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カテゴリ:【報告】落選ポスティング運動 の記事リスト(エントリー順)

[第33回 合同ポスティングご報告]第222回(2017/7/22) *「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇

kage

2017/07/24 (Mon)

*「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇

2017年07月24日10:40
【神回/閉会中審査】トップバッターの自民・小野寺議員の完璧な質疑で「加計ありき」の疑念が全て解消される 参考人全員から言質、前川前文科次官はボロボロ(国会動画)
http://www.honmotakeshi.com/archives/51753831.html

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[第33回 合同ポスティングご報告]第222回(2017/7/22)

本日は9名の有志の参加を得て、
第16回 もうひとつの戦争展の周知ポスティングが実施されました。

【8/4〜6】第16回 もうひとつの戦争展*今年のテーマ*共産主義の歴史 ~ロシア革命から100年~
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-719.html
2017 もうひとつの戦争展 表


今回から集合場所が地下鉄 原駅となりました。
愛知3区が世に送る売国議員・近藤昭一の落選ポスティングは1回お休みをして、
今回はもうひとつの戦争展の周知に徹底いたしました。
入場無料の展示会ですので、暑い最中ではありますが、
どうか会場に足を運んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。


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茶番劇


【「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇】

最近、内閣支持率が急落していますね。

安倍大嫌いの左巻きの連中は毎日赤飯を炊いて喜んでいるのかもしれませんが、今の内閣支持率の低下はマスコミが巻き散らす意図的なフェイクニュース(虚報)を国民が真に受けた結果なのですから全く健全ではありませんし、非常に危険な状態です。そして、その本質は「戦後レジームからの脱却」を阻止したい勢力による倒閣運動です。

今の状況は10年前の参議院選挙の時とよく似ています。
その選挙で自民党は大敗して結党以来はじめて参議員において野党に転落しました。

時の政権は第一次安倍政権でしたが、「絆創膏大臣」や「ナントカ還元水」などといった下らない報道が連日しきりになされて政権の印象操作が行われ、大きな失政がないのにもかかわらず安倍総理は退陣に追い込まれました。

現在との共通点は、高い支持率を背景に憲法改正が現実味を帯びてきた途端に政権叩きが始まったという点で、戦後レジーム擁護派が手段を選ばずに必死の抵抗をしているのです。

100点満点の政権などあるはずがありませんし、現在の安倍政権に対しても政策的な批判はいろいろとあって然るべきですが、しかし、今の叩かれ方は全くもって理不尽としか言いようがありませんし、マスコミに騙されて政権に対して不満を募らせている国民が国家の道を誤らせ、結局は国民が自身の首を絞める羽目になってしまうのですから、このような状況を看過することは到底できません。

「加計学園」問題とは実は何の問題もない話なのですが、火のないところに無理やり火がつけられてその煙が日本全体を覆っているのです。ここは国民に「加計学園」問題の本質をしっかりと説明してその誤解を解かなければなりません。

マスコミの報道は、なんとか安倍を引きずり下ろしてやろうという「為にする」報道なのですから、そんな報道に接していても本質は理解できません。

「安倍の野郎ガーッ」と息撒いているそこのあなた(このブログを見ている人にそんな人はいないとは思いますが、今は国民を相手にどうしても訴えかけたい気分なのです)、騙されたと思って国会における青山繁晴議員の質疑を通して見てください。たったの40分で事の本質が理解されると思います。

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【青山繁晴】7.10参院閉会中審査〜加計学園騒動の本質を、加戸・前川両参考人に質す[桜H29/7/21]
https://www.youtube.com/watch?v=XN8-pVqqPko&t=1945s


※加戸前愛媛県知事の主張をマスコミはなぜ取り上げない!「各メディアの取り上げ方一覧が話題」
http://snjpn.net/archives/24907
http://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/07/kake-1.jpg

※加計問題、なぜか報道されない「当事者」加戸守行・前愛媛県知事の発言全容
https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html?p=all

※< #テレビが絶対に報道しないニュース >加計学園問題 加戸守行・前愛媛県知事の発言全文と動画まとめ 
「あのYouTubeが全てを語りつくしているんではないかなと思います」
【大手メディアがYouTubeに負けた日】

https://anonymous-post.news/archives/672

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要点を説明しましょう。

四国では鳥インフルエンザや口蹄疫などに対応する公務員獣医師が不足していたため、愛媛県や加計学園は今治市に獣医学部を新設するべく、10年以上前から自民党政権に陳情したり文部科学省に要望したりしていました。

しかし、この「獣医学部」とは岩盤規制の象徴であり、50年以上もの間わが国では獣医学部の新設が認められずに、現在では全国の獣医学部の定員が930名のところ1200名まで水増し入学がされる事態となっています。
教室に入りきらない学生が廊下にあふれていたり、一番重要な実習にしても背後から覗き込むだけの学生がいたりと無茶苦茶なことになっているのです。

一方で、薬学部の場合は定員が大幅に増やされて大学の数が2倍近くにもなり、薬剤師の過剰供給が深刻な問題になるだろうと危惧されています。「薬学部はいくらでもOK、でも獣医学部は絶対にNG」という状況は明らかに不自然でありますし、そこには何らかの圧力があるのでは、と容易に想像されます。

