2017 05 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2017 07

カテゴリ:【報告】落選ポスティング運動 の記事リスト(エントリー順)

[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)・テロ等準備罪(共謀罪)について

kage

2017/05/29 (Mon)

保守速報>2017年05月24日
【悲報】民進党・近藤昭一議員、国会の真っ最中に延々とスマホを弄り続け、終いにはツイッター更新
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793285.html

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・テロ等準備罪(共謀罪)について

たなびく 国旗 M

平成29年5月

落選運動 活動報告


[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)

本日は11名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html

の2種類同時ポスティングが実施されました。

本日は非常に良い天気で、太陽の日差しを浴びながらのポスティングとなりましたが、風が涼しくて心地良く、ポスティング日和の一日でした。これから梅雨の季節を迎えますが、ポスティングの日だけは雨はご勘弁していただくよう、天気の神様にお願い申し上げます。

********

さて、今、近藤昭一ら左巻き連中は政府が法制化を進めているテロ等準備罪の阻止に躍起になっています。しかし、この法案は近藤昭一が言うような「一般の人を監視しプライバシーを侵害する危険性に歯止めのかからない」法案なのでしょうか?ちょっと考えてみましょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜

◎衆議院議員 神山佐市(埼玉県)
http://www.kamiyama.ne.jp
[テロ等準備罪について]
http://www.kamiyama.ne.jp/20170331terro.pdf

〜〜〜〜〜〜〜〜

テロ等の凶悪な組織犯罪、国際犯罪が各国で頻発しています。わが国においても、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックなどの安全な開催のためにテロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠です。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を積極的に進めるためには、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を急がなければなりません。世界で187の国・地域がこの条約を既に締結済みで、国連加盟国(193か国)で未締結の国は日本を含めて11か国のみです。このTOC条約を締結するためには、条約が求めている義務(重大犯罪の実行の合意の犯罪化)を履行するための国内法の整備が不可欠です。今回、組織的犯罪処罰法を改正してテロ等準備罪を新設することにより、国内法を整備するのです。


TOC条約を締結することには民進党をはじめとする野党も賛成しているのですが、テロ等準備罪といった法律を新たに作らなくても現行の法で対応が可能であるし、国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるとして、テロ等準備罪の新設には反対の意見が野党から上がっています。しかし、例えばわが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画して毒物を準備した場合であっても、この時点では処罰することができません。実際にテロを行った後でなければ処罰できませんし、TOC条約が求める「重大な犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰する」ことができないのですが、テロ等準備罪の新設によってそれが可能となります。

テロ等準備罪は、一般の方々を処罰対象としていません。犯罪主体をテロ集団・暴力団・麻薬密売組織・人身売買組織などの重大な犯罪の実行を目的とする組織に限定し、犯罪主体が重大犯罪の計画をして実行準備行為をした時点で処罰の対象となります。よって、労働組合やNPOなどの正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありません。例えば、居酒屋で「上司を殴る」と意気投合したとしても処罰されませんし、一般のメールやSNS上のやり取りで処罰されることもあり得ません。

「重大犯罪の計画」とは「対象犯罪」の遂行を2人以上で計画することであり、「対象犯罪」とは長期4年以上の懲役・禁錮4年以上に当たる犯罪のうち、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものを言います。TOC条約においては対象犯罪を「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」としていることから、テロ等準備罪では、676ある懲役・禁錮4年以上の犯罪のうちの277の犯罪に対象を絞って、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみに限定しているのです。277の対象犯罪のうち、テロの実行に直接係るものだけでも100以上あり(例:組織的な殺人、現住建造物等放火、航空機を墜落させる行為、拳銃等の発射、サリン等の発散、流通食品への毒物の混入)、テロ行為が「対象犯罪」の中心であることは明らかです。

