模なリストラが敢行され、アウトソーシング、及び、正規から非正規雇用への転換といった「コストカッター」方式の手法によって企業は業績を回復しました。倒産の危機に直面したならば、リストラといった首切りもやむを得ないところもあるのでしょう。しかし、業績回復後もアウトソーシング、非正規雇用拡大の味を占めた経営者はそういった労働分配率を下げる路線を突っ走ってしまって、そこには「三方よし」の精神が全くなくなっています。

さらに、法人税率の引き下げがずっとされていて、安倍政権になってからも税率が下げられています。儲かっている大企業が内部留保をたんまりと貯め込むその一方で、所得の低い非正規雇用者を大量に雇い入れ、中小企業には外注費を下げるという、大企業優先の格差社会が広がっているのです。

民主党政権の3年4ヶ月は日本国民にとって悪夢のような3年4ヶ月でした。民主党から政権を奪還せんと多くの人が尽力しましたし、私もその一人です。そんな中、安倍晋三自民党総裁(当時)は「瑞穂の国の資本主義」を唱えて、我々保守層の心を掴みました。この言葉に感動して涙した人も少なからずいたことでしょう。

「私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。
 安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには、棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁り火が映り、それは息を飲むほど美しい。
 棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかも知れません。しかし、この美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済のあり方を考えていきたいと思います。(安倍晋三自民党総裁(当時)「文芸春秋2013年1月号」より)」

多くの人に期待されて誕生した第二次安倍政権ですが、その後、安倍政権は我々の期待に反して「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」の路線を突き進んでいます。農協改革・種子法廃止・水道法改正・入管法改正と次々にグローバリズムに迎合する改革を押し進める安倍政権、我々はもう安倍政権をかつての民主党と同じく「売国政権」と見なして倒閣の対象とすべき時期なのかもしれません。そのくらいの、今の安倍政権の体たらくなのです。
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❀チャンネル桜
【直言極言】日本草莽よ、反日グローバル化した自民党を超え日本保守「維新」実現に起て![桜H30/12/14]
https://www.youtube.com/watch?v=zxEhXrs9y9w


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我々は「公益資本主義」に少しでも近づけるよう、来年も微力ながらも頑張って活動をする所存です。今年一年、我々にご協力していただいた皆様には心から感謝申し上げます。そして、来年もまた共に行動していただきますよう心からお願いいたします。

それでは皆様、良いお年をお迎えください。

(報告者 Y.U)

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[11/24 第48回 合同ポスティングご報告]第252回(2018/11/26)*外国人労働者受け入れ賛・否

kage

2018/11/28 (Wed)

[第48回 合同ポスティングご報告]第252回(2018/11/26)

本日(11/24)は9名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシ
・春節祭反対チラシ

等のポスティングが実施されました。文字通り、雲一つない快晴の下、気持ちよくポスティングをしました・・・と報告したいところですが、本山は「山」というその名前の通り坂の非常に多い地形で、ポスティングされた方からは結構大変だったという声もありました。しかし、坂道を上り下りするのも良い運動だと思えば苦にはなりません。お国のため、健康のため、来月も頑張りましょう。

_____________

*外国人労働者受け入れ賛・否

先日(11/10)の名古屋駅での我々の街宣の際、道行く人々に外国人労働者の受け入れについてのインタビューが行われました。その様子を以下の動画で見ることができます。

〜〜〜〜〜〜〜〜
(インタビューは20分55秒より)
❀チャンネル桜
【Front Japan 桜】西岡力~南北共に危ない半島情勢 / 移民法案急ぐ理由 / 米政権が仕掛ける対中戦争 / 日露新時代 / めぐみさん、拉致から41年[桜H30/11/15]

〜〜〜〜〜〜〜〜

外国人労働者受け入れ反対・賛成のそれぞれの意見があって、国民がどのようにこの問題を捉えているかについての非常に参考になるインタビューとなっています。最初に私の感想を述べますと、年配者よりも若者の方が外国人労働者の受け入れにポジティブな感覚を持っているようです(つまり、若者の方が問題の本質を理解していません)。以下、各インタビューの要旨、及び、それに対する私の考えを述べます。

✿慎重派の高年期の男性(23分45秒~)

