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カテゴリ:04【報告+α】ポスティング運動 の記事リスト(エントリー順)

1/25【報告+α】ポスティング運動 第278回[第57回 合同ポスティングご報告](2020/1/28)

kage

2020/01/28 (Tue)

[第57回 合同ポスティングご報告]第278回(2020/1/28)

(1/25)9名の有志の参加を得て、

・習近平国賓来日反対チラシ

のポスティングを行いました。

【頑張れ日本!東京 ・署名用紙ダウンロード PDF・Word
【国守衆HP電子署名フォーム
【Youtube なぜ習近平の国賓来日に反対するのか?

【呼びかけチラシ印刷用画像 jpg (A)(B)】

今年初のポスティング活動となりましたが、初参加の方もみえて幸先がいいスタートとなりました。また次回もお越しくださいますよう、よろしくお願いします。

合同ポスティング運動テンプレ99

*************1/25【報告+α】ポスティング運動

さて、今回の国賓扱い騒ぎですが、安倍総理は一体何を考えているのかと大多数の保守層はいぶかっていることでしょう。私もその一人ではありますが、安倍総理が諸手を挙げて習近平氏を国賓待遇しようと喜び勇んでいるなんてことは流石にあるはずがありません(もしもそうであればただのすっとこどっこいであります)。そこには何らかの計算があるのでしょうし、我々は安倍総理の真意を知りたいわけです。もちろん、そのようなことは安倍総理本人しか知り得ないでしょうが、こういう時こそ良識ある識者の意見が気になるものです。今回は、長年に渡って外交畑に身を置いて世界の裏側を眺めてこられた馬渕大使の話に耳を傾けてみましょう。

✾チャンネル桜
【令和元年 年末特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜R1/12/30]
https://www.youtube.com/watch?v=bfhD9CKxC3s


馬渕大使曰く、安倍総理は「国賓待遇」という人参をぶら下げて中国から獲れるものは獲る、という戦略を持っているのかもしれません。北海道の土地爆買いや尖閣諸島への公船による領海侵入といったならず者の侵略行為を止めよ、と水面下では中国に迫っている可能性もあります。「そのような要求は飲めない」と中国が抗えばそれでも結構、日本は何も困りません。派手に経済成長しているかに見える中国は実はじり貧状態であり、敵に塩を送る必要はないのです。一見、偉そうに構える中国側が実は日本に(カネくれ、という)SOSを送っていることを見抜かなければなりません。

習近平氏が日本に来なくても日本は全く困りませんし、国賓として訪日したいのは習近平側です。習近平氏を国賓として招いてしまったら、次は天皇陛下の訪中の予定が組まれることになるでしょう。中国共産党内部で習近平氏は決して盤石ではありませんし、今回のコロナウィルス騒ぎは実は習近平氏を失脚させたい江沢民派や胡錦涛派の策略なのでは、といった話もありますが(陰謀論だとしても非常にリアリティーがありますね)、そんな習近平氏は天皇陛下を迎えて箔を付けたいという目論見もあるのでしょう。とにかく、主導権は日本が握っているのです。

✾チャンネル桜
【直言極言】安倍政権は国民を守れるのか?武漢肺炎と移民に共通する危機管理体制[桜R2/1/24]
https://www.youtube.com/watch?v=WKVcKaoToRA&t=912s


立場の弱い側は弱みを見せないために相手に虚勢を張りますが、立場の強い側が相手にひるむことなく強気で交渉に臨めば、弱い側は必ず降りてくるものです。かつてのソ連もそういった虚勢を張りましたし、現在の中国共産党も全くの張子の虎なのです。しかし、これまでの日本は張子の虎を相手に怖気づいて譲歩を繰り返してきたのです。もうそのような愚行はここらで断ち切らなければなりません。

トランプ大統領はアメリカファーストであって日米ファーストではありませんが、トランプ大統領は日本に対して日本ファーストを認める大統領です。日本はアメリカだけでなく中国に対しても堂々と日本ファーストの姿勢を貫くべきですし、日中ファーストなどとんでもないと中国に示すべきです。日本がはっきりとしない態度を取り続けているから中国になめられるわけで、毅然と対応すれば張子の虎の中国など恐れるに足りないのです。

しかし、日本においては親中派の政治家と官僚が組んで日本の足を引っ張ることばかりをしますし、特に財務省は(3兆円の日中通貨スワップといった)国賊行為を平気でやる連中です。そんな連中に安倍総理は囲まれているのですから、安倍総理は非常に孤独な立場にあるのでしょう。

安倍総理の良識に期待したいですし、安倍総理がただのすっとこどっこいではないと信じたいところです。しかし、1月22日に行われた衆院代表質問で、(親中派のドンである)二階幹事長に

