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[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)・テロ等準備罪(共謀罪)について

kage

2017/05/29 (Mon)

保守速報>2017年05月24日
【悲報】民進党・近藤昭一議員、国会の真っ最中に延々とスマホを弄り続け、終いにはツイッター更新
http://hosyusokuhou.jp/archives/48793285.html

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・テロ等準備罪(共謀罪)について

たなびく 国旗 M

平成29年5月

落選運動 活動報告


[第31回 合同ポスティングご報告]第218回(2017/5/27)

本日は11名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-695.html
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-662.html

の2種類同時ポスティングが実施されました。

本日は非常に良い天気で、太陽の日差しを浴びながらのポスティングとなりましたが、風が涼しくて心地良く、ポスティング日和の一日でした。これから梅雨の季節を迎えますが、ポスティングの日だけは雨はご勘弁していただくよう、天気の神様にお願い申し上げます。

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さて、今、近藤昭一ら左巻き連中は政府が法制化を進めているテロ等準備罪の阻止に躍起になっています。しかし、この法案は近藤昭一が言うような「一般の人を監視しプライバシーを侵害する危険性に歯止めのかからない」法案なのでしょうか?ちょっと考えてみましょう。

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◎衆議院議員 神山佐市(埼玉県)
http://www.kamiyama.ne.jp
[テロ等準備罪について]
http://www.kamiyama.ne.jp/20170331terro.pdf

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テロ等の凶悪な組織犯罪、国際犯罪が各国で頻発しています。わが国においても、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックなどの安全な開催のためにテロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠です。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を積極的に進めるためには、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を急がなければなりません。世界で187の国・地域がこの条約を既に締結済みで、国連加盟国(193か国)で未締結の国は日本を含めて11か国のみです。このTOC条約を締結するためには、条約が求めている義務(重大犯罪の実行の合意の犯罪化)を履行するための国内法の整備が不可欠です。今回、組織的犯罪処罰法を改正してテロ等準備罪を新設することにより、国内法を整備するのです。


TOC条約を締結することには民進党をはじめとする野党も賛成しているのですが、テロ等準備罪といった法律を新たに作らなくても現行の法で対応が可能であるし、国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるとして、テロ等準備罪の新設には反対の意見が野党から上がっています。しかし、例えばわが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画して毒物を準備した場合であっても、この時点では処罰することができません。実際にテロを行った後でなければ処罰できませんし、TOC条約が求める「重大な犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰する」ことができないのですが、テロ等準備罪の新設によってそれが可能となります。

テロ等準備罪は、一般の方々を処罰対象としていません。犯罪主体をテロ集団・暴力団・麻薬密売組織・人身売買組織などの重大な犯罪の実行を目的とする組織に限定し、犯罪主体が重大犯罪の計画をして実行準備行為をした時点で処罰の対象となります。よって、労働組合やNPOなどの正当な活動をする団体が処罰の対象となることはありません。例えば、居酒屋で「上司を殴る」と意気投合したとしても処罰されませんし、一般のメールやSNS上のやり取りで処罰されることもあり得ません。

「重大犯罪の計画」とは「対象犯罪」の遂行を2人以上で計画することであり、「対象犯罪」とは長期4年以上の懲役・禁錮4年以上に当たる犯罪のうち、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものを言います。TOC条約においては対象犯罪を「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」としていることから、テロ等準備罪では、676ある懲役・禁錮4年以上の犯罪のうちの277の犯罪に対象を絞って、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみに限定しているのです。277の対象犯罪のうち、テロの実行に直接係るものだけでも100以上あり(例:組織的な殺人、現住建造物等放火、航空機を墜落させる行為、拳銃等の発射、サリン等の発散、流通食品への毒物の混入)、テロ行為が「対象犯罪」の中心であることは明らかです。

正当な活動をしている団体が一変して犯罪集団になったらどうするのだ、という指摘があります。例えば、当初はただの宗教団体であったオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こすような犯罪集団にまで変貌するような例がありますが、組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、その団体が設立時に正当な団体であったかどうかではなく、テロ等準備罪の適用時点において犯罪を目的とする集団になっているかどうかで決まります。仮に様々な事件を起こしていた当時のオウム真理教にテロ等準備罪を適用することを考えると、オウム真理教の場合は一部の幹部らが犯罪を計画していたので、処罰の対象となるのはそういった犯罪に手を染めた人間に限られます。オウム真理教の信者全員が対象となるのではありません。

テロ等準備罪の新設によって「日本が監視社会になる」ようなことは決してないのですが、特に民進党がこの法案に強く反対しています。彼らは、一般市民が対象となって恐ろしいことになると言って人々の不安を煽っていますが、民進党は民主党時代に、今回政府が提出したテロ等準備罪とほとんど同じ内容の法案を国会に提出しているのです。民主党の法案は対象犯罪が306でしたが、今回の法案は277とさらに絞っています。今回のテロ等準備罪は、国民への主権侵害とならないよう非常に抑制的な内容となっていると言えます。

平和安全法制や特定秘密保護法の際も民進党は強く反対しましたが、彼らが政権を握っていた時は国際社会と協調するためにはそのような法が必要であると主張して実際に法整備の準備もしていました。しかし野党に下った今、かつては自らが推進しようとしていた法案に強く反対するというのはパフォーマンスでしかありませんし、国民をひどく馬鹿にした話であります。

彼らは、安倍政権に対抗するのが彼らのレーゾンデートルと思ってのかもしれませんが、そのようなポーズを見せつけられても国民には届きません。今回のテロ等準備罪の政府案についても、賛同できるところは素直に賛同し、修正が必要なところはそれを訴えるといった是々非々の議論をしてもらいたいのですが、彼らは「主権侵害だ」と頭から決めつけて議論をしようともしません。

国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できるのであれば、民主党政権時代にとっくに条約締結できたはずであり、民進党をはじめとする野党の批判はあまりに無責任であると言わざるを得ません。国民の安全を軽んじる彼らの姿勢こそが主権侵害なのではないでしょうか。

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◎チャンネル桜

【日いづる国より】長尾たかし、危機感ゼロ・認識不足の「テロ等準備罪」反対論[桜H29/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=yQzQ1JRLif4


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(報告者 Y.U)



・テロ等準備罪(共謀罪)について(5月の報告)
テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力(3月の報告)

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【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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中国の日本侵略阻止!

【チャンネル桜】
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国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
英:Convention against Transnational Organized Crime
略称は国際組織犯罪防止条約 
   TOC条約
   パレルモ条約
条文(和文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
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【外務省】トップページ > 外交政策 > 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 > 国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ > 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 > 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成29年5月24日
我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

 今般,政府は,この条約を実施するために必要な国内法の整備のため,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(【法務省】
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html)で開くを国会に提出しました。
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