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カテゴリ:【報告】落選ポスティング運動 の記事リスト(エントリー順)

[第35回 合同ポスティングご報告]第2244回(2017/9/23)

kage

2017/09/26 (Tue)

[第35回 合同ポスティングご報告]第2244回(2017/9/23)

本日は9名の有志の参加を得て、

・衆議院議員(民進党)近藤昭一 落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
・映画「南京の真実−支那事変と中国共産党」名古屋市上映会案内(H29.10.01 栄ガスビル5F)
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-727.html

のポスティングが実施されました。

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評論家の西部邁氏は、1年以上も電車に乗ったことがないそうです。

電車の代わりにタクシーを使うので出費も結構な額となるでしょうが、なにゆえに電車恐怖症に罹ってしまったのでしょうか?その理由は唯一つ、スマホ人の群れを眼にすると吐き気が催されてならないのだそうです。

電車の乗客の8割がスマホをもてあそび、さらにそのうちの8割がゲームとやらをやっているそうです。すると、乗客の半数以上がゲームをやっている計算となります。「死んでも治らぬ莫迦者たちに囲まれている」という不愉快な気分だけは絶対に避けたく、タクシーを使わざるを得ない、というのが西部氏の感覚なのですが、私には西部氏の気持ちが非常によくわかります。

ヨハン・ホイジンガはその著『ホモ・ルーデンス』(あそぶ者としての人間)において、あそびは「非日常の時空」で演じられるべきものであり、「真剣なあそび」がピュエリリズム(文化的小児病)を免れるには、「厳格なルール」の下に演じられるとともに「聖なる感覚」を伴うものでなければならない、と論じています。人間が生きていく上であそびは絶対に必要ではあります。しかしそれは「聖なる時間」であって、電車の中で見ず知らずの他人に向かってそんな姿を晒すのは恥ずかしいという感覚を持つのが公心を備えたまともな人間でありましょう。すなわち、電車に群れるスマホ人は、文化的小児病患者の集まり以外の何物でもないのです。

しかし、スマホをニュースを読んだり等の情報収集に使う人もいますし、新聞の代わりにスマホになったと考えればスマホを覗いても構わないだろうという意見もあるでしょう。また、そんなことを言い始めたら電車の中で新聞や書物も読めないではないか!とのお叱りを受けそうです。しかし、それでも電車の中でスマホを覗いたらいけないのです。

その新聞のどの欄を見るか、その作者のどの本を買うか、という自主的選択の姿勢が前スマホ人には多少ともあったのですが、スマホ人は適当にボタンを押して出てきた情報に受け身で反応しているに過ぎないと察せられるのです。つまり、能動(積極)と受動(消極)の違いがそこには歴然と存在しており、前スマホ人には「自分が何を読んでいるか」について車内の公衆の前に現わす姿勢がありました。よって、前スマホ人には公心の一片は残っていたと言えますが、スマホ人はなけなしの公心も蒸発しきってしまって私心のみに生きているのです。

戦後日本は「公」が迷走した社会と言えるでしょう。

電車の中でスマホを使って喋ったりメールするのが根本的に駄目な理由は、スマホの中にのめり込むことによって、スマホの相手以外との他者とのコミュニケーションを遮断しているからです。もしも、電話ボックス(最近はお目にかかりませんが)の中であれば、そこはプライベートな場所ですからいくら私的な話をしてもいっこうに構いません。しかし、電車に乗ったり道を歩くときにはそうはいかないのです。ヨーロッパの中流の階級がやっていることですが、可愛い女の子の手を引いた妙齢の奥さんが向こうからやってきて、そこでたまたま目が合えば男たるものはさりげなく笑顔で返さなければいけないのです。その笑顔に込めた挨拶の意味は、「可愛いお嬢さんの手を引いてお幸せそうで結構なことでございますね」ということです。口に出して挨拶しなくとも、道路という公の場においてコミュニケーションが成り立っているのです。

ところがスマホの場合は、スマホを耳にした途端に完全に自分の世界にはまり込んでしまって外部とのコミュニケーションを遮断してしまいます。スマホを持つということは、他者とのコミュニケーションを閉ざしてプライベートな世界に籠りますという合図となってしまうのです。とは言っても、緊急時で連絡をとらざるを得なかったり、スマホに届いたメールに即座に返信しなければならないといったシチュエーションもあるでしょうが、「スマホを人前でいじっている自分は恥ずかしい」といった自覚は忘れたくないものです。

国民は公心を忘れてはなりませんが、その国民の公心を代表するものとして政府があり、そこで働く政治家はまさしく国民の代表であるのです。それゆえに、政治家は一般人よりも「公」を優先すべきでしょうし、それだけの覚悟が必要な職種のはずです。しかし、残念ながら国会にもスマホ人が生息しているようです。

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◎下地幹郎・日本維新の会【国会中継 衆議院 沖縄北方特別委員会】平成29年5月24日
https://www.youtube.com/watch?v=jWf5nxq-TOg


まとめサイト*保守速報>2017年05月24日
【悲報】民進党・近藤昭一議員、国会の真っ最中に延々とスマホを弄り続け、終いにはツイッター更新
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793285.html
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国会質疑中、質疑そっちのけでスマホをいじりまくってTwitterを更新しているのが、我々が標的とする近藤昭一君です。

スマホをいじったり、あくびをしたりとやる気のなさが伝わってきますね。近藤君よ、君には国民の代表者たる自覚があるのかい?君は、電車に乗ったらゲームに打ち興ずるスマホ人と同様に公心が蒸発しきってしまっていて、「公」のことなんか一度も考えたことのない人種なのでしょう。というよりも、日本の国体を破壊すべくこれまで活動してきた男です。そもそも「公」の意味なんてわかるわけないのですが・・・。

総選挙が近づいてきましたが、我々はこの男を落選させることができるのでしょうか?選挙の行方をしっかりと見守りたいものです。仮に当選したとしても、我々は落選させるまでは手を緩めることはしませんので、近藤君よ、覚悟しておきなさい。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎【日いづる国より】西部邁、「公」が迷走した戦後日本[桜H28/9/9]
https://www.youtube.com/watch?v=3wgAxlp3XBc&t=1019s

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(報告者 Y.U)

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【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

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中国の日本侵略阻止!