『日本と中国は、2カ国だけのことを考えていればよい時代は過ぎ去った。日中は世界の平和と安定に責任を持ち、国々をリードしなければならない。今年は習近平国家主席を迎える。歴史的に意義の大きい訪日と位置付け、成功させなければならない。「日中新時代」への気持ちをうかがう。』

と問われた安倍総理は

『日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有している。(今春予定の)習近平国家主席の国賓訪問を、その責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示す機会にしたい。』

と返しています。この返答を聞いてしまうと「やはり、ただのすっとこどっこいなのか?」とちょっと心配にもなってしまいますが、何れにせよ約二か月後には安倍総理の評価がはっきりとするでしょう。極めて巧妙な計算の上に中国を相手に獲れるものは獲った上で国賓招待をも阻止させた国士なのか、あるいは中国を担ぎ上げて国賓招待なる愚行をやらかして中国への属国化を後押しした売国奴なのか、二か月経てばはっきりとするのです。

何れにせよ、ここは草莽が国賓反対の意思表示をすることが極めて大事です。安倍総理が国士であるならば草莽のそのような行動が安倍総理を後押しすることにもなりますし、安倍総理が売国奴であるならば草莽が反対の意思表示をしっかりとして愚行をやめさせねばなりません。何れにしても草莽の力の集結が国を守ることに繋がるのです。時間はあと二か月ちょっとしかありませんが、この二か月が将来の日本にとって勝負の時です。皆さん、やれることは全てやりましょう。我々も国賓来日阻止に向けて全力で闘っていきます。

(報告者 Y.U)

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11/23【報告+α】ポスティング運動 第274回[第55回 合同ポスティングご報告](2020/11/25)

kage

2019/11/25 (Mon)

[第55回 合同ポスティングご報告]第274回

(11/23)11名の有志の参加を得て、

(1)「あいちトリエンナーレの本当の問題点と大村知事の責任追及」
    チラシ)(画像

(2)「女性宮家・女系天皇反対」
     (チラシ 世論の会・愛知HP

(3)「移民反対」
     チラシ)(表・画像)(裏・画像

3種のポスティングを行いました。

雲一つない、素晴らしい青空の下、気持ちよくポスティングを行いました。久しぶりのポスティング活動となりましたが、多くの方に参加していただきました。ありがとうございます。


合同ポスティング運動テンプレ99

*私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます!「合同ポスティング運動」
*朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい!



************** 11/23【報告+α】ポスティング運動

今回配ったチラシは皆、大村知事に関連しています。あいちトリエンナーレにおいて天皇ヘイトの展示を平気でさせる大村知事は、日本の国体について考えたこともないのでしょう。そのような人間であれば、女系天皇に関する問題意識など全く持ち合わせていないでしょうし、ですから国体の破壊に繋がる移民受け入れに関しても(単なる経済的な尺度に基づいて)積極的に推進するのです。

この大村という人物は、国家観のみならず倫理観も全く持ち合わせていないという恐ろしく恥知らずの人物であります。天皇ヘイト展示を許可しておきながら『即位の礼』に出席するという厚顔さには心底あきれてしまいます。その点、欠席という形をとった日本共産党の方がまだ筋が通っていて、立派に思えてしまいます(立派とはいっても、大村知事と比較しての話ですが…)。

【竹田恒泰チャンネル2】
愛知県の大村知事、あなたの『即位の礼』出席は日本人への最大級の侮辱です!
「表現の不自由展」再開しておいて...
https://www.youtube.com/watch?v=QTXo0ZRcQWo


そしてさらに、この大村という人物は、度量の全く狭い人物でもあります。この男、twitterでフォローしている人物が敵(あいちトリエンナーレに批判的な発言をしたり、態度を示す者)だと判明するやいなやブロック攻撃をするのです(笑)。そうやってブロックされたのは竹田恒泰氏のみならず、我々の仲間からも声を聞きました(前回の街宣活動において、二人の弁士がブロックされた旨を語っていました)。

大村知事は、他人に対してのマナー・思いやりに徹底的に欠けており、他人の自尊心を平気で踏みにじる(天皇ヘイトの展示は、多くのまともな日本人の「日本人としての」自尊心を大きく踏みにじる行為です。ですから、多くのまともな日本人が怒っています)くせに、その振る舞いによって自らに矛先が向かおうものなら(堂々と受けて立つことなく)一目散に逃げるという、なんともつまらない人物なのです。このような人物は「ケツの穴が小さい」という表現がぴったりです。どの方向からでも全く見るべきところがない大村という人物には、一刻も早く政治家を辞めていただかなければなりません。