正当な活動をしている団体が一変して犯罪集団になったらどうするのだ、という指摘があります。例えば、当初はただの宗教団体であったオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こすような犯罪集団にまで変貌するような例がありますが、組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、その団体が設立時に正当な団体であったかどうかではなく、テロ等準備罪の適用時点において犯罪を目的とする集団になっているかどうかで決まります。仮に様々な事件を起こしていた当時のオウム真理教にテロ等準備罪を適用することを考えると、オウム真理教の場合は一部の幹部らが犯罪を計画していたので、処罰の対象となるのはそういった犯罪に手を染めた人間に限られます。オウム真理教の信者全員が対象となるのではありません。

テロ等準備罪の新設によって「日本が監視社会になる」ようなことは決してないのですが、特に民進党がこの法案に強く反対しています。彼らは、一般市民が対象となって恐ろしいことになると言って人々の不安を煽っていますが、民進党は民主党時代に、今回政府が提出したテロ等準備罪とほとんど同じ内容の法案を国会に提出しているのです。民主党の法案は対象犯罪が306でしたが、今回の法案は277とさらに絞っています。今回のテロ等準備罪は、国民への主権侵害とならないよう非常に抑制的な内容となっていると言えます。

平和安全法制や特定秘密保護法の際も民進党は強く反対しましたが、彼らが政権を握っていた時は国際社会と協調するためにはそのような法が必要であると主張して実際に法整備の準備もしていました。しかし野党に下った今、かつては自らが推進しようとしていた法案に強く反対するというのはパフォーマンスでしかありませんし、国民をひどく馬鹿にした話であります。

彼らは、安倍政権に対抗するのが彼らのレーゾンデートルと思ってのかもしれませんが、そのようなポーズを見せつけられても国民には届きません。今回のテロ等準備罪の政府案についても、賛同できるところは素直に賛同し、修正が必要なところはそれを訴えるといった是々非々の議論をしてもらいたいのですが、彼らは「主権侵害だ」と頭から決めつけて議論をしようともしません。

国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるのであれば、民主党政権時代にとっくに条約締結できたはずであり、民進党をはじめとする野党の批判はあまりに無責任であると言わざるを得ません。国民の安全を軽んじる彼らの姿勢こそが主権侵害なのではないでしょうか。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎チャンネル桜

【日いづる国より】長尾たかし、危機感ゼロ・認識不足の「テロ等準備罪」反対論[桜H29/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=yQzQ1JRLif4


〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(報告者 Y.U)



・テロ等準備罪(共謀罪)について(5月の報告)
テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力(3月の報告)

___________

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

【頑張れ日本!全国行動委員会 東京本部】

頑張れ日本!全国行動委員会 公式サイト

===========

中国の日本侵略阻止!

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp
sakura_200

〜〜〜〜〜〜〜〜

〜〜〜〜〜〜〜〜

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
英:Convention against Transnational Organized Crime
略称は国際組織犯罪防止条約 
   TOC条約
   パレルモ条約
条文(和文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
〜〜〜〜〜〜〜〜
【外務省】トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ > 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 > 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成29年5月24日
我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

 今般,政府は,この条約を実施するために必要な国内法の整備のため,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(【法務省】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html)で開くを国会に提出しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜
スポンサーサイト

[第30回 合同ポスティングご報告]第214回(2017/3/25) ・テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力

kage

2017/03/26 (Sun)

・テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力

たなびく 国旗 M

平成29年3月

落選運動 活動報告


[第30回 合同ポスティングご報告]第214回(2017/3/25)

本日は10名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】

の2種類同時ポスティングが実施されました。

(近藤昭一をはじめとした)民進党、日本共産党、(左巻きの)市民団体は、現在政府が進めているテロ等準備罪(共謀罪)を成立させまいと必死です。彼らは「一般市民も捜査・検挙の対象になる」と扇動していますが、例え一般市民であろうがテロ・殺人などを準備・共謀したら捜査・検挙の対象になるというのは当たり前の話です。彼らは「基本的人権が侵害される」と叫びますが、何の罪もない人がテロや殺人事件に巻き込まれて命を落とすことくらい無念な話はありませんし、テロ等準備罪はそういった犠牲者を少しでも減らすための法律です。基本的人権を疎かにしているのは、テロ等準備罪を成立させまいと躍起になっている彼らの方と言えるでしょう。