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[第34回 合同ポスティングご報告]第224回(2017/8/26)*映画「南京の真実−支那事変と中国共産党」

kage

2017/08/28 (Mon)

[第34回 合同ポスティングご報告]第224回(2017/8/26)

本日は9名の有志の参加を得て、

・近藤昭一落選チラシ
・映画「南京の真実−支那事変と中国共産党」
 名古屋市上映会案内(H29.10.01 栄ガスビル5F)

のポスティングが実施されました。


今回は、愛知3区が世に送る
売国議員・近藤昭一の落選チラシに加えて、
映画「南京の真実−支那事変と中国共産党」の
上映会案内チラシをポスティングしました。

入場無料の上映会ですので、
どうか会場に足を運んでいただきますよう
よろしくお願い申し上げます >>(詳細

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映画 「南京の真実 第三部」 上映会のお知らせ
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さて、
「平和フォーラム〜核も戦争もない21世紀を目指して〜」
という反日左翼団体があります。


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平和フォーラム〜核も戦争もない21世紀を目指して〜
http://www.peace-forum.com/houkoku/20170815.html

◆フォーラム平和・人権・環境
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1F
(以下 上記と同住所の団体)
◆9条キャンペーン
◆日朝国交正常化連絡会
◆STOP!!米軍・安保・自衛隊
◆原水禁国民会議(原水禁)
◆さよなら原発アクション
◆戦争をさせない1000人委員会
    他
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今年8月15日の終戦の日、「平和フォーラム」が
「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」
という追悼集会を千鳥ヶ淵戦没者墓苑で主催しました。


この集会に近藤昭一・阿部知子・福島瑞穂といった
反日左翼国会議員が呼ばれて挨拶をしていますが、
福島瑞穂が行った挨拶が「ひどい」と話題になっています
(近藤昭一の座っている姿も映っています)。

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【動画有】福島瑞穂が千鳥ヶ淵で大暴言!
「戦没者を地中から蘇らせ、力を合わせて安倍政権と戦う」

https://www.youtube.com/watch?v=meTA1cL-vFI


福島みずほのどきどき日記
平和の誓い(H29.8.15)
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-date-20170815.html
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挨拶の内容は、まあ予想通りのものなのですが、
最後の方にどうしても看過できない箇所があるのです。


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福島みずほ
「ロードオブザリングー指輪物語」の中で、死者の人たちが地中から蘇り、力を合わせて共に戦う場面があります。わたくしは今、その場面を想起しています。主権者であるわたしたちは、戦争犠牲者の全てのみなさんと共に力を合わせて、9条改悪を止めたいのです。

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反日左翼の集会なので、
福島がこれを読み上げても
聴衆のざわつきもなかったのですが、
同じことを靖国神社でやったら
福島は相当な目に遭うでしょう。


皆さんも、ご先祖様のお墓の前で
「地中から蘇って一緒に力を合わせて9条改正に反対し、
 安倍政権を打倒しよう」
と言われたらどう思うでしょうか・・・

穢れた反日左翼団体によって、
千鳥ケ淵戦没者墓苑は穢されてしまったのです。

このように明らかに戦没者を冒涜し、追悼の心が全くなく、
終戦の日をダシにして倒閣運動に利用する団体に対しては、
千鳥ケ淵戦没者墓苑側も使用不許可とすべきでしょう。
大変な思いをして遺骨収集をされてきた方々にも申し訳ないことです。
しかし、反日左翼議員のこういった振る舞いをワイドショーは報じません。
こういった事実こそ国民にしっかりと知らせるのがマスコミの本来の仕事のはずです。

ここで福島に一言、言っておきましょう。

もしも死者が地中から蘇ったとして、
お前と一緒に力を合わせたいと
考えるようないかれたお方は
(ほんの一部の例外を除いて)いないんだよ、と。
こんな情けない国会議員に挨拶されてしまったお墓の中の戦没者は、
戦後日本人の劣化を嘆き悲しんでおられるか、
あるいは、せせら笑っていることでしょう。

福島に続いて近藤昭一も、

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近藤昭一「植民地支配と侵略によって特にアジア諸国の人々に多大の損害と苦しみを与えた。いま、『立憲主義』と『平和主義』が脅かされている。憲法の平和主義の下で立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていく」
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と挨拶しているのですが、
私は近藤や福島に問いたいのです。
ひらすら平和を唱えれば、
平和を手に入れることができるのでしょうか?
平和とは、そんな簡単なものなのでしょうか?

今回は、「平和主義」について考えたいと思います。


。。。。。。。。。

『「平和主義」の哲学①』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.7.17(3)
https://www.youtube.com/watch?v=eSyYaFaQKS0


『「平和主義」の哲学②』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.7.17(4)
https://www.youtube.com/watch?v=OSgJ503wppc&t=373s

。。。。。。。。。

9条は「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」の条項で、
第一項と第二項で構成されています。

第一項に「国際平和を誠実に希求」とあり、
こういった姿勢が平和主義と呼ばれますが、、
国際平和を誠実に希求することについて
私は全く否定しませんし、その意味で私は平和主義者です。

しかし、
「平和は素晴らしい、戦争は嫌だ」と叫ぶ御仁に問いたいのです。

国内法たる憲法で平和主義を謳ったところで一体、
何の意味があるのでしょうか?