大村知事のようなつまらない人物はさておき、我々は安定的な皇位継承をいかになすべきかについて真剣に考えなければなりません。そのような危機的な状況の中、皇統護持に危機感を覚えた保守系有志議員が集って「日本の尊厳と国益を護る会」なる会が結成されました。我々はこの流れを歓迎します。

[チャンネル桜・R1/10/23]
【日本の尊厳と国益を護る会】皇位継承の安定への提言・記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=F-U3tzQ-AZE&t=35s


[チャンネル桜・/11/2]
【討論】皇統断絶策動と反日メディア・政治家
https://www.youtube.com/watch?v=5fvrmR6UAhc


多くの国民が女性・女系天皇を認めているとの報道がありますが、そのような報道はまさしく不敬であります。なぜなら、そのような国体に関する超重要事項について国民にアンケートをとる時点で間違っているからです。しかも、多くの国民は皇位継承についての正しい知識を持たず(学校で教えられていません)、女性天皇と女系天皇の違いさえ国民の半数が理解していないのです!そのような国民を相手にしたアンケート結果など、全く意味がありません。

「何故、男系か」との問いがよく発せられますが、日本と外国を比較すればその答えは明らかです。男系の皇統を2000年以上も貫き続けた国は日本以外に存在しませんが、日本が欧州のような王位継承戦争を回避できたのはまさしく男系を貫いたからに他なりません。日本人の多くが「同じ国民」としてナショナリズムを共有(大村知事のような一部の国民を除く)できるのは、まさしく男系皇統のお陰なのです。これが「何故、男系か」の答えです。

【三橋貴明ブログ】
男系の皇統を貫いた日本と、スコットランド
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12544224431.html

【美術系YouTuberいとはる】
メアリースチュアートの生涯
〜断頭台でも憎らしいほど上品だったスコットランド女王〜フランス王妃・イギリス女王、
3国を手に入れようとした女性
https://www.youtube.com/watch?v=tc-_kukre6o


日本には、メアリー・スチュアートのような数奇な運命の(女)王はいません。他国の歴史だからこそ我々はメアリー・スチュアートの生涯を興味深く眺めることができますが、自国の歴史の中にメアリー・スチュアートのような人物が存在したら非常に複雑な気持ちになるでしょう。日本にそのような不名誉な歴史がないのは、先人が男系の皇統を維持してくれたからこそなのですし、この日本には他国が真似したくても真似のできない素晴らしい歴史があるのです。ですから我々は、先人が遺してくれた素晴らしい男系の皇統を絶対に断絶することなく次の世代に繋いでいく責任があるのです。男系の継承を守ってきたからこそ、世界に誇る歴史を持つ国でいられることを忘れてはなりません。我々の祖先がどうしてそのような賢明さでもって国を維持してこれたのか全く不思議でありますが、とにかく天晴としか言いようがありません。

このように素晴らしい歴史を持つ日本において、皇統に全く敬意を払わずに天皇ヘイトの展示をさせた大村知事を我々は断じて許しません。我々は大村知事が政界を去るその日まで、大村知事糾弾活動を続けていきます。ご支援とご協力の程、どうかよろしくお願いします。

(報告者 Y.U)

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[第54回 合同ポスティングご報告]第264回(2019/6/29)【わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?】

kage

2019/06/30 (Sun)

[第54回 合同ポスティングご報告]第264回(2019/6/29)

6月22日、10名の有志の参加を得て「もうひとつの戦争展(告知ページ)チラシ(印刷用画像)のポスティングを行いました。

梅雨時にもかかわらず、良い天気の下、気持ちよくポスティングを行いましたが、それでも参加者から「暑かった~」との声が上がっていました。来月は梅雨も明けてギンギラギンの太陽の下でのポスティングになると予想されます。来月からはサマータイム(16~18時)を導入しますが、国を守るためには暑さなどには負けていられません。参加者の皆様、来月もよろしくお願いします。

**********

【わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?】
……第18回 もうひとつの戦争展(8/3〜4)のテーマ「歴史教科書」について……


今年の「もうひとつの戦争展」のテーマは中学校歴史教科書です。中学校歴史教科書採択を来年に控える今年は、中学校歴史教科書を考える良いきっかけとなる年です。そして講演会には、このテーマに精通されている藤岡信勝先生をお招きします。講演会に臨むにあたって予習をしたいと考える皆様には以下の動画をおすすめします。5年前の講演の動画ですが、5年が経過して今の状況は良くなっているのか、変わらないのか、あるいは逆に悪くなっているのか、藤岡先生のお話が今から楽しみで仕方がありません。