獣医学部の岩盤の規制をしているのは文部科学省ですが、実は日本獣医師会などの既存の獣医師たちが既得権益を守るために獣医学部の新設に猛反対をしていて、平成20年までの自民党政権下では獣医学部新設の要望は門前払いの却下をされ続けていました。

その後、平成21年に民主党政権が誕生してようやく文部科学省が対応を検討するようにはなったものの新設には至りませんでした。

平成24年に自民党が政権奪還すると獣医学部の新設はまたもや遠ざかるかに見えましたが、国家戦略特区法が成立して内閣総理大臣主導で岩盤規制に風穴を開けようという動きが生ずる中、獣医学部の新設に再び光が当たることになりました。

平成27〜28年に(規制緩和を主張する)内閣府・特区有識者委員と(規制維持を主張する)文部科学省・農林水産省の間で議論がされましたが、その議事録を読めば規制緩和側に分があると感じるのは私だけではないでしょう。

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(1)2015(平成27年)年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf

この議論から1か月も経たずして、「石破4条件」と呼ばれる4つの条件付きながらも獣医学部の新設を検討する閣議決定がされました。

(2)2015(平成27年)年6月30日閣議決定(文科省部分)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf

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「石破」とは自民党の石破茂議員のことですが、石破議員は以下のような条件

・既存の獣医学部の枠組みに収まらない「新たな分野」(ライフサイエンス等)への開拓であること
・「新たな分野」には具体的な需要が明確にあること
・既存の獣医学部では「新たな分野」への対応が困難であること
・獣医師の需給バランスに悪影響を与えないこと

を付けて獣医学部新設のハードルを上げたのです。

「石破4条件」を獣医師会が大歓迎したことは言うまでもありません。(ちなみに、獣医師会は平成24年12月27日に石破議員に100万円の献金をした、と産経新聞が報道しています。)

平成26年2月に国家戦略特区の基本方針が閣議決定されていますが、その中に「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする 」といった内容が盛り込まれています。

このような義務を「挙証責任」と言いますが、平成27年の閣議決定によって、文部科学省は平成28年3月31日までに愛媛県や加計学園が求める獣医学部の新設が「石破4条件」をクリアするかどうかを明確にする挙証責任を負うことになりました。しかし、石破議員が頑張ってハードルを上げたにもかかわらず、文部科学省は獣医学部の新設が不適切であるとする明快な回答を出せませんでした。

この時の文部科学省の弱腰の反応を見たためでしょうか、平成28年3月に京都産業大学が獣医学部の新設の要望を提出しています。

※【産経】「石破4条件」獣医師会の政界工作の『成果』だった 民主党政権「検討」に格上げ→献金急増
http://www.honmotakeshi.com/archives/51713380.html


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京都産業大学
生命科学部(仮称)設置構想について

https://www.kyoto-su.ac.jp/news/20170714_345_news.html

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明快な回答を出せなかった時点で文部科学省の敗北なのですが、寛容にも即座には文部科学省の敗北とはされずに半年後に再度、規制緩和側と規制維持側との議論の場が設けられています。

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(3)2016(平成28年)年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

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しかし、文部科学省はこの議論の場においても挙証責任を果たすことができませんでした。ここで勝負はついたのです。

文部科学省の「総理の意向」なる怪文書は議論の10日後の平成28年9月26日に作成されましたが、平成28年9月16日の議論は課長級の交渉でありますし、そのような場において勝負がついたことに総理が後から口を出すなどはおよそ考えられないことです。

実はこの怪文書とやらの正体は、素直に敗北を認めたくない文部科学省の役人が「総理の意向だから仕方がなかったんやでぇ〜」という負け惜しみの、内部向けのでっち上げ文書だったのでは、というのが青山議員の読みです(私もそう思います)。

そして平成28年11月に国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を「広域的に獣医学部がない地域に限り認める」方針を出しました。

新設の方針が決定してからは、これまで散々に新設に猛反対してきた獣医師会は「新設するならせめて1校に留めて欲しい」との要請をし、平成29年1月4日、文部科学省と内閣府が新設を1校に限り認めるとする告示を出しました。この告示によって京都産業大学は獣医学部の新設を断念し、平成29年1月20日にようやく加計学園が特区事業者に認定されて獣医学部の新設の道が開けました。

1校に限り認めるという告示によって京都産業大学が締め出されたかのような格好に見えますが実はそうではなく、平成29年7月14日の記者会見において京都産業大学側が準備不足を理由に獣医学部の新設を断念したと語っています。

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【KSM】【加計捏造報道問題】京都産業大学の記者会見全文 獣医学部新設断念の経緯明らかに
https://www.youtube.com/watch?v=_rINSYWPl-s


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以上、私の拙い文章による説明で申し訳ありませんが、「加計学園」問題とはマスコミと野党による実に下らない茶番劇であることが理解できましたでしょうか。もっと詳しく知りたい方は、高橋洋一氏の解説を是非ともお聞きください。