戦争とは、国と国の間で起こることです。

すなわち、戦争には相手国の存在があるわけです。
もしも、日本が世界唯一の超大国で、
他国を圧倒する軍備を持っているという状況であれば、
日本の憲法で平和主義を謳うのは意味があるでしょうが、
であれば日本は憲法で謳う前に
先ずは世界に突出した軍備を持つよう
軍拡に邁進しなければならない話になります。
また、世界唯一の超大国とまではいかなくとも、
日本がどの国からも舐められないような
しっかりとした軍備を持つという、
力の均衡による平和主義というものもあるでしょう。

しかし、第二項で
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」となると、
日本のそういった平和主義への道は閉ざされてしまっています。
では、そんな日本に残された平和主義の道とは
一体どのようなものになるのでしょうか?

それは、こういった道です。

強者の前に跪いて、その靴の裏を舐めまわして
ただひたすら平和を懇願するという道です。
これが、日本国憲法前文にある
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
 われらの安全と生存を保持しようと決意した」
国の唯一の平和主義への道なのです。

近藤昭一をはじめとした
日本国内にわんさといる立憲主義者の平和とは、
日本人としての矜持を捨てて相手に跪け!という平和なのです。
そんな屈辱的な平和にあなたは日本人として耐えられますでしょうか?
私は、そんな平和は真っ平御免です。

そんな恥さらしな平和であっても、食べ物にも困らないし
楽しく過ごせればよいじゃないか、と考える人もいるでしょうが、
そんなあなたには次のように問いたいのです。

「あなたは拉致被害者家族に向かってもそのような言を吐けますか」と。

日本は戦後、恥さらしな平和主義に邁進したために、北朝鮮に対して
武力行使することもできず、同胞を見殺しにしているではないですか。

立憲主義者は「平和主義」「基本的人権」といった価値観を
振りかざしますが、「平和主義」のせいで拉致問題という最大の
「基本的人権」侵害に対して何もできない国家に成り下がっているのです。
拉致した北朝鮮も悪いですが、それに対して拳を振り上げることのできない
日本の方がもっと悪い、というのが通常の国際感覚です。
戦後日本の欺瞞を一番痛感しているのは、拉致被害者家族でしょう。

日本国憲法の各章は、起草にあたった民生局職員がそれぞれ分担を
割り振られて書き上げられましたが、9条だけはマッカーサー本人
による起草といってもよい条項です。

しかし、そのことをもって9条が「マッカーサー条項」と言えるかといえば、
これも違います。マッカーサーは、当時の日本でこそ絶大な権力を握り、
文字通り絶対専制者として日本の主権を握っていましたが、
本国アメリカとの関係で言えばただの一占領地管理者に過ぎません。
マッカーサーとて、万軍の長たるアメリカ大統領の命令には一も二もなく
従わなければならなかったのです。
ですから、9条はアメリカが日本に突き付けた条項、すなわち
「お前は二度と俺に逆らうなよ」との
主人から家来へのお達しだったと理解すべきです。

そんな主人に従順に従って、戦後の日本はアメリカ様の靴の裏を
ペロペロと舐めまわすという属国の道を歩むこととなりました。
何とも悔しいではありませんか!

しかし、1950年の朝鮮戦争の勃発によって状況が一変します。
共産勢力が拡大して朝鮮半島が有事に至ったことで、アメリカは、
敵は日本ではなく共産勢力であることに気が付き、
占領方針を180度転換して日本に再軍備を要求し、
自衛隊の前身である警察予備隊が設置されました。

9条信者は、9条を世界の宝だと崇める一方で、
自衛隊は憲法違反だのと宣いますが、9条と自衛隊は
どちらもアメリカの占領政策の産物なのです。
どちらも、アメリカが日本を上手くコントロールするために
必要だったというのが現実です。こんな経緯を知っても、
それでも9条は世界の宝とか言えるのでしょうか?

警察予備隊は後に自衛隊に改組されましたが、しかし、
自衛隊をしっかりとした国軍にして「自分の国は自分で守る」
国になるという選択はされませんでした。
日本は当時、非常に貧しく、食うや食わずの状況では
軍隊を持つ余裕もありませんでしたし、小さな軍事力に留めて
おく方が良いとの判断がありました。主権を回復した後も
アメリカ軍が日本に駐留し続けるのは本来はおかしいのですが、
アメリカ軍に頼らないと日本を守れないという状況では
アメリカ軍の駐留を認めるしかなかったのです。

日本は、アメリカ軍への基地の提供の見返りに
軍事力をアメリカに頼り、
軍事費を抑えて経済成長路線に邁進し、
世界史上でも稀に見る経済成長を果たしました。

戦後に繁栄を享受した日本人は、
そのことでおごってしまったのかもしれません。

しかしそういった繁栄は、
私達日本人が自らの選択で掴み取ったものでは決してないのです。

アメリカが敷いた路線の上をただ走らされただけの結果なのですが、
そうやって得られたたまさかの平和を真の平和と誤認し、
9条があるからこその平和だと多くの人が勘違いしたまま
戦後70年以上もの時間が経過してしまいました。

しかし、そんな路線を突っ走ったところでもう先がないことが
だんだんと見えてきています。

アメリカの国力が低下して中国が台頭し、
今では非常な軍事大国となって国際的な脅威となっています。
中国は領土的野心を剥き出しにして、
日本の領土(特に沖縄)を飲み込まんと牙を剥いているのです。