<<あまり賛成ではない。外国人労働者の受け入れを今の調子で進めてしまったら日本人が少数派となって日本が日本でなくなってしまう。今の若年層の賃金が安すぎて結婚もできない。労働力不足を理由に外国人労働者の受け入れても、労働力不足の状況がいつまでも続くわけではない。>>


非常に正しく外国人労働者受け入れ問題を把握されています。何故、今、人手不足が問題になっているかというと、少子高齢化がその原因の一つです。なぜ少子化が進むかというと、それは当然のことながら若年層が結婚・出産をしないからですが、なぜ結婚や出産をしないかというと、経済的な側面が非常に大きいのです。

労働規制の緩和が過度に進められた結果、非正規雇用で溢れていますが、非正規雇用は所得が少なく、経済的理由から結婚や出産をあきらめる若年層の方が大量に存在します。そんなところに安い賃金で働く外国人労働者を受け入れてしまったら若年層の貧困化がさらに進んで事態はより悪化します。

今の労働力不足は団塊の世代がこの世を去ったら一段落するでしょう。確かに今の日本は労働力不足に苦しんでいますが、このような状況がいつまでも続くわけではありません。苦しい間は外国人労働者を受け入れて労働力を補い、用がなくなったら帰ってもらおうという政策は外国人労働者をそれこそモノ扱いする発想です。

▶三橋TV第19回【日本人が知らない移民問題の真実】


外国人労働者も我々と同様に家族や友人を持ち、人の心をもつ人間なのです。移民推進派の中には、「移民反対」を訴える我々に対して排外主義者のレッテルを貼って批判をしかけてくる輩もいるでしょうが、人間をモノ扱いして平気な移民推進派こそが差別主義者であることに我々は気付かなければなりません。


✿どちらかというと賛成派の若い女性二人(24分20秒~)

<<外国人が日本に来ることで日本は今よりもインターナショナルになれるから反対ではない。>>


外国人労働者(という名の移民)を受け入れると、「国民の自由」と「安全な国家」の何れか(あるいは、両方)が失われます。「移民」「国民の自由」「安全な国家」の3つを同時に達成した例はこの地球上に存在しません。

例えばシンガポールは、移民を受け入れながらも安全な国家を維持していますが、その代わりに国民の自由が非常に制限されています。「幸福度」調査をするとシンガポールは148ヵ国中、最下位というデータもあります。

もう一つの対極の例としてスウェーデン(もっとも寛容な移民政策を推進した国家)がありますが、かつては安全だったスウェーデンは今や犯罪大国とも称されるくらいに治安が悪くなっています。外国からやってきた移民の犯罪率が高く(これは差別ではなく、客観的データに基づく事実です)、特に性犯罪が多いのです。若い女性が被害となるケースが多く、若い女性が夜に一人で外を出歩いたらそれこそ自殺行為、といった殺伐とした社会となってしまっています。

外国人労働者という名の移民を受け入れたら、シンガポールのように自由を失うか、あるいはスウェーデンのように安全を失うかの何れかの道を選択しなければなりません。「インターナショナルになれるから反対ではない」などと能天気なことを言っている場合ではないのですよ、若いお嬢さん。

✿慎重派の高年期の男性(24分35秒~)

<<物事は急に変えてはならない。徐々に変えなくてはならないし、アメリカのように千人単位の移民を受け入れるようなことをしてはならない。>>


事実認識に誤りがあると思われます。

アメリカは確かに世界第2位の移民受け入れ大国(1位はドイツ)ですが、おそらく現時点で日本は世界第3位の移民受け入れ大国です(2015年時点で第4位)。つまり、日本は外国人流入数が世界第3位(数学的に言うと、国内の外国人数をF、時間をtとすると、dF/dtが世界で3番目に大きい)なのですが、さらに恐ろしいことに、移民受け入れ大国化のスピードに関しては日本が世界1位なのでは(数学的に言うと、d(dF/dt)/dtが世界で最大)、と思わされます。日本くらい急速に移民国家化している国はないのであり、日本は既に「物事を急に変えて」しまっています。

✿慎重派の壮年期の男性(24分45秒~)