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【Front Japan 桜】高橋洋一〜森友・加計問題の真相/吉田清治謝罪碑書き換え事件/中国・国家情報法施行/水道法改正問題/三井田孝欧〜「台湾正名」柏崎市議会意見書可決[桜H29/6/29]
https://www.youtube.com/watch?v=5rMbgri1iwQ&t=5707s


【Front Japan 桜】高橋洋一〜メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]
https://www.youtube.com/watch?v=YyJfuysr76o


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「加計学園」騒動はしばらく止みそうにありませんし、マスコミは印象操作をこれからもしつこく繰り返すに違いありません。今はネット上で様々な情報を簡単に入手できる時代です。テレビ・新聞の報道を鵜呑みにすることなく、自分でいろいろと調べてみましょう。それが日本を良くする第一歩なのです。

(報告者 Y.U)

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★メディア(テレビ報道バラエティ)の世論誘導
★発言の切り取り、抹殺、編集で印象操作
★テレビ各局の主なワイドショーの多くが同一制作会社によって作られている
★報道番組でやれない操作を規制のゆるいワイドショーで展開


茶番劇 02

【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 泉放送制作』

https://www.youtube.com/watch?v=ATJe5yQnaMo

茶番劇 03

◎ 産経新聞2017.7.16 13:00【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
一部メディアのすさまじい偏向の狙いは「倒閣」にある! 
安倍首相は本気で対抗策を打ち出してはどうか?


http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n2.html

【加計騒動】TBS・ひるおびの“偏向コメント”をまとめた映像がヤバすぎると話題に「感じる」「思う」「かもしれない」(動画あり)
http://www.honmotakeshi.com/archives/51713462.html#more

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[第32回 合同ポスティングご報告]第220回(2017/6/24) *ホントは怖い国民主権

kage

2017/07/01 (Sat)

*ホントは怖い国民主権

*…*…*…*…*…*…*

たなびく 国旗 M

平成29年6月

落選運動 活動報告

[第32回 合同ポスティングご報告]第220回(2017/6/24)

本日は7名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html

の2種類同時ポスティングが実施されました。

今回から数回は、開始時間を1時間遅くする夏シフトとなります。

暑い中、参加いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
夏のポスティングは過酷な作業です。ポスティングされる方々は、十分に水分補給をして決して無理をされないよう体調管理にはお気を付けください。

*…*…*…*…*…*…*

なんでこんな暑い中に汗を流してポスティングをしなければならないのか、
それは、この男(近藤昭一)を落選させるためです。

この男は、愛知3区の恥、いや、日本の恥なのです。


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■20170610 近藤昭一 共謀罪について語る
https://www.youtube.com/watch?v=JlXt7v8Uayk

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近藤昭一は「憲法を守れ」と連呼しますが、その日本国憲法とは一体どのようなものなのでしょうか?

東京書籍の社会科「公民」の中学生の教科書には次のように説明されています。

日本国憲法は、戦前の天皇主権を否定して国民主権の原理を採用し、人権の保障をいちじるしく強化しています。また、多くの犠牲を出した戦争と戦前の軍国主義の反省にもとづいて、戦争を放棄(憲法第9条)して平和を強く希求しています。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法の三つの基本原理です  『新しい社会 公民』(東京書籍、2012年)

近藤昭一は東京書籍の教科書で勉強しているのかと思われるくらいに、両者は同じことを言っていますね。
すなわち、近藤昭一の憲法観は公民教科書観と言っても良いのですが、中学で使われる公民教科書は(一部を除いて)どこも似たり寄ったりですし、教員採用試験・司法試験・公務員試験に必要な「憲法」の教科書も、判例などが詳しくなるだけでエッセンスは変わりありません。つまり、中学受験する小学生から司法試験を受ける大学生・大学院生まで、上のような教科書の記述が徹底的に頭の中に叩き込まれて、日本人の価値観が形成されているのです。

近藤昭一は沖縄の反基地活動家の山城博治氏の名前を挙げて、共謀罪施行後の日本はこれからどんどんと国民の自由が奪われる監視社会に突入するぞ〜、と煽っています。
この山城博治氏は2016年10月17日に米軍北部訓練場(東村、国頭村)内に侵入し、有刺鉄線を許可なく切断したとして器物損壊の現行犯で逮捕された人物です。許可なく切断したら逮捕されるのは当たり前と考えるのが常識人の判断ですが、近藤昭一には国家権力による国民の主権への冒涜と映るようです。この山城氏は「くるさりんど山城」と揶揄されるお方ですが、「くるさりんど」とは沖縄の方言であり、「てめぇ、ぶっ殺すぞ」といった意味なのだそうです。

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■【ボギー Channel】 (閲覧注意)沖縄・反社会勢力の実態
https://www.youtube.com/watch?v=Pys7VroxWyk&t=207s

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この山城氏は、有刺鉄線切断事件を遡ること約1年半前の2015年2月22日にも拘束騒ぎを起こしています。山城氏がキャンプ・シュワブ前で抗議している最中に、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡されたのです。釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張しましたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出して、山城氏が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明しました。

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■【ボギーChannel】 沖縄メディア発狂!山城博治逮捕の真実
https://www.youtube.com/watch?v=WjJaw1SACnw

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こんな不法を繰り返す山城氏が逮捕・拘束されるのが国民主権の侵害なのでしょうか?こんな輩が好き勝手に振る舞うことを許すのが基本的人権の尊重などと履き違えられたら人間の社会から秩序が失われてしまいます。そもそも国会とは立法機関でありますし、国民の信託を受けて国会で働く国会議員がこんな不法な輩にエールを送るとは一体どういった料簡なのか、近藤昭一よ、ふざけるんじゃない!

