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カテゴリ:愛知県「外国人雇用特区」反対 署名運動 の記事リスト(エントリー順)

【2016/4/13】愛知県「外国人雇用特区」反対署名 第一弾 県庁へ提出!

kage

2016/04/29 (Fri)

★実質的な移民推進政策である「外国人雇用特区」反対署名 第一弾 県庁へ提出!(2016/4/13)
★そもそも、この政策は誰の発案なのか?誰が主導しているのか?の問いに沈黙を貫く県庁担当者。

特区反対署名提出20160413_02
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外国人雇用特区 反対 500
◆ちらし・反対署名用紙
_________________

去る4月13日、皆さまにご協力をいただいております
「外国人雇用特区反対署名」の第一弾(約150名分)を
県庁の担当課へ提出いたしました。

県庁の担当職員2名に応対いただき、反対署名の提出と、
「外国人雇用特区」に関する意見交換を行いました。

まず、私たちが「外国人雇用特区」に反対する
以下のような理由(署名用紙にも記載されていますが)、を申し上げました。


[頑張れ♠]「県民世論調査」にも明確に示されている県民の民意を無視して、県が実質的な移民政策を進めようとしており、県民生活の安全・安心や生命・財産を危険にするものである。
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-627.html
特に、「外国人雇用特区」が実施された場合に最も多く日本にやってくるのは、中華人民共和国や大韓民国といった、「国による反日教育が行われている隣国の人々」であり、これにより日本国民・愛知県民が受ける治安上の混乱やダメージは非常に大きなものになることが容易に推測できる。

[頑張れ♠]中長期にわたり労働者の賃金上昇を抑制するための政策であり、特に若者や非正規労働者などの低所得者層の賃金と未来を奪う、県民貧困化政策である。

[頑張れ♠]外国人労働者の家族への生活支援等を、政策の被害者である多数の日本人が納める税金によって行うという不公平な日本人差別政策である。
 これをやるなら、外国人の入国時に雇用先企業と紐付けし、外国人が犯罪を犯した場合に雇用企業も連座することや、外国人雇用税など、企業も責任を負う仕組みにしたり、外国人が失職した場合には帰国してもらうという制度にすることが必要ではないか? 日本社会の治安に対する検討が不十分である。

[頑張れ♠]実質的な移民政策であり、移民は様々な社会問題を引き起こすことは、ヨーロッパ各国の現状を見ても明らかである。
 ヨーロッパ各国にも解決できない移民問題から目をそらし、入管や警察や有権者に責任を押付けてこの製作を強引に進める県の姿勢は無責任である。

これに対し、県の担当者の説明は、

[担当者♣] 危惧されることも分かるが、労働人口の減少による人手不足が問題であることも事実であり、それを放置するわけにはいかない。

[担当者♣]「外国人雇用特区」によって日本(愛知県)へ大量の外国人を入れようとは考えておらず、あくまで日本社会にとって有害にならない程度の、技術や知識を有する少数の外国人に対して日本で働くためのハードルを下げることが政策の基本方針である。
 それに、県もこれまで行ってきた「多文化共生政策」によって経験を積み重ねており、外国人と日本人がうまく共生していくことは可能と考えている。

[担当者♣]高い技能をもつ外国人が日本の人手不足の分野で働くことは、そのような人手不足産業にとってもプラスになると考える。


などというものでした。

これらの県の説明に対しては、私たちも、

[頑張れ♠]労働人口が減少していくのは事実であるが、人手不足になるかどうかは仕事量(需要)との兼ね合いにより決まるものであり、需要の予測も行わずに人手不足になると決め付けて、議論を避けるかのように発表からたった二日で国への提案を行った県のやり方は明らかにおかしい。

[頑張れ♠]人手不足を解消するのなら、例えばAI(人工知能)特区とか、無人労働技術特区とか、少ない人数でも仕事ができるようにする生産性向上を目指す特区という方向もあるはずだ。
 技術開発特区であれば仮に十分に成功しなくても研究成果は日本のものになるが、「外国人雇用特区」によって外国人労働者を増やしてしまえばその影響は「不可逆」である。
 つまり、外国人を入れてから、不況や治安の悪化が起きたからと言って、彼ら外国人の意向を無視して強制的に帰国させたりすることなどできない。一度入れたら戻すことはできない。
 日本に合法的に存在している以上、外国人の人権も保障されなければならないのだから、日本人の都合で入れたり出したりなどという非人道的な対応を県が想定しているのならそれは完全に誤りである。技術開発による生産性向上よりも、後戻りの出来ない外国人労働者受入れ政策を優先する県の態度は間違っていると言わざるを得ない。