(講演会 告知の詳細はこちら

【Youtube】藤岡信勝先生講演会『教科書問題を考える』平成26年8月30日(土)キャンパスプラザ京都(2014)
https://youtu.be/8y22FzalZAg


平成8年、中学校の歴史教科書にいわゆる「従軍慰安婦問題」が記述されました。これに断固として抗議すべく、藤岡先生は雑誌『諸君』に「中学生に従軍慰安婦を教えるな」という論文を載せたのですが、この論文に左翼が徹底攻撃を始めました。藤岡先生の自宅に嫌がらせの電話や手紙が殺到しましたが、その中には脅迫(つまり、犯罪)とも受け取れるようなものもあり、藤岡先生の家族は恐怖に晒されました。しかし、藤岡先生は毅然たる態度を貫き、ひるむどころかさらに言論の歩調を強めていわゆる「従軍慰安婦問題」の嘘を世に広めるべく活動されたのです。普通の言論人であれば身の危険を感じて心が折れてしまうところですが、藤岡先生は自らの危険を顧みずに立派に主張を通されたのです。まさに、言論に命をかけた、言論人の鏡ともいえる覚悟が感じられます。そして、半年もすると敵も諦めたためか嫌がらせがピタッと止んだのです。「この人物には何をやっても無駄」と敵は思ったのでしょう。藤岡先生、天晴です。

東京書籍といった真っ赤な歴史教科書を世に送る教科書会社の経営陣は、共産主義にかぶれたような人はおらず、ただただ儲かるからやっているに過ぎない普通の人です。ただただ採択されることを念頭に置いて真っ赤な歴史教科書が作られるのですが、では何故そのような教科書が採択されるかというと、それは中学校の社会科の教師がそのような教科書を欲しているからです。中学校の社会科の教師は、日教組の自虐史観に染まった人間が圧倒的に多いのですが、ではその日教組は誰が作ったかというと、GHQなのです。つまり、歴史教科書の源泉を辿るとGHQの占領政策に行きつくのです。歴史教科書問題はまさしく戦後レジームと深く絡みついています。歴史教科書問題を考える際は、GHQが(日本弱体化を目論む)占領政策の一環として日教組を組織させ、それが70年以上も経過した今日に至るまで尾を引いているという認識が絶対に必要なのです。

採択する担当者は、表向きは教育委員会ですが、実際は現場の教師であって、その教師が真っ赤なのが問題なのですが、では検定の側はどうでしょう。ここで「採択」と「検定」という言葉が出てきますが、検定は文科省が行います。文科省が教科書として合格とした教科書が現場の教師によって採択されるのですが、もしも文科省の検定がしっかりしていればそもそも真っ赤な教科書は世に出ないので採択もされません。世に真っ赤な教科書が氾濫しているということは、文科省の検定がそもそも間違っていることになりますが、その通り、文科省の検定も現場の教師と同様に滅茶苦茶なのです。そして、文科省は何と一昨年、教科書から聖徳太子を消し去ろうとしたのですから驚きです。

ChGrandStrategy 神谷宗幣
【Youtube】聖徳太子が消される・・・!?【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-5回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=s2XMiiTVcvk


聖徳太子は歴代の日本人の中でも一番の重要な人物であるとこれまでは思われてきたのです。明治以降に作られた紙幣の中に登場する最多人物は聖徳太子でありますし、それほど日本人にとって身近な存在なのです。日本人はこれまでに2回、自らの手で国家を作り上げる経験をしました。一つ目は8世紀の古代律令国家、二つ目は19世紀の近代国家です。これらは何れも、外国からの圧力に飲み込まれることのないよう日本という国のかたちをしっかりしたものにしよう、という先人の努力の賜物ですし、日本のアイデンティティの根源といえます。8世紀の古代律令国家は、中国から良い所だけを取り入れて決して中国の属国とはならずに、中国とあくまでも対等の関係を保ちながら出来上がったのですが、その嚆矢は7世紀のはじめの聖徳太子の一連の政治改革・外交にあったのです。

日本の歴史にとって絶対に忘れてはならない「聖徳太子」という名前を消して、小学校では「聖徳太子(厩戸王〈うまやどのおう〉)」、中学校では「厩戸王(聖徳太子)」と表記しようと文科省は企んだのです。これは、文科省の中に、日本の歴史を消し去ることに必死な輩がいることを意味します。これに対して、藤岡先生をはじめとする愛国者が立ち上がって反対の輪が広がり、文科省に「教科書から聖徳太子を消し去るな」との大量のパブリックコメントを送り付けました。結果、文科省の目論見は頓挫して「聖徳太子」は復活したのですが、今後も同様のことが起こらないとも限りません。我々保守側は、そういった反日左翼の連中と日々戦う覚悟を持たなければなりません。藤岡先生は、過去にはかなり左寄りだった時代があったようですが、自らの誤りに気付いたらそれを認めて方向転換するその潔よさには心底敬服いたします。

