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[第36回 合同ポスティングご報告]第227回(2017/10/28)*「PB黒字化目標の破棄」

kage

2017/10/31 (Tue)

*「PB黒字化目標の破棄」

[第36回 合同ポスティングご報告]第227回(2017/10/28)

本日は7名の有志の参加を得て、

・11/12の大型街宣チラシ

のポスティングが実施されました・・・と書きたいところなのですが、
雨天のためにポスティングは中止となってしました。
4000枚刷った大型街宣チラシは、合同では撒く機会がなくなってしまいましたが、
有志の方に個別に撒いていただきます。*次回の活動
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*「PB黒字化目標の破棄」

さて、先日の衆議院選挙で、自民党が大勝しました。
マスゴミがでっち上げたいわゆる森友・加計問題で支持率が一時は急落しましたが、支持率がここまで回復したのはとりあえずは良しとしたいものです。しかし、我々保守が支持する安倍政権であっても、言うべきことはしっかりと言っていかなければなりません。

安倍政権に進言すべき一丁目一番地は「PB黒字化目標の破棄」ではないでしょうか。

【Front Japan 桜】財務省が日本を滅ぼした / 精神科から見た医療費の問題[桜H29/10/27]
https://www.youtube.com/watch?v=JDUMJ94Tpks&t=1500s


■三橋貴明ブログ2017.10.25 財務省の攻勢(前編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12322632608.html

■三橋貴明ブログ2017.10.26 財務省の攻勢(中編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12322902776.html

■三橋貴明ブログ2017.10.27 財務省の攻勢(後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12323174159.html

「PB」とは「プライマリーバランス」のことであり、政府の収入が支出を上回ると黒字となります。すなわち、「PB黒字化目標」とは政府の借金を減らすということであり、これを財務省が躍起になって主張しているのです。

「政府の借金を減らすのはいいことなんじゃないの」と考える方も多いでしょうが、この「PB黒字化目標」が日本の経済成長を阻み、日本を小国化させる桎梏となっているのです。今のまま、経済が成長せずに軍事費も増やせないといったことが続けば、いずれは日本は中国の属国となるしかありません。そんな未来は真っ平御免であるならば、日本国民は経済を理解して声を上げていかなければなりません。

さて、私達は、働いて所得を得、その所得でモノやサービスを購入します。ここまでは誰でも理解できると思いますが、これが何を意味しているかを真に理解している人が(政治家も含めて)意外と少ないのです。

「私」が働いて所得を得るということは、「私」がモノやサービスといった付加価値を生産し、その付加価値を「私以外の誰か」が消費あるいは投資の対象としてお金を支出するということです。逆に、「私」がモノやサービスを購入するということは、「私以外の誰か」が生産した付加価値を「私」が消費あるいは投資の対象としてお金を支出するということです。つまり「私」は、生産すると同時に消費・投資を行っているのです。

「私以外の誰か」とは、家計・企業・政府・外国といった経済主体なのですが、そういった経済主体が消費や投資を増やせば、誰かの所得が増えますし、逆に消費や投資を減らしたら、誰かの所得が減るのです。つまり、お金とは使ったら消えてしまうものではなく、お金を払った側から見ると「支出」であるし、お金を受け取った側から見ると「所得」なのです。このことから、「政府という経済主体が支出を削ると、その分誰かの所得が減る」という事実が当然のことながら導かれます。

民主党時代、事業仕分けと称して「無駄な事業」が廃止され、それに国民は拍手喝采しました。もちろん、国民から税金を徴収する政府がお金を使うからには賢く使わなければなりません。無駄な公共事業というのも確かにあるのでしょう。一部の人間に富が偏在するという格差も是正されなければなりません。が、そうやって支出を削ることで減るのは国民の所得なのです。それを知って国民は拍手喝采していたのでしょうか?おそらく、自分の足が引っ張られることにも気づかずに、「無駄に飯を食ってる奴の食いぶちが減ったわい」とサディスティックな快感を得ていたのではないでしょうか。政府が支出を減らせばその分だけ誰かの所得が減るというのは絶対に避けられないという経済の根本原理を忘れてはならないのです。

選挙の際には公約に「身を切る改革」などと称して歳出削減を売りにする政党・候補者が必ず出てきますが、その意味は「国民の所得を下げる」ということなのです。「国民の所得を下げる」ことを公約にする候補者は絶対に当選しないでしょう。しかし、「身を切る改革」と聞くとコロッと騙されてしまうのです。政治家とならんとする人間でも、経済の根本を全く理解していないわけですが、自民党にもそういった議員が少なからずいますし、右も左も、どの政党も積極財政を謳わないという非常にお寒い状況なのです。経済が良くならないのも当然と言えるでしょう。

ところで、お金には「生きたお金」と「死んだお金」があります。英語でカッコよく言うと、前者はアクティブ・マネー、後者はデッド・マネーとなりますが、消費・投資に使われるお金は「生きている」、銀行に預けられたりして消費・投資に使われないお金は「死んでいる」、というのがその定義です。また、アクティブ・マネーが飛び交う市場を実態市場、デッド・マネーが積まれる市場を金融市場と呼びます。実態市場においては、食品や車などの「財」や接客や介護などの「サービス」が商品として取引されています。一方、「株」や「債権」等の金融商品を取り扱うのが金融市場で、例えば市中銀行の預貯金は金融市場のお金となります。金融市場にお金を供給するのが日本銀行です。