[頑張れ♠]多文化共生政策を実施してきた経験があるから外国人との共生は大丈夫だと県は言うが、平成25年と平成27年の「県民世論調査」の結果を比較すると、2年間の間に治安が悪化し、その主たる原因が外国人であると考えている県民の割合は明確に増加している。県の多文化共生政策の経験によって、外国人の増加による治安の悪化に対する効果的な施策ができるなどという説明は「根拠の無い妄言」であって信じることができない。少なくとも世論調査の結果という事実が県の言い分を否定している。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/0000000110.html


などの反論を行い、「外国人労働者(移民)の受入れありき」の県の態度や考え方を批判し、だから「外国人雇用特区」提案は取り下げるべきだと主張しました。

県からは更に、

[担当者♣]人手不足対策としては、確かに外国人労働者の導入だけでなく、あらゆる対応をしていくべきで、県も色々やっている。外国人を受け入れるといってもあくまで少数であり、外国人雇用特区だけで人手不足の問題を解消しようとしているわけでは無いことを御理解いただきたい。

[担当者♣]確かに多文化共生政策の下であっても、県民の体感治安は悪化しているが、もしも多文化共生政策を行っていなかったら、もっと悪くなっていたはずで、多文化共生政策自体が無意味であるということは無いので御理解いただきたい。


などの説明が行われました。

県の言い訳に近い説明に対して、私たちからは、そうやって“入ってくる外国人は少しだけだから、「問題は無いですよ」と言って既成事実をつくり、あとから拡大していくのが良くある行政のやり方だ。という意見も出されました。

ここで、私たちの1人から、

[頑張れ♠]「そもそも、この外国人雇用特区をやりたがっているのは誰なのか?、あなたたち担当者が企画をつくって大村知事に提案したのか?、それとも、大村知事が言い出してあなたたちに担当させて、このように強引に進めているのか?」

という根本的な質問が県の担当者に投げかけられました。

すると驚いたことに、ふたりの担当者はこの質問に対し、完全に黙ってしまい何も答えないのです。

[担当者♣]・・・。

[頑張れ♠]「どうして答えないの?」

[頑張れ♠]「担当してるんだから、どこから出てきた話かなんて、知らないはず無いでしょう?」

[頑張れ♠]「あなたたちの責任では答えられないってことは、知事が言い出したってことですよね?」

[頑張れ♠]「やっぱり知事なの?、知事の個人な発案なの? それとも、知事に企業からの要請があったの?」


などと聞いてみるのですが、担当者は口をつぐみ、無表情のまま何も答えません。

[担当者♣]・・・。

これはおかしい。 

県の担当者の様子は、明らかに「異常」です。

政策が誰の発案かなんて一番基本的なことで、
担当している人が知らないはずはないし、
既に公表している政策なんですから県には説明責任があるでしょう?

それなのに、政策の出どころが言えないなんて、
一体どういうことなのでしょうか……?



以上が、「外国人雇用特区」に対する私たちと県の担当者との意見交換の状況です。
署名は意見交換の後に提出をしています。

お忙しい中、応対していただいた県の担当者様に御礼を申し上げますとともに、
「誰が主導している政策なのか?」については明確な返答がいただきたいと、
この場を借りて申し上げさせていただきます。

署名活動に協力していただいた皆さま、ありがとうございました。
「外国人雇用特区」に反対する署名活動は今後も継続していきますので、
引き続きご支援ご協力をお願いするところであります。

愛知県「外国人雇用特区」に関する各意見送付先は、以下の通りです。

最終的に「外国人雇用特区」の提案を進めることを認めるかどうかは、
国(内閣府)の判断になります。
ですから、愛知県の県民からこのような反対活動や
反対署名の提出がされているということを国にも伝えていくことが
特に重要であると考えます。
都合の悪いことは黙ってやり過ごそうというのが、
今回判明した愛知県の態度ですから、
地元から反対意見が噴き上がっていることを、
県は国に対して隠すかもしれません。

「愛知県提案の外国人雇用特区に対して、
地元県民から反対の声が起きている、
反対の署名活動が行われ、県にもその署名が提出されている。
そのような状況を勘案し、外国人雇用特区を認めないで欲しい」
というメッセージを国に対して送ることが大変重要です。

皆さまなにとぞよろしくお願いいたします。 

 (安城の林)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com
頑張れ日本300愛知kuro2

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外国人雇用特区 反対 500

署名運動のお願い

●愛知県 政策企画局 企画課 企画課第三グループ
T E L :0 5 2 - 9 5 4 - 6 0 9 1
E-mail:kikaku@pref.aichi.lg.jp
●首相官邸ご意見募集ページ
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●各府省への政策に関する意見・要望(内閣府あて)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
●大村ひであき事務所(愛知県安城市三河安城南町1-15-1)
T E L :0 5 6 6 - 7 4 - 8 2 7 0
F A X :0 5 6 6 - 7 4 - 8 2 7 2
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