【Youtube】私が共産党員から保守系言論人になった理由【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-1回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=q4bZYOpHzKY


【Youtube】嘘つきは誰だ・・・!過去を変えると未来が歪む【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-2回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=LFEGlQV95qw


【Youtube】あれ、もうネタ切れ?南京大虐殺【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-3回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=t23CyEoSZCw


【Youtube】誰も知らない隠された通州事件【CGS 神谷宗幣 藤岡信勝 第91-4回】(2017)
https://www.youtube.com/watch?v=xYKQxPLOpDI


◆新しい歴史教科書 - 中学社会 (改訂版) 著者:藤岡信勝
(画像)出版:自由社

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784915237652
藤岡信勝 新しい歴史教科書 改訂版

*********

最後に、竹田恒泰先生が論ずる、よい教科書の見分け方について紹介します。

GHQの『教科書検閲基準』には、次のように書かれています。

・天皇に関する用語は使ってはいけない。

・国家的拡張の用語(八紘一宇)を教えてはいけない。

・愛国心に繋がる用語は一切使ってはいけない。

・日本国の神話や紀元を教えてはいけない。

・神道や神社について教えてはいけない。

・楠木正成のような英雄及び道義的人物を教えてはいけない。

よい教科書を書くには、上記の検閲基準と真逆のことをすればよいのです。

そのような真っ当な教科書を作って、真っ当な教育を施せば、30~40年後には真っ当な教育を受けた青少年が日本の指導者となって、今の歪んだ日本の社会は糺されることになるでしょう。我々はその時にはもうこの世には存在しないかもしれません。しかし、そのような真っ当な日本を取り戻す努力によって、我々の人生が充実したものにもなるのです。

❀DTCテレビ (月曜日〜金曜日 毎朝8時〜10時生放送、その後2週間配信)
【DHC】2019/6/27(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=DZMnfj61u9E
01:00:11 虎ディショナル談話 よい教科書の見分け方


未来を生きる日本人に対しての責務を果たさんとする努力を絶対に止めてはなりません。その努力が日本人として生きた証となるのですから。

◆中学歴史 平成30年度文部科学省検定不合格教科書(著者:竹田恒泰)
(画像)出版社: 令和書籍株式会社/竹乃屋

(注)この本の定価は1800円です。Amazonでは悪質な転売屋のページがありますのでご注意ください。
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-11-4523215134286
不合格教科書 竹田恒泰

(報告者 Y.U)

[第54回 合同ポスティングご報告]第264回(2019/6/29)【わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?】
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令和元年(2019/8/3〜4)告知
◆第18回 もうひとつの戦争展
◆今年のテーマ
「わたしたちの使っていた教科書は間違っていた!?」
告知ページ

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❀八紘一宇(はっこういちう)

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合同ポスティング運動テンプレ99
*私たちは、テレビ・新聞が隠ぺいする真実を届けます!「合同ポスティング運動」
*朝・昼・夕・夜の情報番組、テレビのワイドショーと東海地区で圧倒的なシェアを握る中日新聞に騙されていることに気付いてほしい!


【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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*現在、第2土曜日は街宣活動、第4土曜日はポステイング運動を展開しています。
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最終警告!亡国の消費増税[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

kage

2019/05/29 (Wed)

[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

本日(5/25)8名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。

5月の割には気温が高く、それでも湿度はさほどでもないという、気持ちのよい天気の下、元気にポスティングをしました。令和になってからの初のポスティング活動は爽やかスタートとなりました。

**********

【最終警告!亡国の消費増税】

令和の御代となって、のっけから日本は岐路に立たされています。この道の選択を間違えなければ日本の未来はまだまだ捨てたものではありませんが、逆に誤ってしまうとただでさえ衰退の道を歩んでいる日本はさらに歩調を加速して、しまいにはブラックホールにでも飲み込まれてしまうのでは、と思わされるほどの悲惨な未来となってしまいます。その岐路とはもちろん消費増税問題でありますし、日本の未来は消費増税延期(理想は凍結)の決断ができるかどうかにかかっています。