近藤昭一の憲法観など、哲学のかけらもない、コメントするにも及ばない陳腐なものですが、しかしそれが大方の日本人の憲法観でもあるとすれば放ってはおけません。今回は、日本国憲法の三大原則の一つ「国民主権」について考えてみたいと思います。

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『ホントは怖い国民主権(1)』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.15(3)
https://www.youtube.com/watch?v=PdI8KMpEZf0


『ホントは怖い国民主権(2)』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.15(4)
https://www.youtube.com/watch?v=Z5yJycgaPM8&t=624s

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敗戦後、GHQの占領下にあった日本は、外国人が日本の政治を支配していました。
外国人が日本を支配するのはおかしい、日本のことは日本人が決めるべき、というのは至極真っ当な考え方ですし、そういった意味で(日本)国民に主権があるべきです。しかし、教科書が語っていない「国民主権」の別の意味があるのです。それは、「王様の首をちょん切れ」という原理でもあるということです。

国民主権が最も発揮された例として、フランス革命が挙げられます。
フランス革命の一番の旗印となったのは、君主が持っていた主権を国民が奪い返そうという考え、すなわち「国民主権」でした。当時のフランスでは、議会を通じてバランスの良い政治を実現しようとする穏健派の発言力が小さくなってしまい、「王様を殺してしまえ。王様の言いなりになるような議会なんて潰してしまえ」という過激派が勢力を増し、これが高じてフランス革命へと突入したのです。国民主権を声高に唱えて革命のイデオローグとなったのがシェイエス(1748〜1836)でしたが、彼は「国民主権」について「国民がたとえどんな意思を持っても、国民が欲するということだけで十分なのだ。そのあらゆる形式は全て善であり、その意思は常に至上至高の法である」という無茶苦茶な論を展開しました。このような「国民主権」のイデオロギーの下、王様の首がちょん切られ、王妃が殺され、一部の国民に対しても「反革命」のレッテルが貼られて大虐殺が起こったのです。

そもそも「主権」とは、「絶対かつ万能であり、何ら誤りを犯さず、誰の制約も受けない最高の権限」という意味です。そんな絶大な力を俺たち国民によこせ、などと叫ぶのは何とも傲慢な姿勢ではありませんか。私は、左巻きの連中が「国民主権」と訴えるのを見ると、駄々っ子が駄々をこねているようにしか思えないのです。確かに、日本のことは国民(というよりも、日本人)が決めるべきという点においてはその通りでしょう。しかし、彼らには徹底的に欠けているものがあります。それは、今を生きている日本人だけが日本人ではない、という根本です。

我々は、何千億もの日本人の命の積み重なりの上で今を生きているのですし、無数の先祖のお陰で国は成り立っていると言えます。国は今を生きる国民だけのものではありませんし、今を生きる我々は、これから日本人として生まれるであろう何千億もの命に対してもよりよい日本を渡すという責任があるはずではありませんか。このような歴史の連続性に思い至れば、今を生きる俺たちが好き勝手に何をやっても良いなどといった発想は出てくるはずがありませんし、物事を決めるにしても伝統に則らねばという謙虚さも自然と備わるはずです。

戦後の日本は、GHQによって国を守るという当たり前のことが徹底的に否定されてしまい、日本人は自分の命よりも価値のあるものが何一つなくなって自分の命が一番大事な国となってしまいました。確かに、命は一つしかありませんし、かけがえのないものです。しかし、大切な命を犠牲にしてでも国を守るのは、何千億の先祖と何千億の子孫に対して責任を負うことにほかなりませんし、本来、人間にとって最高の価値であるはずです。

「国民主権だ、あれよこせ、これよこせ」と物欲しげに生きるよりも、己の分はしっかりと引き受けて死んでみせるぞ、と構える方が人はよほど充実した人生を送ることができるのではないでしょうか。

(報告者 Y.U)

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[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)・テロ等準備罪(共謀罪)について

kage

2017/05/29 (Mon)

保守速報>2017年05月24日
【悲報】民進党・近藤昭一議員、国会の真っ最中に延々とスマホを弄り続け、終いにはツイッター更新
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793285.html

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・テロ等準備罪(共謀罪)について

たなびく 国旗 M

平成29年5月

落選運動 活動報告


[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)

本日は11名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html

の2種類同時ポスティングが実施されました。

本日は非常に良い天気で、太陽の日差しを浴びながらのポスティングとなりましたが、風が涼しくて心地良く、ポスティング日和の一日でした。これから梅雨の季節を迎えますが、ポスティングの日だけは雨はご勘弁していただくよう、天気の神様にお願い申し上げます。