彼らは、普段は「人権」を振りかざして正義面をしますが、本当は人権を蹂躙するのが大好きな連中であります。民主党(現民進党)や社民党が以前に参議院に提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律」は、ヘイトスピーチを法によって禁止するという恐ろしい内容となっていました。


民主党アーカイブ|人種差別撤廃施策推進法案を参院に提出
https://www.dpj.or.jp/article/106750/

近藤昭一も、この法案をなんとしても通したかったのです。

■産経ニュース[ヘイトスピーチ規制法]推進派集会で福島瑞穂氏「ヘイトスピーチは魂の殺人だ!」 民主、共産などが怪気炎
http://www.sankei.com/politics/news/150902/plt1509020030-n1.html

この法案を受けて、自民・公明の与党側は禁止規定を削除し、最終的には理念法という形にしていわゆる「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)を制定しました。

■法務省:ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

「ヘイトスピーチ解消法」は保守層からの評判が非常に悪いのですが、しかし、上手く骨抜きにしたとも言えるのではないでしょうか。小泉内閣時代に提出された「人権擁護法案」も人権侵害等の禁止を定めていましたが、自民党内に根強い反対があって廃案となりました。その後も民主党から「人権侵害救済法案」といった名前に変えられて提出されましたが、こちらも自民党議員が体を張って食い止めたと聞きます。「ヘイトスピーチ解消法」は自民党議員からの表立った反対もなくすんなりと通ってしまいましたが、これはこれまでにつぶされてきた法案とは中身が決定的に違っている証左と言えますし、ヘイトスピーチを禁止したい野党側とのせめぎあいの末に何とか安全サイドに辿り着かせた結論とも考えられるのです。

最近、名古屋市でヘイトスピーチを条例で法規制しようとの動きがあり、「禁止規定」や「罰則」を設けることも検討されているとのことですが、これは明確な「憲法違反」であって到底許される話ではありません。もしもそういった条例によって罰せられたのであれば裁判に訴えるしかありませんが、憲法違反との判決が下るとわかっていれば必要以上に神経質になることもありません。

■「ヘイト規制法が今後、条例という形で利用されていく不安がありますが?」週刊西田一問一答
https://www.youtube.com/watch?v=tUO57M34f-Q


ヘイトスピーチは、我々のように政治活動に携わる人間にとっては非常に考えさせられる問題であります。よく、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしない」といったヘイトスピーチ解消法への批判がありますが、「ヘイトスピーチ」と「政治的主張」の違いなど非常にはっきりしている、と私は思います。

例として、ヘイトスピーチ解消法施行の少し前に行われた名古屋でのデモのコール文を取り上げましょう。このデモは、朝鮮学校に公金を支出しようとする大村愛知県知事への抗議が一つのテーマでしたが、コール文の中で「ウナギ犬(大村知事の蔑称)を三河湾に叩き込め」というのがありました。このコール文は「ヘイトスピーチ」でしょうか?あるいは「政治的主張」でしょうか?

実はどちらにもなり得るのです。
このコール文を額面通りに受け取れば「朝鮮学校に公金をつぎ込む人物は殺害せよ」ということになります。もしもデモ参加者が本当にそのように思ってシュプレヒコールをあげていたのであれば、それはそれで一つの「政治的主張」ではありましょう。しかし、デモ参加者がその後に大村知事の暗殺を企てるような話は全く耳にしません。つまり、デモ参加者は1人では後ろめたくて言えないような誇張した言葉を、大人数をいいことに大声で叫び、一般市民に向けて「嘘」をついていたのです。大村知事という人間への憎悪(ヘイト)感情を公衆の面前で晒すという、これこそがまさに「ヘイトスピーチ」ではないでしょうか。