<<外国人よりも日本人を中心とすべき。日本人が割を食うのは納得がいかない。>>

日本人が割りを食うというよりも、大多数の日本人が割りを食う、という方が正しいです。


外国人労働者を受け入れることで一部の経営者は人件費を抑えられるので儲かります。経団連といった財界が移民受け入れを要望するのはそのような理由からです。そしてその結果、大多数の日本人が確かに割りを食います。一部の連中の「懐を暖めたい」という極めて私的な欲求(エゴイズム)を満たすのが移民政策なのだ、と国民はその本質を理解しなければなりません。彼らは移民を受け入れることでどれだけ日本の国柄が破壊されるかについて全く無頓着ですが、そんな連中のせいで、今生きている日本人だけでなく、これから生まれてくる日本人にも多大な迷惑をかけることになるのです。

✿条件付き賛成派の中年期の女性(25分00秒~)

<<外国人労働者の職場環境等の待遇を改善できるのであれば、受け入れても良いのでは。>>


今回の入国管理法改正は非常に唐突感がありますが、それは国会議員も同じようです。

❀チャンネル桜
【青山繁晴】入国管理法改正をめぐる党内議論、メタンハイドレートは実用化できるのか?[桜H30/11/2]


安倍総理は来年4月から受け入れとか抜かしていますが、外国人労働者の受け入れの準備が全く間に合わず、最低でも準備に1年半はかかるのです(上記動画の23分10秒~)。すなわち、受け入れるといっている側が全くの準備不足であって、そんな状態で受け入れるのは外国人労働者に対しても非常に失礼な話です。たとえ移民推進論者であっても、今の安倍総理のやり方には反対すべきなのです。なぜこんなに性急に進める必要があるのか、安倍総理の頭をかち割って中身を覗いてみたい気分になります。

✿慎重派の壮年期の子連れ夫妻(24分10秒~)

<<日本人の雇用が奪われるのでは(夫)。受け入れない方が良いのでは(妻)。>>

今の日本は若年層失業率が世界でも稀なる低い水準となっています。これは安倍政権の経済政策が成功したとかいう話ではなく、単に少子化がその理由ですが、若年層失業率が低い社会とは若者が大切にされる社会ですし、若年層失業率の非常に高いEU諸国とかから見れば日本は天国に映るでしょう。しかし、外国人労働者を受け入れてしまったら事態は一変します。そう、日本人の雇用が外国人に奪われてしまって若者の所得も減ってしまうのです。ですから、お子さんをお持ちの夫妻は特に移民に反対すべきですし、それが我が子の将来を案ずる者の使命である、と私は思います。

✿推進派の若い男性二人(25分20秒~)

<<日本は人手不足なので外国人労働者をガンガン受け入れるべき。外国人労働者を適材適所で雇うべきだし、外国人労働者も割り切って日本に来ている。(一人目の男性)>>

<<外国人労働者を受け入れても良いが、若者の雇用が奪われないよう、対策もきちんとしてほしい(二人目の男性)>>


一人目の男性の意見ですが、彼の言いたいことは「日本の労働者が3Kの仕事を嫌がるので、そういった分野には外国人労働者を使えば良い。彼らも所得を稼ぐのが目的で日本にやってきているし、割り切っているのだ」と聞こえます(短いインタビューなので真意はわかりませんが)。もしもそのような主張をされているのであれば、彼は日本人と外国人のどちらも蔑視している、と言わざるを得ません。

▶三橋貴明ブログ2018/11/24
移民推進派こそが差別主義者である
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12421191815.html

まず第一に、「土木、建設、造船、運送といった仕事はきつくて、汚くて、危険だから」という特定の職業を蔑視していますし、それはすなわちそのような職業に従事している日本人を蔑視しているのです。そして第二に、「3Kみたいな仕事は、外国人がやればいいんだよ、外国人が」という、外国人を蔑視する思考が見え隠れしています。結局、移民推進派こそが差別主義者なのです。

次に二人目の男性の意見についてですが、若者の雇用が奪われないようにするのであれば移民は端から受け入れてはならない、というのがそれに対する回答です。

✿賛否両論派の中年期の女性(25分45秒~)

<<日本は人手不足なので真面目に働いていただける外国人労働者なら受け入れても良いと思うが、その一方で問題を起こす外国人労働者も多くいるようなのでそれが心配だ。>>