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さて、今、近藤昭一ら左巻き連中は政府が法制化を進めているテロ等準備罪の阻止に躍起になっています。しかし、この法案は近藤昭一が言うような「一般の人を監視しプライバシーを侵害する危険性に歯止めのかからない」法案なのでしょうか?ちょっと考えてみましょう。

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◎衆議院議員 神山佐市(埼玉県)
http://www.kamiyama.ne.jp
[テロ等準備罪について]
http://www.kamiyama.ne.jp/20170331terro.pdf

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テロ等の凶悪な組織犯罪、国際犯罪が各国で頻発しています。わが国においても、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックなどの安全な開催のためにテロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠です。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を積極的に進めるためには、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を急がなければなりません。世界で187の国・地域がこの条約を既に締結済みで、国連加盟国(193か国)で未締結の国は日本を含めて11か国のみです。このTOC条約を締結するためには、条約が求めている義務(重大犯罪の実行の合意の犯罪化)を履行するための国内法の整備が不可欠です。今回、組織的犯罪処罰法を改正してテロ等準備罪を新設することにより、国内法を整備するのです。


TOC条約を締結することには民進党をはじめとする野党も賛成しているのですが、テロ等準備罪といった法律を新たに作らなくても現行の法で対応が可能であるし、国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるとして、テロ等準備罪の新設には反対の意見が野党から上がっています。しかし、例えばわが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画して毒物を準備した場合であっても、この時点では処罰することができません。実際にテロを行った後でなければ処罰できませんし、TOC条約が求める「重大な犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰する」ことができないのですが、テロ等準備罪の新設によってそれが可能となります。

テロ等準備罪は、一般の方々を処罰対象としていません。犯罪主体をテロ集団・暴力団・麻薬密売組織・人身売買組織などの重大な犯罪の実行を目的とする組織に限定し、犯罪主体が重大犯罪の計画をして実行準備行為をした時点で処罰の対象となります。よって、労働組合やNPOなどの正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありません。例えば、居酒屋で「上司を殴る」と意気投合したとしても処罰されませんし、一般のメールやSNS上のやり取りで処罰されることもあり得ません。

「重大犯罪の計画」とは「対象犯罪」の遂行を2人以上で計画することであり、「対象犯罪」とは長期4年以上の懲役・禁錮4年以上に当たる犯罪のうち、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものを言います。TOC条約においては対象犯罪を「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」としていることから、テロ等準備罪では、676ある懲役・禁錮4年以上の犯罪のうちの277の犯罪に対象を絞って、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみに限定しているのです。277の対象犯罪のうち、テロの実行に直接係るものだけでも100以上あり(例:組織的な殺人、現住建造物等放火、航空機を墜落させる行為、拳銃等の発射、サリン等の発散、流通食品への毒物の混入)、テロ行為が「対象犯罪」の中心であることは明らかです。

正当な活動をしている団体が一変して犯罪集団になったらどうするのだ、という指摘があります。例えば、当初はただの宗教団体であったオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こすような犯罪集団にまで変貌するような例がありますが、組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、その団体が設立時に正当な団体であったかどうかではなく、テロ等準備罪の適用時点において犯罪を目的とする集団になっているかどうかで決まります。仮に様々な事件を起こしていた当時のオウム真理教にテロ等準備罪を適用することを考えると、オウム真理教の場合は一部の幹部らが犯罪を計画していたので、処罰の対象となるのはそういった犯罪に手を染めた人間に限られます。オウム真理教の信者全員が対象となるのではありません。

テロ等準備罪の新設によって「日本が監視社会になる」ようなことは決してないのですが、特に民進党がこの法案に強く反対しています。彼らは、一般市民が対象となって恐ろしいことになると言って人々の不安を煽っていますが、民進党は民主党時代に、今回政府が提出したテロ等準備罪とほとんど同じ内容の法案を国会に提出しているのです。民主党の法案は対象犯罪が306でしたが、今回の法案は277とさらに絞っています。今回のテロ等準備罪は、国民への主権侵害とならないよう非常に抑制的な内容となっていると言えます。

平和安全法制や特定秘密保護法の際も民進党は強く反対しましたが、彼らが政権を握っていた時は国際社会と協調するためにはそのような法が必要であると主張して実際に法整備の準備もしていました。しかし野党に下った今、かつては自らが推進しようとしていた法案に強く反対するというのはパフォーマンスでしかありませんし、国民をひどく馬鹿にした話であります。

彼らは、安倍政権に対抗するのが彼らのレーゾンデートルと思ってのかもしれませんが、そのようなポーズを見せつけられても国民には届きません。今回のテロ等準備罪の政府案についても、賛同できるところは素直に賛同し、修正が必要なところはそれを訴えるといった是々非々の議論をしてもらいたいのですが、彼らは「主権侵害だ」と頭から決めつけて議論をしようともしません。

国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるのであれば、民主党政権時代にとっくに条約締結できたはずであり、民進党をはじめとする野党の批判はあまりに無責任であると言わざるを得ません。国民の安全を軽んじる彼らの姿勢こそが主権侵害なのではないでしょうか。