私が思うに、ヘイトスピーチなるものは政治運動として不真面目なのでありますし、そんな言動にたまたま接する羽目になる第三者も不快な思いをするものです。公衆の面前で拡声器を使って訴えるのであれば、そこには当然のことながら重い責任が生ずるのは当たり前の話ですし、そのような自覚があれば自らの言動を律する態度も自然と備わるはずです。そうやって真面目に、真摯に、真剣に自らの政治的主張を訴えれば、はじめからヘイトスピーチなどにはならないのです。

ヘイトスピーチ解消法などないほうが良いに決まっていますが、このような法が作られてしまった原因は何だったのかということもしっかりと考えなければなりません。昨年のヘイトスピーチ解消法騒動の際、保守層側からは非常に感情的な批判が噴出するのみで、これまでの活動を自省する声が全く聞こえてこなかったのは非常に残念に思いました。

政治運動に携わるからには相応の責任がある、というのは当たり前の話ですし、それがわからなければ政治運動をする資格もないのです。我々は「政治は子供の遊び場ではない」というハンナ・アーレントの言葉を噛み締め、そういった自覚を持ってこれからもしっかりと活動をしていく所存です。

(報告者 Y.U)

___________

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

【頑張れ日本!全国行動委員会 東京本部】

頑張れ日本!全国行動委員会 公式サイト

===========

中国の日本侵略阻止!

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp
sakura_200

[第29回 合同ポスティングご報告]第212回(2017/2/25)

kage

2017/02/27 (Mon)

・落選チラシ 新バージョン登場
・売国勢力の特徴について

たなびく 国旗 M

平成29年2月

落選運動 活動報告

____________

[第29回 合同ポスティングご報告]第212回(2017/2/25)

本日は8名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ(新バージョン
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】

の2種類同時ポスティングが実施されました。

▽新しいバージョンの近藤昭一落選チラシが出来上がりましたので、早速ポスティングしました。
前のバージョンよりも「より悪そう」なイメージが伝わってきますね。

近藤昭一 2017 002222 blog

さて、我々が標的としている近藤昭一にはこれまでにいろいろと売国行為を働いていますが、その中の一つに河村名古屋市長の南京発言に対して撤回を強要した件があります。

この河村発言とは何だったのか、振り返ってみましょう。

平成24年2月20日、河村市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に際して「南京事件はなかったのではないか」と発言しました。この発言は非常に話題となり、名古屋市にもいろいろな意見が相次ぎましたが、「よくぞ言ってくれた」「発言を支持する」などの好意的な内容が多い一方で、「公的な場で言う話ではない」「歴史認識に誤りがある」などの批判的なものもありましたし、近藤昭一は批判側の立場に立って発言の撤回を強要したのです。

河村市長は国会議員時代にも「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出していますし、いわゆる南京大虐殺はなかったとの立場をずっと貫いていますが、その理由は質問主意書を読むとよくわかります。

大東亜戦争時に中国大陸に出征されていた河村市長の尊父は終戦直後、武装解除されていた南京市に到着して翌年の一月まで南京市郊外のお寺に滞在し、その後に帰国しました。このお寺には尊父の他に250人が滞在していましたが、南京市民から非常に手厚く遇されて、帰国後も尊父は南京市民への感謝の念を忘れなかったとのことです。そんな話を当時少年であった河村市長はずっと聞かされていたのでしょう。もしも日本軍が南京で30万人もの殺戮行為をしたのであれば南京市民が日本軍に対して手厚く遇するわけがないではありませんか。

〜〜〜〜〜〜
【藤沢忠将】河村市長の「南京大虐殺」発言を断固支持する![桜H24/3/6]
https://www.youtube.com/watch?v=QdJcsdMd0LI

〜〜〜〜〜〜

河村市長は居丈高に「南京大虐殺などなかった」と言い放ったわけではありません。

「30万人もの中国の無辜の民を虐殺したというのが事実であるならば、日本人はいくら土下座して謝っても謝りきれるものではない。しかし、それが事実でないのであれば我々も言うべきことは言わなければならないし、この問題について議論をしたい」という非常に丁重かつ賢明なスタンスをとっていますし、この発言に関しては天晴としか言いようのない素晴らしい発言です。