相手が中国となると、いくら必死に靴の裏を舐めまわしたところで
寛容に振る舞ってくれる保証などどこにもありません。
これは、チベットやウイグルで何が起きているかを考えればわかることです。

沖縄は今、本当に危ないのです。(北海道も、、、)

そんな危機的な状況であるにもかかわらず、
多くの国会議員までもが9条信者と化して
「平和・平和」とただ叫ぶだけのこの日本ですから、
病膏肓に入るという末期段階に至っています。

お墓の中の戦没者も、日本の行く末を案じて
嘆き悲しんでおられることでしょう。
国を守らんと努力することが戦没者への何よりの弔いだと思いますし、
今を生きる日本人はもっと真剣に考えるべきなのです。

このブログを読んでいるあなた、我々と一緒に行動しませんか。

(報告者 Y.U)

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【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

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中国の日本侵略阻止!

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(連合会館1Fの団体)

平和フォーラム〜核も戦争もない21世紀を目指して〜
http://www.peace-forum.com/houkoku/20170815.html

◆フォーラム平和・人権・環境
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1F
(以下 上記と同住所の団体)
◆9条キャンペーン
◆日朝国交正常化連絡会
◆STOP!!米軍・安保・自衛隊
◆原水禁国民会議(原水禁)
◆さよなら原発アクション
◆戦争をさせない1000人委員会
    他

※外国人参政権.com
http://gaikokujinsanseiken.com
(現在はビフィズス菌のサイトに変身しています)
◇辺野古に基地は造らせない!
◇山城博治さんらの釈放を!
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▼ 沖縄だけでなく、北海道も危ない!

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『北の大地は大丈夫か 日本が中国に支配される危機』
北の大地は大丈夫か 日本が中国に支配される危機 ③ 山田宏参議院議員 北海道視察報告 2017/8/23
https://www.youtube.com/watch?v=mT5LaeBx-Ko

http://www.yamatopress.com/others/27902/

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【必見】【必見】【必見】【必見】【必見】【必見】

【虎ノ門ニュース】小野寺まさる前道議、北海道における中国の進出&政治の無対応を指摘(動画 1h30m5s)

【DHC】8/24(木) 有本香・和田政宗・小野寺秀・居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=ZbyB38fR_iI

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[第33回 合同ポスティングご報告]第222回(2017/7/22) *「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇

kage

2017/07/24 (Mon)

*「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇

2017年07月24日10:40
【神回/閉会中審査】トップバッターの自民・小野寺議員の完璧な質疑で「加計ありき」の疑念が全て解消される 参考人全員から言質、前川前文科次官はボロボロ(国会動画)
http://www.honmotakeshi.com/archives/51753831.html

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[第33回 合同ポスティングご報告]第222回(2017/7/22)

本日は9名の有志の参加を得て、
第16回 もうひとつの戦争展の周知ポスティングが実施されました。

【8/4〜6】第16回 もうひとつの戦争展*今年のテーマ*共産主義の歴史 ~ロシア革命から100年~
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-719.html
2017 もうひとつの戦争展 表


今回から集合場所が地下鉄 原駅となりました。
愛知3区が世に送る売国議員・近藤昭一の落選ポスティングは1回お休みをして、
今回はもうひとつの戦争展の周知に徹底いたしました。
入場無料の展示会ですので、暑い最中ではありますが、
どうか会場に足を運んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。


*********

茶番劇


【「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇】

最近、内閣支持率が急落していますね。

安倍大嫌いの左巻きの連中は毎日赤飯を炊いて喜んでいるのかもしれませんが、今の内閣支持率の低下はマスコミが巻き散らす意図的なフェイクニュース(虚報)を国民が真に受けた結果なのですから全く健全ではありませんし、非常に危険な状態です。そして、その本質は「戦後レジームからの脱却」を阻止したい勢力による倒閣運動です。

今の状況は10年前の参議院選挙の時とよく似ています。
その選挙で自民党は大敗して結党以来はじめて参議員において野党に転落しました。

時の政権は第一次安倍政権でしたが、「絆創膏大臣」や「ナントカ還元水」などといった下らない報道が連日しきりになされて政権の印象操作が行われ、大きな失政がないのにもかかわらず安倍総理は退陣に追い込まれました。

現在との共通点は、高い支持率を背景に憲法改正が現実味を帯びてきた途端に政権叩きが始まったという点で、戦後レジーム擁護派が手段を選ばずに必死の抵抗をしているのです。

100点満点の政権などあるはずがありませんし、現在の安倍政権に対しても政策的な批判はいろいろとあって然るべきですが、しかし、今の叩かれ方は全くもって理不尽としか言いようがありませんし、マスコミに騙されて政権に対して不満を募らせている国民が国家の道を誤らせ、結局は国民が自身の首を絞める羽目になってしまうのですから、このような状況を看過することは到底できません。

「加計学園」問題とは実は何の問題もない話なのですが、火のないところに無理やり火がつけられてその煙が日本全体を覆っているのです。ここは国民に「加計学園」問題の本質をしっかりと説明してその誤解を解かなければなりません。

マスコミの報道は、なんとか安倍を引きずり下ろしてやろうという「為にする」報道なのですから、そんな報道に接していても本質は理解できません。

「安倍の野郎ガーッ」と息撒いているそこのあなた(このブログを見ている人にそんな人はいないとは思いますが、今は国民を相手にどうしても訴えかけたい気分なのです)、騙されたと思って国会における青山繁晴議員の質疑を通して見てください。たったの40分で事の本質が理解されると思います。

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【青山繁晴】7.10参院閉会中審査〜加計学園騒動の本質を、加戸・前川両参考人に質す[桜H29/7/21]
https://www.youtube.com/watch?v=XN8-pVqqPko&t=1945s