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◎チャンネル桜

【日いづる国より】長尾たかし、危機感ゼロ・認識不足の「テロ等準備罪」反対論[桜H29/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=yQzQ1JRLif4


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(報告者 Y.U)



・テロ等準備罪(共謀罪)について(5月の報告)
テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力(3月の報告)

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国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
英:Convention against Transnational Organized Crime
略称は国際組織犯罪防止条約 
   TOC条約
   パレルモ条約
条文(和文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
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【外務省】トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ > 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 > 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成29年5月24日
我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

 今般,政府は,この条約を実施するために必要な国内法の整備のため,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(【法務省】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html)で開くを国会に提出しました。
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[第30回 合同ポスティングご報告]第214回(2017/3/25) ・テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力

kage

2017/03/26 (Sun)

・テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力

たなびく 国旗 M

平成29年3月

落選運動 活動報告


[第30回 合同ポスティングご報告]第214回(2017/3/25)

本日は10名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】

の2種類同時ポスティングが実施されました。

(近藤昭一をはじめとした)民進党、日本共産党、(左巻きの)市民団体は、現在政府が進めているテロ等準備罪(共謀罪)を成立させまいと必死です。彼らは「一般市民も捜査・検挙の対象になる」と扇動していますが、例え一般市民であろうがテロ・殺人などを準備・共謀したら捜査・検挙の対象になるというのは当たり前の話です。彼らは「基本的人権が侵害される」と叫びますが、何の罪もない人がテロや殺人事件に巻き込まれて命を落とすことくらい無念な話はありませんし、テロ等準備罪はそういった犠牲者を少しでも減らすための法律です。基本的人権を疎かにしているのは、テロ等準備罪を成立させまいと躍起になっている彼らの方と言えるでしょう。

彼らは、普段は「人権」を振りかざして正義面をしますが、本当は人権を蹂躙するのが大好きな連中であります。民主党(現民進党)や社民党が以前に参議院に提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律」は、ヘイトスピーチを法によって禁止するという恐ろしい内容となっていました。


民主党アーカイブ|人種差別撤廃施策推進法案を参院に提出
https://www.dpj.or.jp/article/106750/

近藤昭一も、この法案をなんとしても通したかったのです。

■産経ニュース[ヘイトスピーチ規制法]推進派集会で福島瑞穂氏「ヘイトスピーチは魂の殺人だ!」 民主、共産などが怪気炎
http://www.sankei.com/politics/news/150902/plt1509020030-n1.html

この法案を受けて、自民・公明の与党側は禁止規定を削除し、最終的には理念法という形にしていわゆる「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)を制定しました。

■法務省:ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

「ヘイトスピーチ解消法」は保守層からの評判が非常に悪いのですが、しかし、上手く骨抜きにしたとも言えるのではないでしょうか。小泉内閣時代に提出された「人権擁護法案」も人権侵害等の禁止を定めていましたが、自民党内に根強い反対があって廃案となりました。その後も民主党から「人権侵害救済法案」といった名前に変えられて提出されましたが、こちらも自民党議員が体を張って食い止めたと聞きます。「ヘイトスピーチ解消法」は自民党議員からの表立った反対もなくすんなりと通ってしまいましたが、これはこれまでにつぶされてきた法案とは中身が決定的に違っている証左と言えますし、ヘイトスピーチを禁止したい野党側とのせめぎあいの末に何とか安全サイドに辿り着かせた結論とも考えられるのです。

最近、名古屋市でヘイトスピーチを条例で法規制しようとの動きがあり、「禁止規定」や「罰則」を設けることも検討されているとのことですが、これは明確な「憲法違反」であって到底許される話ではありません。もしもそういった条例によって罰せられたのであれば裁判に訴えるしかありませんが、憲法違反との判決が下るとわかっていれば必要以上に神経質になることもありません。

■「ヘイト規制法が今後、条例という形で利用されていく不安がありますが?」週刊西田一問一答
https://www.youtube.com/watch?v=tUO57M34f-Q


ヘイトスピーチは、我々のように政治活動に携わる人間にとっては非常に考えさせられる問題であります。よく、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしない」といったヘイトスピーチ解消法への批判がありますが、「ヘイトスピーチ」と「政治的主張」の違いなど非常にはっきりしている、と私は思います。

例として、ヘイトスピーチ解消法施行の少し前に行われた名古屋でのデモのコール文を取り上げましょう。このデモは、朝鮮学校に公金を支出しようとする大村愛知県知事への抗議が一つのテーマでしたが、コール文の中で「ウナギ犬(大村知事の蔑称)を三河湾に叩き込め」というのがありました。このコール文は「ヘイトスピーチ」でしょうか?あるいは「政治的主張」でしょうか?