しかし、近藤昭一や朝日新聞・中日新聞・日本共産党といった批判勢力は「議論をしたい」という河村発言に対して謝罪や撤回を要求してきたのです。一方的に日本を貶めたがるこういった左巻きの連中は本当に困ったものですが、彼らには3つの特徴があります。

1、自己批判精神が欠落しており、綺麗事を言って自らが正義を代表しているがごとく振る舞うが、やっていることはひどく売国的である

2、自らの悪事は棚に上げて、根も葉もない事実を捏造して敵を一方的に罵る

3、いざ討論の場が設けられるとなると、逃げる (←ここ、重要です

要するに「他人に厳しいくせに自分には甘い」しょうもない連中なのですが、『自由な議論で「南京」の真実を究明しよう!公開討論会』のVTRを見ていただくと、上に挙げた3番目の特徴がよくわかろうというものです。主催者側は、朝日新聞・中日新聞・日本共産党に討論に参加してもらいたく声をかけたのですが、結局は参加が叶わずに「討論会」とは名ばかりのものになってしまいました。河村発言を糾弾する彼らはなぜ討論会に参加しなかったのでしょうか?

〜〜〜〜〜〜
【藤岡信勝】自由な議論で「南京」の真実を究明しよう![桜H24/5/29]
https://www.youtube.com/watch?v=scEV1tm-zqg

〜〜〜〜〜〜

朝日新聞は、「多忙」を理由に不参加となりました。(ちなみに、主催者側の「であれば、次回は朝日新聞の都合に合わせて日程を調整しますので、その時は参加願えますか?」との問いに「それは、その時に判断する」との回答!)

中日新聞は、「欠席」の回答はしたものの、その理由についての明解な説明はありませんでした。

日本共産党の山口清明名古屋市議は、一旦は公開討論会に参加表明したものの、ドタキャンしました。

「日本人は南京で大虐殺をしたのだ。だから日本人は謝罪すべきだ」と公言してはばからない連中が、いざ討論の場が設けられると逃げるというのは、なんとも情けなく卑怯ではないですか!

法律の世界では、立証責任は被告側ではなく原告側にあるというのは常識です。例えば、あなたが「電車で痴漢を働いた」と訴えられたとしましょう。あなたに「自分は痴漢をしていない」と立証する責任はあるでしょうか?もしもそのような責任が生ずるのであればいくらでも冤罪をでっちあげられることになってしまいますし、このような場合、痴漢を働いたことを立証する責任は「お前は痴漢をしただろう」と訴える側にあるのは当たり前の話です。南京大虐殺にしても「お前らは大虐殺をしただろう」と訴える中国側に立証責任があるのは当たり前ですし、そういった中国の尻馬に乗って騒いでいる朝日新聞・中日新聞・日本共産党といった南京大虐殺肯定派は、まずは南京大虐殺の立証をしなければなりません。そのような(日本人全体を貶めるような)発言をするからには相当の証拠と覚悟が必要ですし、であれば討論会にも自信を持って臨めるはずなのです。でも彼らは討論会には参加しません。なぜなら、自信がないからなのです。と言うよりも、彼らも内心では南京大虐殺など出鱈目であることを知っていながらも素知らぬ顔をして、日本を貶めたいだけなのでしょう。

この討論会の後、中日新聞はさらにやらかしてくれました。

〜〜〜〜〜〜
【藤岡信勝】中日新聞「南京意見広告掲載拒否事件」について[桜H24/5/9]
https://www.youtube.com/watch?v=V2pwLuCoomI


【藤岡信勝】中日新聞「南京意見広告掲載拒否事件」のその後[桜H24/6/6]
https://www.youtube.com/watch?v=iBCQ2T9SJBo


〜〜〜〜〜〜

「私たちは、河村たかし名古屋市長の南京発言を支持します!」という意見広告の掲載を中日新聞に申し入れたところ、一旦は了承されたものの、その後に「社論に合わないので掲載できない」旨をもって拒否されたのです。