図001_ukai2017

+--------+ 負債・借金(預金引き出し)+--------+ +--------+
| |<--------------------------| |マネー供給| |
|実態市場| |金融市場|<---------|日本銀行|
| g |-------------------------->| r | | |
+--------+ 貯金(借金返済) +--------+ +--------+

実態市場が活性化、すなわち、消費や投資のお金が増えれば、私達の所得も上がります。逆に、消費や投資のお金が減れば、私達の所得も減ります。好景気だった昭和の時代は、銀行にお金を預けて利子が増えるのを待つよりも、銀行からお金を借りてでも商売をした方がトータルでは儲かるという時代でした。

逆に不景気な平成の時代は、銀行からお金を借りて商売しても赤字になる可能性が高いので借金のインセンティブが働かず、たとえ低金利だとしても銀行に預けるしかない、となります。つまり、インフレ時代はお金が金融市場から実態市場に移動し、デフレ時代は実態市場から金融市場にお金が移動するのです。実態市場からお金がなくなるデフレの時代は、消費や投資が少なくなって、それに伴い政府の税収も減ります。金融市場にも「金融所得課税」といったものはありますがそれらは税収のほんの一部ですし、なんといっても実態市場で飛び交うお金が経済を活性化させて税収も増やすのです。ですから、デフレから脱却するにはいかにして金融市場から実態市場にお金を回すかを考えればよいのです。

ここで、さらに「利益率」という用語を登場させてわかりやすく説明しましょう。金融市場にお金を預ければ、利子によってお金が増えます。その率をrとしましょう。実態市場で商売をやって商売が上手くいけば黒字経営となってお金が増えます。その率をgとしましょう。g > rとなれば、人々は銀行からお金を借りてでも商売を始めようとするでしょう。なぜなら、そちらの方がお金が増えるからです。逆にg < rとなれば、商売をするよりも大人しく銀行にお金を預けておこうとするでしょう。

アベノミクスの第一の矢「金融政策」は、日銀が金融市場に大量のお金を流入させてrを下げようとするものです。金融市場のお金が増えるとお金の相対価値が下がってrも下がりますが、ゼロ金利の現在ではもうこれ以上はrを下げることはできません。つまり、第一の矢だけではお金は実態市場に回らないのです。そこで第二の矢「財政政策」の登場です。政府が実態市場において直接消費や投資をすることで、実態市場にお金を回すのです。直接実態市場に手を出すのですから、これは効きます。しかし、そうするには政府は借金をしなければなりません。これを財務省が目の敵にするのです。

商売して儲けるにしても、最初は借金をして必要なものを買い揃えなければ始まりません。そんな借金を恐れていては商売も何もできないのですが、商売が順調にいけば次第に黒字となり、いずれは借金を返せる日が来るでしょう。一時の赤字の覚悟が必要なのですが、政府にしたって同じことです。デフレ下の現在、民間が借金をしてまで商売をする気にならないとすると、政府が借金(国債発行)をしてでもまずは実態市場を活性化しなければならないのです。その間は赤字となりますが、そうやって政府が需要を増やしていけば、民間も借金をしてでも商売をしようとする気に次第になってくるでしょう。銀行に預けるよりも儲かるとなると(すなわち、g > rとなると)、銀行にお金を預けるのは損だからです。そうやって民間経済に火がついてきたら、政府は少しづつ実態市場における消費・投資を減らしていけばよいのです。最終的には、政府が頑張らなくても民間の力だけで実態市場にお金が回り続けるでしょうし(但し、そんな好景気であっても政府のやるべき仕事がなくなるわけではありませんが)、政府に多くの税収が入って結局はPBも改善するのです。今の政府に必要なのは、1〜2年の赤字の覚悟なのです。

消費税率を上げると確かに税収が増えますが、その分を政府が消費・投資に回さずに借金返済に充ててしまうと、実態市場から金融市場にお金が吸い取られることになってしまいます。安倍総理は、消費税を8%から10%に引き上げて得られた5兆円を教育に回すとか言っていますが、それでも5兆円の内の2兆円は負債返済に充てるとなると2兆円分のお金が実態市場から消えてしまいますし、そうなると今よりも景気が落ち込むのは目に見えています。結局、PBにこだわっている限り、経済は良くならないのです。

自民党の中には、こういったことを理解している議員が(特に若手に)多いようです。しかし、小選挙区制度が導入されている現在、衆議院の各選挙区の国会議員たちは、政党の中枢部に逆らうと「公認」を貰えずに落選してしまうという恐怖感があるのです。そういった議員を後押しするためにも、我々草莽の側がしっかりと声を上げていかなければなりません。日本を守るのは議員だけの仕事ではなく、国民全体の仕事なのです。

(報告者 Y.U)

___________

*次回の活動*

【大型街宣・名古屋】
11月12日(日)午後2時より
場所:名古屋駅東口


▶憲法改正の実現!(頑張れ安倍政権!マスコミに負けるな!)
▶日本国民よ!マスコミの嘘に騙されるな!
(ワイドショーは肝心なことは伝えない)
▶メディアと反日勢力による悪質な印象操作
(ねつ造、隠ぺい、誘導、これは報道テロだ!)


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