※加戸前愛媛県知事の主張をマスコミはなぜ取り上げない!「各メディアの取り上げ方一覧が話題」
http://snjpn.net/archives/24907
http://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/07/kake-1.jpg

※加計問題、なぜか報道されない「当事者」加戸守行・前愛媛県知事の発言全容
https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html?p=all

※< #テレビが絶対に報道しないニュース >加計学園問題 加戸守行・前愛媛県知事の発言全文と動画まとめ 
「あのYouTubeが全てを語りつくしているんではないかなと思います」
【大手メディアがYouTubeに負けた日】

https://anonymous-post.news/archives/672

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要点を説明しましょう。

四国では鳥インフルエンザや口蹄疫などに対応する公務員獣医師が不足していたため、愛媛県や加計学園は今治市に獣医学部を新設するべく、10年以上前から自民党政権に陳情したり文部科学省に要望したりしていました。

しかし、この「獣医学部」とは岩盤規制の象徴であり、50年以上もの間わが国では獣医学部の新設が認められずに、現在では全国の獣医学部の定員が930名のところ1200名まで水増し入学がされる事態となっています。
教室に入りきらない学生が廊下にあふれていたり、一番重要な実習にしても背後から覗き込むだけの学生がいたりと無茶苦茶なことになっているのです。

一方で、薬学部の場合は定員が大幅に増やされて大学の数が2倍近くにもなり、薬剤師の過剰供給が深刻な問題になるだろうと危惧されています。「薬学部はいくらでもOK、でも獣医学部は絶対にNG」という状況は明らかに不自然でありますし、そこには何らかの圧力があるのでは、と容易に想像されます。

獣医学部の岩盤の規制をしているのは文部科学省ですが、実は日本獣医師会などの既存の獣医師たちが既得権益を守るために獣医学部の新設に猛反対をしていて、平成20年までの自民党政権下では獣医学部新設の要望は門前払いの却下をされ続けていました。

その後、平成21年に民主党政権が誕生してようやく文部科学省が対応を検討するようにはなったものの新設には至りませんでした。

平成24年に自民党が政権奪還すると獣医学部の新設はまたもや遠ざかるかに見えましたが、国家戦略特区法が成立して内閣総理大臣主導で岩盤規制に風穴を開けようという動きが生ずる中、獣医学部の新設に再び光が当たることになりました。

平成27〜28年に(規制緩和を主張する)内閣府・特区有識者委員と(規制維持を主張する)文部科学省・農林水産省の間で議論がされましたが、その議事録を読めば規制緩和側に分があると感じるのは私だけではないでしょう。

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(1)2015(平成27年)年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf

この議論から1か月も経たずして、「石破4条件」と呼ばれる4つの条件付きながらも獣医学部の新設を検討する閣議決定がされました。

(2)2015(平成27年)年6月30日閣議決定(文科省部分)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf

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「石破」とは自民党の石破茂議員のことですが、石破議員は以下のような条件

・既存の獣医学部の枠組みに収まらない「新たな分野」(ライフサイエンス等)への開拓であること
・「新たな分野」には具体的な需要が明確にあること
・既存の獣医学部では「新たな分野」への対応が困難であること
・獣医師の需給バランスに悪影響を与えないこと

を付けて獣医学部新設のハードルを上げたのです。

「石破4条件」を獣医師会が大歓迎したことは言うまでもありません。(ちなみに、獣医師会は平成24年12月27日に石破議員に100万円の献金をした、と産経新聞が報道しています。)

平成26年2月に国家戦略特区の基本方針が閣議決定されていますが、その中に「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする 」といった内容が盛り込まれています。

このような義務を「挙証責任」と言いますが、平成27年の閣議決定によって、文部科学省は平成28年3月31日までに愛媛県や加計学園が求める獣医学部の新設が「石破4条件」をクリアするかどうかを明確にする挙証責任を負うことになりました。しかし、石破議員が頑張ってハードルを上げたにもかかわらず、文部科学省は獣医学部の新設が不適切であるとする明快な回答を出せませんでした。

この時の文部科学省の弱腰の反応を見たためでしょうか、平成28年3月に京都産業大学が獣医学部の新設の要望を提出しています。

※【産経】「石破4条件」獣医師会の政界工作の『成果』だった 民主党政権「検討」に格上げ→献金急増
http://www.honmotakeshi.com/archives/51713380.html


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京都産業大学
生命科学部(仮称)設置構想について

https://www.kyoto-su.ac.jp/news/20170714_345_news.html

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明快な回答を出せなかった時点で文部科学省の敗北なのですが、寛容にも即座には文部科学省の敗北とはされずに半年後に再度、規制緩和側と規制維持側との議論の場が設けられています。

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(3)2016(平成28年)年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

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しかし、文部科学省はこの議論の場においても挙証責任を果たすことができませんでした。ここで勝負はついたのです。

文部科学省の「総理の意向」なる怪文書は議論の10日後の平成28年9月26日に作成されましたが、平成28年9月16日の議論は課長級の交渉でありますし、そのような場において勝負がついたことに総理が後から口を出すなどはおよそ考えられないことです。

実はこの怪文書とやらの正体は、素直に敗北を認めたくない文部科学省の役人が「総理の意向だから仕方がなかったんやでぇ〜」という負け惜しみの、内部向けのでっち上げ文書だったのでは、というのが青山議員の読みです(私もそう思います)。

そして平成28年11月に国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を「広域的に獣医学部がない地域に限り認める」方針を出しました。

