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人権侵害救済法案の解説(中央大学教授 長尾一紘教授)

kage

2010/06/23 (Wed)

当会は「外国人参政権反対」、「夫婦別姓反対」に取り組んでいますが、今後、「人権侵害救済機関設置法案(旧人権侵害救済法案)反対」にも取り組む予定です。今日(平成22年6月23日)の産經新聞によれば、千葉法務大臣は本法案の中間報告を行い法案成立に意欲的です。中央大学法務部長尾教授が本法案の内容を簡潔に解説していますのでご紹介いたします。

「“違憲”だらけの民主党」 長尾一紘 中央大学法学部教授
日本会議 日本の息吹 平成22年7月号

第四に、人権侵害救済法案は、その名前とは裏腹に人権侵害を促進しようとする法案です。差別発言などに対する「ことば狩り」を目的とします。たとえば、誰かが外国人の参政権反対を主張した場合、外国人団体によって告発がなされ、「人権委員」による調査が開始されます。調査権の対象は、自宅の書斎や会社のオフィスに及びます。パソコンの中身まで調査されることになります。これを拒否すれば、違法行為として罰せられます。しかも調査権の発動に、裁判官の令状が必要とはされません。そして人権委員には、市民団体、フェミニスト団体、外国人団体、部落解放同盟などの活動家がなることが予定されています。
人権委員は行政機関ですのでこのような調査活動は行政調査になります。判例は、行政調査についても憲法35条の令状主義が原則的に適用されるとしています。この法案は憲法上の表現の自由を侵害するだけではなく、令状主義の原則にも違反します。
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