外国人労働者を受け入れて、かつ、治安を維持したいのであれば、日本はシンガポール式の国家になるしかありません。しかし、日本人がそのような国家を築けるかと問うと、それは絶対に無理です。なぜなら、シンガポール式の国家になるためには外国人に対して徹底的に冷淡になる必要があるからなのですが、日本人にそのようなことができるはずもありません。

シンガポールで働くメイドさんは半年に一度、身体検査を受けさせられて、妊娠が発覚しようものなら強制的に国外に追放されます。たとえそれがシンガポール人の雇い主のレイプによるものだとしてもそんなことはお構いなしです。シンガポールを守るためなら手段を選びません。メイドさんは完全なる奴隷扱いをされる存在でしかありませんし、親がメイドさんを叱りつける光景を目の当たりにしながらシンガポールの子供は育つのです。日本人であれば、メイドさんと一緒に食卓を囲んでしまうでしょうし、子供にメイドさんを叱りつける光景を見せつけたくないと大多数の日本人は思うでしょう。

シンガポール式の国家が無理であれば、安全を失うしか選択肢はありません。このまま移民受け入れの方向に進んでしまえば、外国人犯罪が急増するでしょう。これは差別で言っているのではなく、諸外国の移民の失敗から学ぶべき事実です。日本をそんな国家にしたいと望む日本人がどれだけいますか?私やあなたも含めて、誰もそのようなことを望んでいないのです。であれば、何としても移民推進を食い止めるよう、ここは国民が立ち上がるしかありません。これから生まれてくる日本人に良い日本を手渡したいと考えるのであれば・・・

(報告者 Y.U)

[11/24 第48回 合同ポスティングご報告]第252回(2018/11/26)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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*現在、第2土曜日は街宣活動、第4土曜日はポステイング運動を展開しています。
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(土曜日)日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」
歴史、政局、経済、安全保障、外交などなど、日本の直面している課題や時局のテーマについて、深く、鋭く斬り込んでいく「闘論!倒論!討論!」。
チャンネル桜ならではの粒揃いの論客達による充実度NO.1の討論を、週末の夜にじっくりとお楽しみください!

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[第47回 合同ポスティングご報告]第250回(2018/10/29)*日本に「国の借金問題」などない

kage

2018/10/30 (Tue)

[第47回 合同ポスティングご報告]第250回(2018/10/29) 平成30年

合同ポスティング運動テンプレ99
*私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます!「合同ポスティング運動」
*朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい!


[第47回 合同ポスティングご報告]第250回(2018/10/29)

本日(10/27)は12名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシ
・南京大虐殺はなかったチラシ
・近藤昭一落選チラシ


等の様々なチラシのポスティングが実施されました。

午前中は雨模様で心配されましたが、午後になってから文字通りの秋晴れとなり、絶好のポスティング日和となりました。爽やかな天気の下のポスティングは最高にいい気分になります。一緒に汗を流してくださった皆様には感謝申し上げます。来月も頑張りましょう。

     

消費増税をやってしまうと、消費が落ち込んで経済が失速するのみならず、選挙で大敗して安倍政権は退陣へと追い込まれ、憲法改正どころの話ではなくなってしまうでしょう。すなわち、消費増税は日本滅亡への道とも言える、絶対に選択してはならない道なのです。

◆【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
(三橋氏発言部分からスタート)
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw&t=2430s
(番組頭からスタート)

パネリスト:
 浅田統一郎(中央大学教授)
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 川端祐一郎(京都大学大学院助教)
 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
司会:水島総
________

ここは国民が賢くなって、デフレ下における消費増税がどれだけ愚かな政策なのかをしっかりと理解しなければなりません。前回に引き続き、経済のお勉強をしましょう。

◆週刊三橋TV第4回【国の借金という嘘?誰が日本にお金を貸しているのか??】
https://www.youtube.com/watch?v=qXnTRxWru5o