新設の方針が決定してからは、これまで散々に新設に猛反対してきた獣医師会は「新設するならせめて1校に留めて欲しい」との要請をし、平成29年1月4日、文部科学省と内閣府が新設を1校に限り認めるとする告示を出しました。この告示によって京都産業大学は獣医学部の新設を断念し、平成29年1月20日にようやく加計学園が特区事業者に認定されて獣医学部の新設の道が開けました。

1校に限り認めるという告示によって京都産業大学が締め出されたかのような格好に見えますが実はそうではなく、平成29年7月14日の記者会見において京都産業大学側が準備不足を理由に獣医学部の新設を断念したと語っています。

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【KSM】【加計捏造報道問題】京都産業大学の記者会見全文 獣医学部新設断念の経緯明らかに
https://www.youtube.com/watch?v=_rINSYWPl-s


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以上、私の拙い文章による説明で申し訳ありませんが、「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇であることが理解できましたでしょうか。もっと詳しく知りたい方は、高橋洋一氏の解説を是非ともお聞きください。

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【Front Japan 桜】高橋洋一〜森友・加計問題の真相/吉田清治謝罪碑書き換え事件/中国・国家情報法施行/水道法改正問題/三井田孝欧〜「台湾正名」柏崎市議会意見書可決[桜H29/6/29]
https://www.youtube.com/watch?v=5rMbgri1iwQ&t=5707s


【Front Japan 桜】高橋洋一〜メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]
https://www.youtube.com/watch?v=YyJfuysr76o


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「加計学園」騒動はしばらく止みそうにありませんし、マスコミは印象操作をこれからもしつこく繰り返すに違いありません。今はネット上で様々な情報を簡単に入手できる時代です。テレビ・新聞の報道を鵜呑みにすることなく、自分でいろいろと調べてみましょう。それが日本を良くする第一歩なのです。

(報告者 Y.U)

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★メディア(テレビ報道バラエティ)の世論誘導
★発言の切り取り、抹殺、編集で印象操作
★テレビ各局の主なワイドショーの多くが同一制作会社によって作られている
★報道番組でやれない操作を規制のゆるいワイドショーで展開


茶番劇 02

【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 泉放送制作』

https://www.youtube.com/watch?v=ATJe5yQnaMo

茶番劇 03

◎ 産経新聞2017.7.16 13:00【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
一部メディアのすさまじい偏向の狙いは「倒閣」にある! 
安倍首相は本気で対抗策を打ち出してはどうか?


http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n2.html

【加計騒動】TBS・ひるおびの“偏向コメント”をまとめた映像がヤバすぎると話題に「感じる」「思う」「かもしれない」(動画あり)
http://www.honmotakeshi.com/archives/51713462.html#more

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[第32回 合同ポスティングご報告]第220回(2017/6/24) *ホントは怖い国民主権

kage

2017/07/01 (Sat)

*ホントは怖い国民主権

*…*…*…*…*…*…*

たなびく 国旗 M

平成29年6月

落選運動 活動報告

[第32回 合同ポスティングご報告]第220回(2017/6/24)

本日は7名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html

の2種類同時ポスティングが実施されました。

今回から数回は、開始時間を1時間遅くする夏シフトとなります。

暑い中、参加いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
夏のポスティングは過酷な作業です。ポスティングされる方々は、十分に水分補給をして決して無理をされないよう体調管理にはお気を付けください。

*…*…*…*…*…*…*

なんでこんな暑い中に汗を流してポスティングをしなければならないのか、
それは、この男(近藤昭一)を落選させるためです。

この男は、愛知3区の恥、いや、日本の恥なのです。


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■20170610 近藤昭一 共謀罪について語る
https://www.youtube.com/watch?v=JlXt7v8Uayk

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近藤昭一は「憲法を守れ」と連呼しますが、その日本国憲法とは一体どのようなものなのでしょうか?

東京書籍の社会科「公民」の中学生の教科書には次のように説明されています。

日本国憲法は、戦前の天皇主権を否定して国民主権の原理を採用し、人権の保障をいちじるしく強化しています。また、多くの犠牲を出した戦争と戦前の軍国主義の反省にもとづいて、戦争を放棄(憲法第9条)して平和を強く希求しています。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法の三つの基本原理です  『新しい社会 公民』(東京書籍、2012年)

近藤昭一は東京書籍の教科書で勉強しているのかと思われるくらいに、両者は同じことを言っていますね。
すなわち、近藤昭一の憲法観は公民教科書観と言っても良いのですが、中学で使われる公民教科書は(一部を除いて)どこも似たり寄ったりですし、教員採用試験・司法試験・公務員試験に必要な「憲法」の教科書も、判例などが詳しくなるだけでエッセンスは変わりありません。つまり、中学受験する小学生から司法試験を受ける大学生・大学院生まで、上のような教科書の記述が徹底的に頭の中に叩き込まれて、日本人の価値観が形成されているのです。

近藤昭一は沖縄の反基地活動家の山城博治氏の名前を挙げて、共謀罪施行後の日本はこれからどんどんと国民の自由が奪われる監視社会に突入するぞ〜、と煽っています。
この山城博治氏は2016年10月17日に米軍北部訓練場(東村、国頭村)内に侵入し、有刺鉄線を許可なく切断したとして器物損壊の現行犯で逮捕された人物です。許可なく切断したら逮捕されるのは当たり前と考えるのが常識人の判断ですが、近藤昭一には国家権力による国民の主権への冒涜と映るようです。この山城氏は「くるさりんど山城」と揶揄されるお方ですが、「くるさりんど」とは沖縄の方言であり、「てめぇ、ぶっ殺すぞ」といった意味なのだそうです。

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■【ボギー Channel】 (閲覧注意)沖縄・反社会勢力の実態
https://www.youtube.com/watch?v=Pys7VroxWyk&t=207s