実はどちらにもなり得るのです。
このコール文を額面通りに受け取れば「朝鮮学校に公金をつぎ込む人物は殺害せよ」ということになります。もしもデモ参加者が本当にそのように思ってシュプレヒコールをあげていたのであれば、それはそれで一つの「政治的主張」ではありましょう。しかし、デモ参加者がその後に大村知事の暗殺を企てるような話は全く耳にしません。つまり、デモ参加者は1人では後ろめたくて言えないような誇張した言葉を、大人数をいいことに大声で叫び、一般市民に向けて「嘘」をついていたのです。大村知事という人間への憎悪(ヘイト)感情を公衆の面前で晒すという、これこそがまさに「ヘイトスピーチ」ではないでしょうか。

私が思うに、ヘイトスピーチなるものは政治運動として不真面目なのでありますし、そんな言動にたまたま接する羽目になる第三者も不快な思いをするものです。公衆の面前で拡声器を使って訴えるのであれば、そこには当然のことながら重い責任が生ずるのは当たり前の話ですし、そのような自覚があれば自らの言動を律する態度も自然と備わるはずです。そうやって真面目に、真摯に、真剣に自らの政治的主張を訴えれば、はじめからヘイトスピーチなどにはならないのです。

ヘイトスピーチ解消法などないほうが良いに決まっていますが、このような法が作られてしまった原因は何だったのかということもしっかりと考えなければなりません。昨年のヘイトスピーチ解消法騒動の際、保守層側からは非常に感情的な批判が噴出するのみで、これまでの活動を自省する声が全く聞こえてこなかったのは非常に残念に思いました。

政治運動に携わるからには相応の責任がある、というのは当たり前の話ですし、それがわからなければ政治運動をする資格もないのです。我々は「政治は子供の遊び場ではない」というハンナ・アーレントの言葉を噛み締め、そういった自覚を持ってこれからもしっかりと活動をしていく所存です。

(報告者 Y.U)

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[第29回 合同ポスティングご報告]第212回(2017/2/25)

kage

2017/02/27 (Mon)

・落選チラシ 新バージョン登場
・売国勢力の特徴について

たなびく 国旗 M

平成29年2月

落選運動 活動報告

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[第29回 合同ポスティングご報告]第212回(2017/2/25)

本日は8名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ(新バージョン
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】

の2種類同時ポスティングが実施されました。

▽新しいバージョンの近藤昭一落選チラシが出来上がりましたので、早速ポスティングしました。
前のバージョンよりも「より悪そう」なイメージが伝わってきますね。

近藤昭一 2017 002222 blog

さて、我々が標的としている近藤昭一にはこれまでにいろいろと売国行為を働いていますが、その中の一つに河村名古屋市長の南京発言に対して撤回を強要した件があります。

この河村発言とは何だったのか、振り返ってみましょう。

平成24年2月20日、河村市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に際して「南京事件はなかったのではないか」と発言しました。この発言は非常に話題となり、名古屋市にもいろいろな意見が相次ぎましたが、「よくぞ言ってくれた」「発言を支持する」などの好意的な内容が多い一方で、「公的な場で言う話ではない」「歴史認識に誤りがある」などの批判的なものもありましたし、近藤昭一は批判側の立場に立って発言の撤回を強要したのです。

河村市長は国会議員時代にも「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出していますし、いわゆる南京大虐殺はなかったとの立場をずっと貫いていますが、その理由は質問主意書を読むとよくわかります。

大東亜戦争時に中国大陸に出征されていた河村市長の尊父は終戦直後、武装解除されていた南京市に到着して翌年の一月まで南京市郊外のお寺に滞在し、その後に帰国しました。このお寺には尊父の他に250人が滞在していましたが、南京市民から非常に手厚く遇されて、帰国後も尊父は南京市民への感謝の念を忘れなかったとのことです。そんな話を当時少年であった河村市長はずっと聞かされていたのでしょう。もしも日本軍が南京で30万人もの殺戮行為をしたのであれば南京市民が日本軍に対して手厚く遇するわけがないではありませんか。

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【藤沢忠将】河村市長の「南京大虐殺」発言を断固支持する![桜H24/3/6]
https://www.youtube.com/watch?v=QdJcsdMd0LI

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河村市長は居丈高に「南京大虐殺などなかった」と言い放ったわけではありません。

「30万人もの中国の無辜の民を虐殺したというのが事実であるならば、日本人はいくら土下座して謝っても謝りきれるものではない。しかし、それが事実でないのであれば我々も言うべきことは言わなければならないし、この問題について議論をしたい」という非常に丁重かつ賢明なスタンスをとっていますし、この発言に関しては天晴としか言いようのない素晴らしい発言です。

しかし、近藤昭一や朝日新聞・中日新聞・日本共産党といった批判勢力は「議論をしたい」という河村発言に対して謝罪や撤回を要求してきたのです。一方的に日本を貶めたがるこういった左巻きの連中は本当に困ったものですが、彼らには3つの特徴があります。

1、自己批判精神が欠落しており、綺麗事を言って自らが正義を代表しているがごとく振る舞うが、やっていることはひどく売国的である

2、自らの悪事は棚に上げて、根も葉もない事実を捏造して敵を一方的に罵る

3、いざ討論の場が設けられるとなると、逃げる (←ここ、重要です

要するに「他人に厳しいくせに自分には甘い」しょうもない連中なのですが、『自由な議論で「南京」の真実を究明しよう!公開討論会』のVTRを見ていただくと、上に挙げた3番目の特徴がよくわかろうというものです。主催者側は、朝日新聞・中日新聞・日本共産党に討論に参加してもらいたく声をかけたのですが、結局は参加が叶わずに「討論会」とは名ばかりのものになってしまいました。河村発言を糾弾する彼らはなぜ討論会に参加しなかったのでしょうか?