消費税を5%から8%に引き上げるかどうかを議論していた2013年、政府は60名に及ぶ経済学者、エコノミスト等の有識者を招聘して、増税についての意見を聴取しました。その結果、7割以上の識者が増税賛成を表明し、条件付き賛成を含めるとなんと9割近くの識者が賛成を表明したのです(反対を表明したのは1割に過ぎず、経済学者では宍戸駿太郎先生ただ一人でした)。そして増税が敢行されたのですが、その後に日本経済がどうなったかについては皆様も「実感として」おわかりではないでしょうか。8%への消費増税によって家計の消費は年間でなんと10兆円規模で一気に縮小し、それ以後、ほとんど回復していないのです。10兆円というと、国民一人当たりおおよそ10万円です。つまり、国民は年間で10万円も貧しくなってしまったのです。しかし、この結果は考えてみれば当たり前の話なのです。

プライマリーバランスの黒字化と称して政府が年間10兆円の黒字を目指して実行したのですから、その同額の年間10兆円も国民は赤字となったのです。「誰かの黒字は誰かの赤字」とはこの地球上に住む限り絶対に避けられませんし、「プライマリーバランスの黒字化」とは「国民の赤字化」、すなわち「国民の貧困化」に他ならないのです。そのような「国民の貧困化」に9割近くの識者が賛成を表明したのですから、彼らは国民を意図的に貧困化させようと目論んだ「国民の敵」か、あるいは消費増税が「国民の貧困化」につながることすら気が付かない「馬鹿者」か、の何れかであります。何れにしても、経済学者やエコノミストの看板を掲げている人間の大半は信用ならない、という事実を我々に突き付けているのです。つまり、彼らは有識者ならぬ無識者(あるいは誤識者)であったのですが、消費増税後に国民の貧困化が明らかとなってからも、誰も責任をとらずにのうのうと暮らしているのです。ですから、彼らは知識がないだけでなく、責任感までもが思いっきり欠如するどうしようもない人種と言えるでしょう。そんな連中が、今度は消費税10%増税の旗振りをしているのですからもう開いた口が塞がりません。こんな役立たずな「有識者」の声など、もう聞きたくもありません。

我々が聞きたいのは「真の有識者」の声でありますが、先日、10%への消費増税の「リスク」に関して、有識者会議が開かれました。「また腐った連中が集まったの~?そんなの意味ねぇじゃん」と思われるかもしれませんが、この会議に参集された人々は2013年の時のメンバーとは全く異なっています。しかも、嬉しいことにかなりまともな議論がされているのです。こういった会議であれば、耳を傾ける価値が十分にあるというものです。

✿チャンネル桜 2019
【経世済民】消費税増税の「リスク」に関する有識者会議 ~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~[桜R1/5/22]

https://www.youtube.com/watch?v=o893zWpFQZE&t=5063s


私が一番感心したのは、池戸万作氏という若手の経済アナリストの声でした(上記動画の20分50秒~)。若いのにやけにまともなことをおっしゃる、と思って経歴を調べてみると、道理で宍戸駿太郎先生のお弟子さんでありました。宍戸先生は2016年に他界されましたが、宍戸先生が今生きていたら池戸氏と同じような意見を述べられるでしょう。

✿WEBマガジン「WEZZY (ウェジー)」
◆消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である(池戸万作)

https://wezz-y.com/archives/65039

池戸氏の主張をまとめると

1、国家は新たにおカネを発行できるので、財源の心配はない。「社会保障費の増大に備えて消費増税すべし」と増税派は言い募るが、国債を発行すれば政府はおカネを調達できるので、消費増税の必要はない。

2、税金とはそもそも財源確保の手段ではなく、インフレ抑制が主な目的である。財源の心配がないからといって国債を発行し過ぎるとインフレとなってしまうが、(デフレは良くないのと同様に)過度のインフレも良くない。「インフレで悩んでいる時に、インフレを抑えるために消費税を上げる」のは正しい政策であるが、デフレ下の今の日本にデフレを加速させる消費増税など論外。

3、税金を取り過ぎているためにデフレになるのであるから、デフレ時は(過度のインフレにならない程度に)減税をすべきだ。仮に消費税を廃止したところで、インフレ率は2%にも満たない可能性もあるし、インフレ懸念はない。今の日本においては消費税の廃止こそがまっとうな経済政策である。

「税金とはそもそも財源確保の手段ではない」とは一般の社会通念とはかけ離れていますが、これが真実なのでありますし、これを一旦理解すると、今の消費増税に関する世間一般の議論がいかに馬鹿げているかがわかろうというものです。

✿チャンネル桜 2019
【経済討論】最終警告!亡国の消費増税[桜R1/5/25]

https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY


今のデフレ下のおける消費増税など「害」しかないのです。この事実を国民全体で共有することが本当に大事なのです。令和の御代を明るい御代とするためにも。

✿Youtube「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
2019/5/26 三橋TV第96回 【御代替わりのタイミングで消費税増税!?】

https://www.youtube.com/watch?v=QzU8ByY578c&feature=youtu.be


(報告者 Y.U)