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この山城氏は、有刺鉄線切断事件を遡ること約1年半前の2015年2月22日にも拘束騒ぎを起こしています。山城氏がキャンプ・シュワブ前で抗議している最中に、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡されたのです。釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張しましたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出して、山城氏が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明しました。

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■【ボギーChannel】 沖縄メディア発狂!山城博治逮捕の真実
https://www.youtube.com/watch?v=WjJaw1SACnw

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こんな不法を繰り返す山城氏が逮捕・拘束されるのが国民主権の侵害なのでしょうか?こんな輩が好き勝手に振る舞うことを許すのが基本的人権の尊重などと履き違えられたら人間の社会から秩序が失われてしまいます。そもそも国会とは立法機関でありますし、国民の信託を受けて国会で働く国会議員がこんな不法な輩にエールを送るとは一体どういった料簡なのか、近藤昭一よ、ふざけるんじゃない!

近藤昭一の憲法観など、哲学のかけらもない、コメントするにも及ばない陳腐なものですが、しかしそれが大方の日本人の憲法観でもあるとすれば放ってはおけません。今回は、日本国憲法の三大原則の一つ「国民主権」について考えてみたいと思います。

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『ホントは怖い国民主権(1)』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.15(3)
https://www.youtube.com/watch?v=PdI8KMpEZf0


『ホントは怖い国民主権(2)』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.15(4)
https://www.youtube.com/watch?v=Z5yJycgaPM8&t=624s

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敗戦後、GHQの占領下にあった日本は、外国人が日本の政治を支配していました。
外国人が日本を支配するのはおかしい、日本のことは日本人が決めるべき、というのは至極真っ当な考え方ですし、そういった意味で(日本)国民に主権があるべきです。しかし、教科書が語っていない「国民主権」の別の意味があるのです。それは、「王様の首をちょん切れ」という原理でもあるということです。

国民主権が最も発揮された例として、フランス革命が挙げられます。
フランス革命の一番の旗印となったのは、君主が持っていた主権を国民が奪い返そうという考え、すなわち「国民主権」でした。当時のフランスでは、議会を通じてバランスの良い政治を実現しようとする穏健派の発言力が小さくなってしまい、「王様を殺してしまえ。王様の言いなりになるような議会なんて潰してしまえ」という過激派が勢力を増し、これが高じてフランス革命へと突入したのです。国民主権を声高に唱えて革命のイデオローグとなったのがシェイエス(1748〜1836)でしたが、彼は「国民主権」について「国民がたとえどんな意思を持っても、国民が欲するということだけで十分なのだ。そのあらゆる形式は全て善であり、その意思は常に至上至高の法である」という無茶苦茶な論を展開しました。このような「国民主権」のイデオロギーの下、王様の首がちょん切られ、王妃が殺され、一部の国民に対しても「反革命」のレッテルが貼られて大虐殺が起こったのです。

そもそも「主権」とは、「絶対かつ万能であり、何ら誤りを犯さず、誰の制約も受けない最高の権限」という意味です。そんな絶大な力を俺たち国民によこせ、などと叫ぶのは何とも傲慢な姿勢ではありませんか。私は、左巻きの連中が「国民主権」と訴えるのを見ると、駄々っ子が駄々をこねているようにしか思えないのです。確かに、日本のことは国民(というよりも、日本人)が決めるべきという点においてはその通りでしょう。しかし、彼らには徹底的に欠けているものがあります。それは、今を生きている日本人だけが日本人ではない、という根本です。

我々は、何千億もの日本人の命の積み重なりの上で今を生きているのですし、無数の先祖のお陰で国は成り立っていると言えます。国は今を生きる国民だけのものではありませんし、今を生きる我々は、これから日本人として生まれるであろう何千億もの命に対してもよりよい日本を渡すという責任があるはずではありませんか。このような歴史の連続性に思い至れば、今を生きる俺たちが好き勝手に何をやっても良いなどといった発想は出てくるはずがありませんし、物事を決めるにしても伝統に則らねばという謙虚さも自然と備わるはずです。

戦後の日本は、GHQによって国を守るという当たり前のことが徹底的に否定されてしまい、日本人は自分の命よりも価値のあるものが何一つなくなって自分の命が一番大事な国となってしまいました。確かに、命は一つしかありませんし、かけがえのないものです。しかし、大切な命を犠牲にしてでも国を守るのは、何千億の先祖と何千億の子孫に対して責任を負うことにほかなりませんし、本来、人間にとって最高の価値であるはずです。

「国民主権だ、あれよこせ、これよこせ」と物欲しげに生きるよりも、己の分はしっかりと引き受けて死んでみせるぞ、と構える方が人はよほど充実した人生を送ることができるのではないでしょうか。

(報告者 Y.U)

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[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)・テロ等準備罪(共謀罪)について

kage

2017/05/29 (Mon)

保守速報>2017年05月24日
【悲報】民進党・近藤昭一議員、国会の真っ最中に延々とスマホを弄り続け、終いにはツイッター更新
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793285.html

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・テロ等準備罪(共謀罪)について

たなびく 国旗 M

平成29年5月

落選運動 活動報告


[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)

本日は11名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html

の2種類同時ポスティングが実施されました。

本日は非常に良い天気で、太陽の日差しを浴びながらのポスティングとなりましたが、風が涼しくて心地良く、ポスティング日和の一日でした。これから梅雨の季節を迎えますが、ポスティングの日だけは雨はご勘弁していただくよう、天気の神様にお願い申し上げます。