新聞社は報道機関であるのと同時に言論機関でもあるのですが、その新聞社が「歴史の問題はあくまで史実に即して冷静に研究し議論すべきであり、立場の如何を問わず自由な言論が保証されなければなりません」といった我々の思いを踏みにじるようなことをしたのです。中日新聞がやっていることは言論封殺としか表現のしようがありませんし、言論機関としての中日新聞の自殺行為と言えるものです。

さて、南京大虐殺否定派は、胡錦濤国家主席に以下のような質問状を叩きつけて反撃しています。

〜〜〜〜〜〜〜
[胡錦濤国家主席閣下への公開質問状]
http://www.sdh-fact.com/CL02_3/19_S1.pdf
〜〜〜〜〜〜〜

この質問状に対して、未だに明解な回答はありません。

否定派は反論をしっかりとして、肯定派からは回答がないのですから、この勝負はついているのです。少なくとも、中国側が主張するような30万人虐殺といった事実はあり得ませんし、ありもしない事実をでっちあげられて先代日本人を貶め続けられるようなことは我々の世代で終わらせなければなりません。

そういった意図で製作された「南京の真実 第一部」(水島総監督)でも見ながら、当時の南京に想いを馳せてみましょう。まずは日本人全体でこの問題について関心を持たなければなりません。

〜〜〜〜〜〜〜
【水島総】「南京の真実」第一部「七人の『死刑囚』」特別編集版[桜H27/3/21]
https://www.youtube.com/watch?v=YTu-UZkvXCM

〜〜〜〜〜〜〜

この「南京の真実」はシリーズものであり、先日東京にて「南京の真実 第三部」の試写会が行われました。

私はまだ観ておりませんが、観た人の感想を聞くとかなりの力作らしいです。どんな内容なのか、非常に楽しみですね。これから各地で試写会が行われる予定ですし、中部地区での試写会が決まったらこのブログにも詳細をアップいたしますので、皆で足を運びましょう。

最後に一言。近藤昭一君よ、影でコソコソと河村発言の撤回を強要するようなまねは止めて、公開の場で正々堂々と我々と渡り合ったらどうでしょうか。もしもお前にそのような度胸があるのであれば少しは見直してやるぞ、とここに申し上げます。

(報告者 Y.U)
___________

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

【頑張れ日本!全国行動委員会 東京本部】

頑張れ日本!全国行動委員会 公式サイト

===========

中国の日本侵略阻止!

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp
sakura_200

[第28回 合同ポスティングご報告]第209回(2017/1/28)

kage

2017/01/29 (Sun)

たなびく 国旗 M
平成29年1月
落選運動 活動報告

[第28回 合同ポスティングご報告]第210回(2017/1/28)

本日は8名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】

の2種類同時ポスティングが実施されました。

さて、我々が標的としている近藤昭一にはいろいろな「売国」の顔がありますが、その一つが無謀な脱原発推進です。近藤が共同代表を務める『原発ゼロの会』は、衆参国会議員78名が参加する超党派の議員連盟です。

『原発ゼロの会』ブログ
http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/

▷この『原発ゼロの会』が発表した「原発危険度ランキング」の中では柏崎刈谷原発は比較的「安全」のようですが、昨年の新潟県知事選において柏崎刈谷原発再稼働に反対した現米山新潟県知事を近藤は応援しましたし、近藤は全ての原発の再稼働に反対のスタンスなのでしょう。近藤は「川内原発を止めてください。」署名を手伝って、川内原発に関する質問主意書も提出しています。

原発危険度ランキング
http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/files/20120906ranking.pdf

▶近藤昭一による「九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(一号及び二号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書に対する御意見への考え方」に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a187076.htm

▷近藤は地元の名古屋でも、伊方原発再稼働反対の街宣に応援に駆けつけています。

▶伊方原発3号機再稼動反対緊急街宣@名古屋駅東口(2016.8.11)
https://www.youtube.com/watch?v=NuX0lho1l88


▷確かに原発は、一歩間違えば国民を非常に危険な事態に晒すことになるのは事実ですし、原発が安全などとは3.11以降、誰も言えなくなりました。マスコミが原発の危険性を煽り立てるような報道をし続けたために、多くの国民が原発に対して強い拒否感情を持ってしまっています。しかし、だからといって原発を即廃炉にすることが国民にとって本当に幸せなことなのでしょうか?

