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【凸電 抗議】売国奴・大村秀章(愛知県)知事『家族ぐるみの外国人労働者には熱烈支援します!』

kage

2015/11/30 (Mon)


https://youtu.be/uKIJneDhzj4

*大村秀章(愛知県)知事の売国政策に凸電!!

*記事内に有る、名城大の近藤教授って誰?
 検索してみたら、
 日本を『外国人が住みやすい国土』に変えるために熱心な教授でした。


2015/11/07 (Sat)
【凸電 抗議】大村秀章(愛知県)知事『ものづくり愛知』の技術を韓国に差し出すと表明
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-590.html
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2015年11月25日 中日新聞
県、外国人雇用特区を提案へ 技能実習制と矛盾も
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20151125/CK2015112502000053.html

大村秀章知事は二十四日の定例会見で、
人口減少による労働力不足解消の一手として、
高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる
新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を
国の国家戦略特区に提案すると発表した。
企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、
受け入れ条件や規模など課題は多い。

新制度は「永住への道を開くもの」(大村知事)との位置付けで、
移民制度につながりかねない大胆な内容。
在留期間は最長五年で、更新も認める。
配偶者など家族の在留も可能という。


大村知事は「愛知の産業の国際競争力の維持、強化を図るため」として、
新しい在留資格「産業人材」を創設したいと述べた。

対象となるのは、日本企業での技能実習制度の修了者や
労働力不足が予想される分野に関する資格や能力を有する人、
高い日本語能力を持つ人など。
実習制度の修了者は母国に帰国後一年以上を経過した人に限られる。

受け入れ分野や人数などを決めるため関係自治体や内閣府、
地方の入国管理局などによる第三者監理協議会を新しく設置するとしている。

外国人労働者やその家族の生活支援やトラブル相談、
日本語教育、生活マナー研修などを実施する
専門組織「外国人労働者生活支援機構(仮称)」も県独自で立ち上げるという。

大村知事は「海外の優秀な産業人材の受け入れのあり方に一石を投じたい。
本来は国がやることだが、先行して県がやるので国には足を引っ張るな、と申し上げたい」と述べ、
早期に実現したい意向を示した。
ただ、受け入れ規模や費用などについては「これから議論していく」と述べるにとどめた。

外国人雇用特区の提案は、二十六日に内閣府で開かれる国家戦略特区合同会議で審議される。

県内の在留外国人数は約二十万人で、都道府県別で三位。
そのうち技能実習生は約一万八千人と同一位を占めている。

◆「家族の帯同も大事」名城大・近藤教授

移民政策に詳しい名城大の近藤敦教授は、県の外国人雇用特区の提案に
「多文化共生の政策と併せて優秀な人材を確保することは、
 少子高齢化の日本にとって考えなければいけない時期に来ている」と話す。
その一方で、県の提案が技能実習制度の修了者などを対象にしている点に関し
「技能実習制度の持つ国際貢献や技術移転という趣旨と矛盾するのではないか」と指摘。
「事業所を移る職業選択の自由があれば、実習制度の問題点は改善される。
 家族の帯同が認められるのも人権上大事だ」と話している。

(長田弘己)
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*名城大の近藤教授って誰?
 検索してみたら、
 日本を『外国人が住みやすい国土』に変えるために熱心な教授でした。

▼▼▼▼▼名城大 近藤敦 こんどうあつし 教授




名城大学法学部教授。
外国人参政権に賛成。積極推進。民団と関係が深い。

発言>>そもそも参政権は国民固有の権利であり、
    外国人に対する参政権付与は憲法違反であるとの批判に対し、
    憲法の『国民固有の権利』を国民だけの権利と読むのは誤り」 であるとした。



「日本における多文化共生法制」
http://ksfj.jp/wp-content/uploads/696a5c999df7602a2fdcfae87e0f29231.pdf
憲法・シティズンシップ・移民の人権 近藤敦(名城大)2010年5月16日(日)
http://iminseisaku.org/top/conference/100516_kondo.pdf

日本在住外国人に関する法制度 2010/12/06
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/14/12/14_12_12_20/_article/references/-char/ja/

2010/7/17
外国人への地方参政権付与について研修
  世界と日本の現状と今後について意見を交換
http://hyogo-komei.net/topic5/20100726b.html

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(2010.6.9 民団新聞)
民団「冊子『外国人参政権』 国民国家論に一石」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=19&newsid=12888
住民自治の視点から必要性説く
住民自治の視点から定住外国人への地方参政権付与の必要性を訴えた
ブックレット『外国人の地方参政権について‐これは外国人への権利の付与の問題なのか』がこのほど、刊行された。

執筆者は「新しい川崎をつくる市民の会」事務局長の崔勝久さん。
崔さんは、近藤敦さん(名城大学教授)の
著書『Q&A外国人参政権問題の基礎知識』を引用しながら
国民国家論、ナショナリズムの立場に立って外国人排除を正当化している一部の人士に対し、
論理的な反論を展開している。
さらに、外国人永住者への地方参政権は「付与されるのではなく、主体的に取得するもの」と位置づけ、
「住民自治の実現のために、外国人住民がその仲間として一緒になって汗をかく時代」の到来を
待ち望んでいると結んだ。
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朝日新聞 安保法案学者アンケート>>>安保反対、護憲
2015年7月17日 近藤敦(名城大学) 
http://www.asahi.com/articles/ASH7B0C11H79UTIL066.html


2011年11月18日
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c3bc9801d15d981f0ad2885a0f8d7e8a

定住外国人の地方参政権と憲法:名城大教授が現状報告 /福井

外国人の参政権を考える会合「定住外国人の地方参政権と憲法」が12日、
福井市大手2の県教育センターで開かれた。名城大法学部の近藤敦教授が現状や課題などを報告し、
参加者からは「国籍がどこであっても、住んでいる国で参政権が認められるべきだ」などの意見が出た。
県内で外国人参政権の問題に取り組む「在日外国人の参政権を考える会・福井」が
「インターネット上で排外主義の書き込みがはびこっている中で、考える機会にしたい」と主催。
近藤教授は、外国人に参政権を認めている海外の国々の現状などを紹介しながら、
「外国人に参政権を認めることで、積極的に社会に参加してもらえ、自治体が活性化する」などとメリットを説明した。
その後、意見交換会があり、参加者からは
「日本にずっと住んでいながら選挙権がなく、税金の使い道を決められない」
「納税の義務を負っている以上は、参政権も認められるべきではないか」
などの意見が次々と出された。【柳楽未来】
毎日新聞 2011年11月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20111113ddlk18040395000c.html
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*検索の中で出てきた団体ですが、、、なんだか臭い。
  ↓
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http://www.jiam.jp/about/img/pamphlet.pdf
■全国市町村国際文化研修所
〒520-0106滋賀県大津市唐崎2-13-1 TEL 077-578-5931 / FAX 077-578-5905
http://www.jiam.jp/about/
正式名称は「全国市町村国際文化研修所」で、略称は、「国際文化アカデミー」です。
また、英語名は、Japan Intercultural Academy of Municipalitiesで、その通称は、JIAM(ジャイアム)です。
http://www.jiam.jp/about/org.html

(研修)名城大・近藤教授
http://www.jiam.jp/workshop/report/21/dt_488.html
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