最終警告!亡国の消費増税[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

平成デフレからの復活[第52回 合同ポスティングご報告]第261回(2019/5/2)

kage

2019/05/02 (Thu)

[第52回 合同ポスティングご報告]第261回(2019/5/2)

本日(4/27)8名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。

平成最後のポスティング活動となりましたが、例年よりも非常に寒くてさらに風が強かったので、大変な一日となりました。しかし、悪天候に負けてはいられません。新しい御代の令和に向けて、平成最後のポスティング活動をしっかりと全うしました。

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【平成デフレからの復活】

Modern Monetary Theory(現代貨幣理論)が大きな話題となっています。私は、令和の御代が、平成デフレからの復活の御代となるか、あるいは、平成デフレに輪をかけた最悪の御代となるかは、国民がMMTを正しく理解できるかどうかにかかっていると本気で思っています。

✿チャンネル桜 2019
▶1/2【Front Japan 桜】MMT(現代貨幣理論)おカネの真実を知ろう! / トランプ大統領の5G演説、米中対立本格化[桜H31/4/15]
https://www.youtube.com/watch?v=8LDNoRHC5Tw&t=2345s


▶1/2【Front Japan 桜】続 MMT(現代貨幣理論)税金の真実を知ろう / 中国・李克強首相の欧州訪問[桜H31/4/22]
https://www.youtube.com/watch?v=8LDNoRHC5Tw&t=2345s


MMT(現代貨幣理論)とは

◆理論1、自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない

◆理論2、全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある

◆理論3、政府の赤字は、その他の経済主体の黒字


の3つの理論の集合体ですが、以下、できるだけ簡単に説明いたしましょう。

「自国通貨を持つ政府」とは、日本のように国債を全て自国通貨(日本の場合は円)建てで発行できる国の政府を指します。つまり、理論1は日本に適用可能な理論なのですが、理論1によりますと「日本は国の借金で破綻することはない」という帰結となります。しかし、「嘘つけっ、毎日のようにマスコミが国の借金云々の報道をしているじゃないか。日本は破綻寸前なのだから、消費税を増税して財政黒字を目指さなければならないんだよっ」と多くの国民が思っているのではないでしょうか。「孫子の代に借金を付け回してはならない」と聞くと、このまま財政赤字を垂れ流すのは子孫に多大な迷惑をかけることになる、と多くの人がコロッと騙されてしまうのですが、はっきり申しましょう。そのようなプロパガンダに騙されることによって子孫に多大な迷惑を(それも、桁違いに)かけることになるのです。

MMTは理論1が最大の肝だと思いますが、この理論1は「貨幣の量は有限か、あるいは、無限か」との問いに答えるものです。昔の金本位制の時代のように、貨幣が金(ゴールド)と交換できた時代であれば、貨幣の量は有限です。なぜなら、金(ゴールド)の量が有限だからですし、そのような貨幣を兌換紙幣と呼びます。しかし、現在においては貨幣と金(ゴールド)は交換できませんし、そのような貨幣を不換紙幣と呼びます。そして、不換紙幣の場合、貨幣の量は無限なのです。

民間銀行は、貨幣を貸し出した際の利息によって成り立つビジネスですが、この元手は一体どこから来るのでしょう。多くの人は、民間銀行に預けられた貨幣を元手にしていると思うかもしれませんが、これは完全に誤りです。実は、元手は「無」が正解です。万年筆マネーという言葉がありますが、昔であれば万年筆で通帳に金額を書き入れるだけで民間銀行は貸出を出来てしまっていました(現在はもちろんコンピューターで管理されています)。このように、「無」から貨幣を生み出すことを「信用創造」と呼びますが、信用創造によって貨幣が生まれるのです。無から生み出すことが可能であれば、当然のことながら貨幣の量に制限はありませんし、すなわち無限なのです。民間銀行のみならず、政府も国債を発行することによって貨幣を自由に調達できますし、こちらも「無」から貨幣を生み出しています(民間銀行は「貸す」ことによって、政府は「借りる」ことによって)。

信用創造によって貨幣を生み出すことのできる民間銀行ですが、貸し出した貨幣が焦げ付いてしまえば不良債権となってしまって経営を圧迫しますし、最悪は民間銀行の破綻もあり得ます。しかし、政府が破綻することは絶対にありません。なぜなら、日本銀行は通貨発行権を有しており、政府が発行した国債を買い取ることができるからです。日本銀行は事実上の政府の子会社ですので、両者を統合して考えると通貨発行権は政府が持っていると考えても差し支えありません。政府が国債を野放図に発行して貨幣を調達しまくったところで、日本銀行がそれを買い取ってしまえば政府が破綻することなど100%有り得ません。「国の借金(正しくは、政府の負債)」と騒がれている事の実態はこの程度の話なのです。MMTの理論1の通り、「自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない」のですが、本当は、こんなことに「理論」と名付けるのも馬鹿馬鹿しいくらいですし、当たり前の話です。