▷確かに原発は危険です。しかし、原発に限らず物事にはメリットとデメリットの両面がありますし、社会的に大きな判断を下す場合は両者をともに考慮した総合的な判断が求められます。国民の生命・財産を預かる国会議員であればなおさらそういった複眼的思考が求められるのは当たり前の話ですが、『原発ゼロの会』に集う国会議員はそういった自覚を持って、しっかりと考え抜いた上で脱原発を掲げているのでしょうか?私にはとてもそうは思えないのです。

▷熊本地震が起こってから川内原発を停止しろという声が高まりましたが(近藤もその一人)、はっきり言って意味不明です。なぜなら、九州電力エリアの中九州と南九州を結ぶ大きな送電線は一本しかありませんし、その送電線は熊本地震でダメージを負ってしまってどこで送電不可になるか分からない状況だったのです。そんな状況下で頼みの綱の川内原発を停止してしまったら、鹿児島県や宮崎県で大停電が発生する可能性が非常に高まってしまうではありませんか。これが原発を停止することによる「デメリット」の一つなのです。

▷このように言うと「そうは言ってもやはり放射能は怖いしぃ」といった声が聞こえてきそうですが、原発を再稼働せずとも使用済み核燃料が原発内の貯蔵プールに保管されている限り放射線のリスクはゼロにはなりません。原発を止めようとも使用済み核燃料を冷却し続けなければなりませんし、それには当然ながら電力が必要です。原発を止めて、さらに送電線からの電力供給も途絶えてしまったら、最後は非常用電源に頼らざるを得ないということになってしまいます。こうなると、事故を起こした福島第一原発と同じ状況を作り出してしまうことになってしまうではないですか!福島第一原発の事故の原因は大地震ではなく、津波による電源喪失であることを忘れてはなりません(川内原発も、160ガル以上の振動が発生すると自動停止するよう設計されています)。川内原発を停止しろと叫んでいる御仁はこういったリスクを喜んで背負いたいと願っているのでしょうか?全く意味不明ではありませんか。

▷原発停止の「デメリット」は他にも、海外からの燃料調達のために年間4兆円近くもの国富が流出していることが挙げられます。これは、国民一人当たり一日に百円を外国に支払っている計算になりますし、税金のように政府が国内へ再分配することもできず、ただただ海外へ流れるだけです。このように言うと「お金の問題じゃないでしょ。命が大事なの。たかが電気じゃないの」といった声がまたまた聞こえてきそうですが、デフレ期にGDPが減ると自殺者が増えるという統計上のデータがありますし、原発停止による経済悪化で自殺者が年間300人も増えているという計算もあります。放射能による健康被害を喧伝する脱原発派の皆さんは、経済的理由による人命の損失には目をつむるのでしょうか。

▷原発を一基稼働させれば、電力会社は1000億円近くの収益改善が見込まれます。私は、原発に替わるより安全な技術が開発されて、輸入に頼らなくても原発の代替エネルギーが手に入るようになるのであれば脱原発を歓迎いたしますが、それには莫大な技術開発投資が必要です。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは現段階では不安定な上に発電能力も原発と比較して文字通り桁違いに低くて話になりません。脱原発するにはブレークスルーが必要なのですが、では誰がその技術開発投資をするかといえばその多くは電力会社でしょう。その電力会社が原発を止めることによって赤字体質となっている現在、どうやってそんな投資がなされるのでしょうか?「脱原発するためには原発を動かさなければならない」というのは決して滑稽な話ではないのです。「急がば回れ」と言うではありませんか。