・日本政府の債務残高(2015年時点)は名目の金額で1872年の3740万倍!実質でも1885年の546倍

・政府の負債は増え続けて当たり前

・「国の借金」という表現は正しくなく(つまり、嘘)、正しくは「政府の負債」

・「政府の負債」の借り手は政府、貸し手は国民

・よく「国民一人当たり●●●万円の借金」といった具合に報道されるが、全くのフェイクニュース

・「政府の負債」の貸し手の内訳を見ると、45%は日本銀行

・日本銀行は株式会社(東京証券取引所に上場)であり、その株の55%を政府が保有している。すなわち、日本銀行は政府の子会社

・親会社と子会社のお金の貸し借りは、連結決算で相殺される

・日本銀行が貸し手の「政府の負債」(全体の45%)は、返さなくてもよい

・「政府の負債」から日本銀行の保有分を引いた「(実質の)政府の負債」は、量的緩和(日本銀行による国債の買い取り)によってどんどんと減っている

・日本に「国の借金問題」などない

・日本は、消費税率を上げる一方で、所得税と法人税の税率を下げている(これまでの消費増税は法人減税とセットで行われている)。つまり、低所得者から高所得者へ所得移転をしているのが実態であり、日本は格差拡大の方針をとっている

・「財政再建」とは「政府の負債」を減らすことではない(「政府の負債」は増えて当たり前)。「GDPに対する政府の負債の比率」を減らすことである

・日本銀行が保有する国債を除いて考えると、「GDPに対する政府の負債の比率」は2013年以降どんどんと減っている。すなわち、「財政再建」はすでに達成されている

・政府は必要な仕事があれば国債をどんどん発行すればよいし、そうしても何の問題もない


◆週刊三橋TV第5回【黒田日銀総裁の嘘?日銀が発行した360兆円の行方】
https://www.youtube.com/watch?v=Muah8GfTOLE


・「お金」とは債務と債権の記録

・経済規模が大きくなるに伴って、債務と債権の記録たる「お金」もより必要となる。よって、誰かの債権が増えると同時に誰かの債務(借金)も増える。すなわち、経済成長によって誰かの借金(「政府の負債」)が増えるのは当たり前

・過去5年間で日本銀行は360兆円ものお金を発行した

・そうやってお金を増やしても、インフレ率が上がらない、すなわち、デフレ脱却できていない

・(日本銀行以外の)国内の銀行は、日銀当座預金と呼ばれる口座を持っている。日本銀行が国内の銀行から国債を買い取る際、日銀当座預金の残高を増やすことでお金を支払っている。量的緩和にて日銀当座預金の残高を360兆円増やした

・岩田規久男氏のようなリフレ派経済学者は、量的緩和することでインフレの期待感が高まり、国内の銀行からの貸し出しが増えて(消費や投資が増えて)、デフレ脱却できると論じていたがそうはならなかった

・国内の銀行だけでなく政府も日銀当座預金の口座を持っているが、政府も消費や投資を増やさなかったのでデフレ脱却とならなかった

・日本は緊縮財政路線をひた走り、公共投資、科学技術関係予算、国立大学法人運営交付金といった必要なお金を出し渋るがゆえに国力がどんどんと低下している


◆週刊三橋TV第6回【TVが言わない日本人が貧乏になるカラクリ】
https://www.youtube.com/watch?v=D6qBop5lv2Q&t=74s


・日本の実質賃金(物価の変動分の影響を除いた賃金。実際にどれだけの物やサービスを買えるかの指標となる)が(ピーク時(1997年)と比べて約15%も)下落した

・デフレに陥ると必ず実質賃金が下落する

・実際には実質賃金が下がっているのに、統計上のトリックを使って逆に上がっているかのごとき報道がされている

・2014年に実質賃金が大幅に下がったが、これは消費税を5%から8%に上げたのが原因

・消費税を10%にすると、さらなる実質賃金の低下を招くのは明らか

・日本に「国の借金問題」などないのだから、消費増税する必要など全くない


「国の借金問題などない」ことをあなたも周りの人に話してみてください(おそらく大半の人が正しく理解していないはずです)。消費増税問題を国民が正しく理解して、消費増税反対の世論を盛り上げていかなければ、日本は滅亡の道を辿ることになるのです。皆で力を合わせて何としても阻止しましょう。

(報告者 Y.U)

[第47回 合同ポスティングご報告]第250回(2018/10/29)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

*現在、第2土曜日は街宣活動、第4土曜日はポステイング運動を展開しています。
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東京本部の活動予定は、、、
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*頑張れ日本!全国行動委員会は、本年8月、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃員会96セッションにNGO登録し、参加しました。
私どもの英語団体名は「Japan Committee for Citizen's Rights and Honors (JCCRH)」です。
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