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【藤岡信勝】自由な議論で「南京」の真実を究明しよう![桜H24/5/29]
https://www.youtube.com/watch?v=scEV1tm-zqg

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朝日新聞は、「多忙」を理由に不参加となりました。(ちなみに、主催者側の「であれば、次回は朝日新聞の都合に合わせて日程を調整しますので、その時は参加願えますか?」との問いに「それは、その時に判断する」との回答!)

中日新聞は、「欠席」の回答はしたものの、その理由についての明解な説明はありませんでした。

日本共産党の山口清明名古屋市議は、一旦は公開討論会に参加表明したものの、ドタキャンしました。

「日本人は南京で大虐殺をしたのだ。だから日本人は謝罪すべきだ」と公言してはばからない連中が、いざ討論の場が設けられると逃げるというのは、なんとも情けなく卑怯ではないですか!

法律の世界では、立証責任は被告側ではなく原告側にあるというのは常識です。例えば、あなたが「電車で痴漢を働いた」と訴えられたとしましょう。あなたに「自分は痴漢をしていない」と立証する責任はあるでしょうか?もしもそのような責任が生ずるのであればいくらでも冤罪をでっちあげられることになってしまいますし、このような場合、痴漢を働いたことを立証する責任は「お前は痴漢をしただろう」と訴える側にあるのは当たり前の話です。南京大虐殺にしても「お前らは大虐殺をしただろう」と訴える中国側に立証責任があるのは当たり前ですし、そういった中国の尻馬に乗って騒いでいる朝日新聞・中日新聞・日本共産党といった南京大虐殺肯定派は、まずは南京大虐殺の立証をしなければなりません。そのような(日本人全体を貶めるような)発言をするからには相当の証拠と覚悟が必要ですし、であれば討論会にも自信を持って臨めるはずなのです。でも彼らは討論会には参加しません。なぜなら、自信がないからなのです。と言うよりも、彼らも内心では南京大虐殺など出鱈目であることを知っていながらも素知らぬ顔をして、日本を貶めたいだけなのでしょう。

この討論会の後、中日新聞はさらにやらかしてくれました。

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【藤岡信勝】中日新聞「南京意見広告掲載拒否事件」について[桜H24/5/9]
https://www.youtube.com/watch?v=V2pwLuCoomI


【藤岡信勝】中日新聞「南京意見広告掲載拒否事件」のその後[桜H24/6/6]
https://www.youtube.com/watch?v=iBCQ2T9SJBo


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「私たちは、河村たかし名古屋市長の南京発言を支持します!」という意見広告の掲載を中日新聞に申し入れたところ、一旦は了承されたものの、その後に「社論に合わないので掲載できない」旨をもって拒否されたのです。

新聞社は報道機関であるのと同時に言論機関でもあるのですが、その新聞社が「歴史の問題はあくまで史実に即して冷静に研究し議論すべきであり、立場の如何を問わず自由な言論が保証されなければなりません」といった我々の思いを踏みにじるようなことをしたのです。中日新聞がやっていることは言論封殺としか表現のしようがありませんし、言論機関としての中日新聞の自殺行為と言えるものです。

さて、南京大虐殺否定派は、胡錦濤国家主席に以下のような質問状を叩きつけて反撃しています。

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[胡錦濤国家主席閣下への公開質問状]
http://www.sdh-fact.com/CL02_3/19_S1.pdf
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この質問状に対して、未だに明解な回答はありません。

否定派は反論をしっかりとして、肯定派からは回答がないのですから、この勝負はついているのです。少なくとも、中国側が主張するような30万人虐殺といった事実はあり得ませんし、ありもしない事実をでっちあげられて先代日本人を貶め続けられるようなことは我々の世代で終わらせなければなりません。

そういった意図で製作された「南京の真実 第一部」(水島総監督)でも見ながら、当時の南京に想いを馳せてみましょう。まずは日本人全体でこの問題について関心を持たなければなりません。

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【水島総】「南京の真実」第一部「七人の『死刑囚』」特別編集版[桜H27/3/21]
https://www.youtube.com/watch?v=YTu-UZkvXCM

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この「南京の真実」はシリーズものであり、先日東京にて「南京の真実 第三部」の試写会が行われました。

私はまだ観ておりませんが、観た人の感想を聞くとかなりの力作らしいです。どんな内容なのか、非常に楽しみですね。これから各地で試写会が行われる予定ですし、中部地区での試写会が決まったらこのブログにも詳細をアップいたしますので、皆で足を運びましょう。

最後に一言。近藤昭一君よ、影でコソコソと河村発言の撤回を強要するようなまねは止めて、公開の場で正々堂々と我々と渡り合ったらどうでしょうか。もしもお前にそのような度胸があるのであれば少しは見直してやるぞ、とここに申し上げます。

(報告者 Y.U)
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