▷脱原発の皆さんはよく「電力は足りている」というセリフを吐きます。確かに3.11以降、原発が停止させられても大規模な停電は起こっておりませんし、その意味では「電力は足りている」のかもしれません。しかし、そういった発想はエネルギー安全保障の全くの無理解から来ているのです。「もしもホルムズ海峡が封鎖されて燃料の輸入がストップしてしまったら」といった喫緊の課題にどのように対処するのかを考えなければなりません。ある日本の電力会社は極端にカタールの天然ガスに依存しており、カタールからの天然ガスがストップすると1カ月後には発電が不可能になるといった切迫した状況となっています。エネルギー自給率が4%と極端に低い日本は現在、海外からの輸入を頼りに電力ピーク時は供給予備率が5%にまで落ち込むというぎりぎりの綱渡りをしているのです。そんな状況で「電力は足りている」などと誰が言えるのでしょう。最新鋭のガスコンバインドサイクルがいかに高効率であろうとも、燃料を海外から輸入している限り脱原発の切り札にはならないのです。

▷原発の燃料であるウランも海外から輸入してはいますが、原発の燃料棒は寿命が数年と非常に長いことから化石燃料と比べて(燃料調達のトラブルに起因する)リスクが小さく、大電力を安定して供給可能という非常に大きなメリットがあります。また、使用済み燃料を再処理すれば、分離したプルトニウム等を原発の燃料として再利用が可能ですし、再利用しなければなりません。なぜなら、危険なプルトニウムを分離せずに最終処分してしまうと安全性の面からいって極端に落ちてしまうからです。再処理すれば廃棄物の体積を3分の1に減らせられますし、ガラス固体化して地下300メートルのところに埋めるという「地層処分」をより安全に行うことができます。

▷もちろん、原発再稼働には「デメリット」もあるのでしょう。再稼働するにせよ、しないにせよ、どちらもリスクがあるのです。そんな中、少しでもリスクを減らすように今の我々ができる範囲の中で懸命に模索しながら前に進むしかないではありませんか。普通に考えれば「耐震化工事をしっかりした上での原発再稼働」といった選択肢も当然のことながらあるわけです。

▷結局、(国会議員も含む)脱原発派は自分の頭を使わずに「空気とノリ」で叫んでいるというのが大半なのではないでしょうか。国会議員ともあろうお方がそんな無様な姿を世間に晒すのは見苦しい、もっとしっかりとして下さい、とここに忠告させていただきます。

【三橋貴明】電力崩壊!「原発ゼロ」の真実[桜H26/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=1aspnM39l7A



(報告者 Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

===========

中国の日本侵略阻止!

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp

[第27回 合同ポスティングご報告]第208回(2016/12/24)

kage

2016/12/25 (Sun)

落選運動 活動報告

[第27回 合同ポスティングご報告]第208回(2016/12/24)

本日は9名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】

の2種類同時ポスティングが実施されました。

ポスティング前は「ちょっと寒いかな」といった気温でしたが、やり始めると汗ばむくらいでしたし、天気が良かったので非常に気持ちよくポスティングができました。

ポスティングを終えた後、近くのファミレスでいつものごとく閑談に興じておりましたが、そんな時に我々の携帯に一本の電話が入ったのです。その電話をくださった方はなんと、本日我々がポスティングをしたお宅の方であり、チラシに記載された電話番号を見て我々に連絡をくれたのでした。

話を聞くと、その方は保守層の方であり、我々の活動に理解を示していただけるのです。また、チラシを受け取った感想等、我々が気付かないような指摘もしていただき、非常にためになるお話でした。こういうことがあると本当に励みになります。本当にありがとうございました。

本日が本年度の最後の活動となります。本年度、大型街宣をはじめとして行動を共にしていただいた皆様には心より感謝申し上げます。来年度も本年度と同様、皆で力を合わせて頑張り抜く所存です。来年度、またいろいろな皆様とお会いできることを楽しみにしております。

良いお年をお迎えください。

(報告者 Y.U)


【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

頑張れブログプレート_200g

===========

中国の日本侵略阻止!

【チャンネル桜】
http://www.ch-sakura.jp