********

さて、今、近藤昭一ら左巻き連中は政府が法制化を進めているテロ等準備罪の阻止に躍起になっています。しかし、この法案は近藤昭一が言うような「一般の人を監視しプライバシーを侵害する危険性に歯止めのかからない」法案なのでしょうか?ちょっと考えてみましょう。

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◎衆議院議員 神山佐市(埼玉県)
http://www.kamiyama.ne.jp
[テロ等準備罪について]
http://www.kamiyama.ne.jp/20170331terro.pdf

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テロ等の凶悪な組織犯罪、国際犯罪が各国で頻発しています。わが国においても、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックなどの安全な開催のためにテロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠です。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を積極的に進めるためには、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を急がなければなりません。世界で187の国・地域がこの条約を既に締結済みで、国連加盟国(193か国)で未締結の国は日本を含めて11か国のみです。このTOC条約を締結するためには、条約が求めている義務(重大犯罪の実行の合意の犯罪化)を履行するための国内法の整備が不可欠です。今回、組織的犯罪処罰法を改正してテロ等準備罪を新設することにより、国内法を整備するのです。


TOC条約を締結することには民進党をはじめとする野党も賛成しているのですが、テロ等準備罪といった法律を新たに作らなくても現行の法で対応が可能であるし、国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるとして、テロ等準備罪の新設には反対の意見が野党から上がっています。しかし、例えばわが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画して毒物を準備した場合であっても、この時点では処罰することができません。実際にテロを行った後でなければ処罰できませんし、TOC条約が求める「重大な犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰する」ことができないのですが、テロ等準備罪の新設によってそれが可能となります。

テロ等準備罪は、一般の方々を処罰対象としていません。犯罪主体をテロ集団・暴力団・麻薬密売組織・人身売買組織などの重大な犯罪の実行を目的とする組織に限定し、犯罪主体が重大犯罪の計画をして実行準備行為をした時点で処罰の対象となります。よって、労働組合やNPOなどの正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありません。例えば、居酒屋で「上司を殴る」と意気投合したとしても処罰されませんし、一般のメールやSNS上のやり取りで処罰されることもあり得ません。

「重大犯罪の計画」とは「対象犯罪」の遂行を2人以上で計画することであり、「対象犯罪」とは長期4年以上の懲役・禁錮4年以上に当たる犯罪のうち、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものを言います。TOC条約においては対象犯罪を「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」としていることから、テロ等準備罪では、676ある懲役・禁錮4年以上の犯罪のうちの277の犯罪に対象を絞って、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみに限定しているのです。277の対象犯罪のうち、テロの実行に直接係るものだけでも100以上あり(例:組織的な殺人、現住建造物等放火、航空機を墜落させる行為、拳銃等の発射、サリン等の発散、流通食品への毒物の混入)、テロ行為が「対象犯罪」の中心であることは明らかです。

正当な活動をしている団体が一変して犯罪集団になったらどうするのだ、という指摘があります。例えば、当初はただの宗教団体であったオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こすような犯罪集団にまで変貌するような例がありますが、組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、その団体が設立時に正当な団体であったかどうかではなく、テロ等準備罪の適用時点において犯罪を目的とする集団になっているかどうかで決まります。仮に様々な事件を起こしていた当時のオウム真理教にテロ等準備罪を適用することを考えると、オウム真理教の場合は一部の幹部らが犯罪を計画していたので、処罰の対象となるのはそういった犯罪に手を染めた人間に限られます。オウム真理教の信者全員が対象となるのではありません。

テロ等準備罪の新設によって「日本が監視社会になる」ようなことは決してないのですが、特に民進党がこの法案に強く反対しています。彼らは、一般市民が対象となって恐ろしいことになると言って人々の不安を煽っていますが、民進党は民主党時代に、今回政府が提出したテロ等準備罪とほとんど同じ内容の法案を国会に提出しているのです。民主党の法案は対象犯罪が306でしたが、今回の法案は277とさらに絞っています。今回のテロ等準備罪は、国民への主権侵害とならないよう非常に抑制的な内容となっていると言えます。

平和安全法制や特定秘密保護法の際も民進党は強く反対しましたが、彼らが政権を握っていた時は国際社会と協調するためにはそのような法が必要であると主張して実際に法整備の準備もしていました。しかし野党に下った今、かつては自らが推進しようとしていた法案に強く反対するというのはパフォーマンスでしかありませんし、国民をひどく馬鹿にした話であります。

彼らは、安倍政権に対抗するのが彼らのレーゾンデートルと思ってのかもしれませんが、そのようなポーズを見せつけられても国民には届きません。今回のテロ等準備罪の政府案についても、賛同できるところは素直に賛同し、修正が必要なところはそれを訴えるといった是々非々の議論をしてもらいたいのですが、彼らは「主権侵害だ」と頭から決めつけて議論をしようともしません。

国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるのであれば、民主党政権時代にとっくに条約締結できたはずであり、民進党をはじめとする野党の批判はあまりに無責任であると言わざるを得ません。国民の安全を軽んじる彼らの姿勢こそが主権侵害なのではないでしょうか。

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◎チャンネル桜

【日いづる国より】長尾たかし、危機感ゼロ・認識不足の「テロ等準備罪」反対論[桜H29/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=yQzQ1JRLif4


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(報告者 Y.U)



・テロ等準備罪(共謀罪)について(5月の報告)
テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力(3月の報告)

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国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
英:Convention against Transnational Organized Crime
略称は国際組織犯罪防止条約 
   TOC条約
   パレルモ条約
条文(和文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
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【外務省】トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ > 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 > 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成29年5月24日
我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

 今般,政府は,この条約を実施するために必要な国内法の整備のため,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(【法務省】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html)で開くを国会に提出しました。
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