このように言うと、「政府の国債発行量が無限といっても、国債を発行し続けていたらそのうち家計の預金が尽きてしまって国債の買い取り手がいなくなる」といった反論が必ずされますが、事実は全く逆であり、国債を発行すると家計の預金が発行分だけ「増え」るのであって、そのような心配は全くありません。政府が、例えば国債を1兆円発行したとすると、日銀当座預金に眠っている1兆円が政府の口座に移ります。そうやって得た1兆円でもって例えば公共投資をすると、民間の会社が1兆円分のモノやサービスを生産しますが、その民間の会社に政府は1兆円の政府小切手を渡します。しかし、小切手をもらってもそのままでは使えませんから、民間の会社は民間銀行に政府小切手を持ち込んで1兆円分の貨幣と交換しますが、これはすなわち1兆円分の信用創造がなされたことになります。最後に、民間銀行は政府小切手を日本銀行に持ち込んで、(一旦は1兆円分減った)民間銀行の日銀当座預金を1兆円分増やします(日銀当座預金が元に戻ります)。政府は1兆円分の借金をしましたが、その結果、家計は1兆円分の預金が増えたわけです。しかも、日銀当座預金に変わりはありませんので、このサイクルは無限に繰り返すことが可能です・・・。このサイクルを説明した時点で、実はMMTの理論3の説明をしてしまいました。すなわち、「政府の赤字は、その他の経済主体の黒字」なのです。理論3も、理論1と同じく当たり前の話ですね。

ここまでの説明で、「な~んだ、国債発行の上限はないのか。だったら無限に国債発行すればいいじゃん」との声が聞こえてきそうですが、理論的には可能であっても現実的にはそれは不可能です。具体例を挙げます。日本のGDPは500兆円ですが、今いきなり100兆円の国債を発行したとしましょう。そうすると、GDPがいきなり2割増えてしまうわけで、そうすると需要に対して供給が追い付かずにインフレ圧力となってしまいます。デフレは好ましくありませんが、過度のインフレもまた同様に避けなければなりません。よって、国債発行の上限は「インフレ率」によって決まるのです。逆に言うと、デフレ下の現在、国債発行の上限はないのです!マイルドなインフレとなるまで気にせずに国債発行して全く問題ありませんし、逆に国債発行が少ないからこそデフレから脱却できないのです。MMTの理論2の「全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」はそのようなことを言っているに過ぎず、これまた当たり前の話です。

以上より、MMTとは3つの当たり前の話の集合体に過ぎず、全く目新しいものはないと理解されたと思いますが、困ったことにこれら常識が今の日本政府の「非常識」となってしまっていて、正しい経済政策が実行されないのです。必要な財政出動を渋るどころか、(8%の消増増税で実質消費をひどく落ち込ませたにもかかわらず)10%にまで引き上げてさらなる実質消費を落ち込ませんと財務省は必死です。緊縮財政や消費増税はインフレ抑制対策ですし、デフレ下の今にそのようなことをすれば経済がおかしくなるのは自明であるにもかかわらず、経済的自殺行為を繰り返すこの日本は一体どうなっているのでしょうか?日本政府や財務省による緊縮財政・消費増税のダブル愚策を止めさせるためには、国民が正しい知識を身につけて声を上げるより他ありません。

幸い、(数は少ないとはいえども)わかっている国会議員もいて、国会においてMMTが議論されるようになってきたのは光明と言えます。日本政府や財務省に対して真正面から正論でもって戦える政治家を我々は支持すべきです。令和の御代を、平成デフレからの復活の御代とするためにも。

【2019】三橋TV第82回【MMTの国会議論を取り上げたら、とんでもない展開に!】
https://www.youtube.com/watch?v=EQnqFcU8kzk


【2019】三橋TV第83回【財務官僚や御用学者についてぶっちゃけてみた!】
https://www.youtube.com/watch?v=SDbvIB7_ylU


【2019】三橋TV第84回【MMTという地動説は日本を救うか!?】
https://www.youtube.com/watch?v=wvHiDYPDMD0&t=2s


◆参議院決算委員会質問(2019.4.4)
https://www.youtube.com/watch?v=FcT-KqWqOdo

(報告者 Y.U)

平成デフレからの復活[第52回 合同ポスティングご報告]第261回(2019/5/2)