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最終警告!亡国の消費増税[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

kage

2019/05/29 (Wed)

[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)

本日(5/25)8名の有志の参加を得て、

・移民反対チラシのポスティングを行いました。

5月の割には気温が高く、それでも湿度はさほどでもないという、気持ちのよい天気の下、元気にポスティングをしました。令和になってからの初のポスティング活動は爽やかスタートとなりました。

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【最終警告!亡国の消費増税】

令和の御代となって、のっけから日本は岐路に立たされています。この道の選択を間違えなければ日本の未来はまだまだ捨てたものではありませんが、逆に誤ってしまうとただでさえ衰退の道を歩んでいる日本はさらに歩調を加速して、しまいにはブラックホールにでも飲み込まれてしまうのでは、と思わされるほどの悲惨な未来となってしまいます。その岐路とはもちろん消費増税問題でありますし、日本の未来は消費増税延期(理想は凍結)の決断ができるかどうかにかかっています。

消費税を5%から8%に引き上げるかどうかを議論していた2013年、政府は60名に及ぶ経済学者、エコノミスト等の有識者を招聘して、増税についての意見を聴取しました。その結果、7割以上の識者が増税賛成を表明し、条件付き賛成を含めるとなんと9割近くの識者が賛成を表明したのです(反対を表明したのは1割に過ぎず、経済学者では宍戸駿太郎先生ただ一人でした)。そして増税が敢行されたのですが、その後に日本経済がどうなったかについては皆様も「実感として」おわかりではないでしょうか。8%への消費増税によって家計の消費は年間でなんと10兆円規模で一気に縮小し、それ以後、ほとんど回復していないのです。10兆円というと、国民一人当たりおおよそ10万円です。つまり、国民は年間で10万円も貧しくなってしまったのです。しかし、この結果は考えてみれば当たり前の話なのです。

プライマリーバランスの黒字化と称して政府が年間10兆円の黒字を目指して実行したのですから、その同額の年間10兆円も国民は赤字となったのです。「誰かの黒字は誰かの赤字」とはこの地球上に住む限り絶対に避けられませんし、「プライマリーバランスの黒字化」とは「国民の赤字化」、すなわち「国民の貧困化」に他ならないのです。そのような「国民の貧困化」に9割近くの識者が賛成を表明したのですから、彼らは国民を意図的に貧困化させようと目論んだ「国民の敵」か、あるいは消費増税が「国民の貧困化」につながることすら気が付かない「馬鹿者」か、の何れかであります。何れにしても、経済学者やエコノミストの看板を掲げている人間の大半は信用ならない、という事実を我々に突き付けているのです。つまり、彼らは有識者ならぬ無識者(あるいは誤識者)であったのですが、消費増税後に国民の貧困化が明らかとなってからも、誰も責任をとらずにのうのうと暮らしているのです。ですから、彼らは知識がないだけでなく、責任感までもが思いっきり欠如するどうしようもない人種と言えるでしょう。そんな連中が、今度は消費税10%増税の旗振りをしているのですからもう開いた口が塞がりません。こんな役立たずな「有識者」の声など、もう聞きたくもありません。

我々が聞きたいのは「真の有識者」の声でありますが、先日、10%への消費増税の「リスク」に関して、有識者会議が開かれました。「また腐った連中が集まったの~?そんなの意味ねぇじゃん」と思われるかもしれませんが、この会議に参集された人々は2013年の時のメンバーとは全く異なっています。しかも、嬉しいことにかなりまともな議論がされているのです。こういった会議であれば、耳を傾ける価値が十分にあるというものです。

✿チャンネル桜 2019
【経世済民】消費税増税の「リスク」に関する有識者会議 ~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~[桜R1/5/22]

https://www.youtube.com/watch?v=o893zWpFQZE&t=5063s


私が一番感心したのは、池戸万作氏という若手の経済アナリストの声でした(上記動画の20分50秒~)。若いのにやけにまともなことをおっしゃる、と思って経歴を調べてみると、道理で宍戸駿太郎先生のお弟子さんでありました。宍戸先生は2016年に他界されましたが、宍戸先生が今生きていたら池戸氏と同じような意見を述べられるでしょう。

✿WEBマガジン「WEZZY (ウェジー)」
◆消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である(池戸万作)

https://wezz-y.com/archives/65039

池戸氏の主張をまとめると

1、国家は新たにおカネを発行できるので、財源の心配はない。「社会保障費の増大に備えて消費増税すべし」と増税派は言い募るが、国債を発行すれば政府はおカネを調達できるので、消費増税の必要はない。

2、税金とはそもそも財源確保の手段ではなく、インフレ抑制が主な目的である。財源の心配がないからといって国債を発行し過ぎるとインフレとなってしまうが、(デフレは良くないのと同様に)過度のインフレも良くない。「インフレで悩んでいる時に、インフレを抑えるために消費税を上げる」のは正しい政策であるが、デフレ下の今の日本にデフレを加速させる消費増税など論外。

3、税金を取り過ぎているためにデフレになるのであるから、デフレ時は(過度のインフレにならない程度に)減税をすべきだ。仮に消費税を廃止したところで、インフレ率は2%にも満たない可能性もあるし、インフレ懸念はない。今の日本においては消費税の廃止こそがまっとうな経済政策である。

「税金とはそもそも財源確保の手段ではない」とは一般の社会通念とはかけ離れていますが、これが真実なのでありますし、これを一旦理解すると、今の消費増税に関する世間一般の議論がいかに馬鹿げているかがわかろうというものです。

✿チャンネル桜 2019
【経済討論】最終警告!亡国の消費増税[桜R1/5/25]

https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY


今のデフレ下のおける消費増税など「害」しかないのです。この事実を国民全体で共有することが本当に大事なのです。令和の御代を明るい御代とするためにも。

✿Youtube「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
2019/5/26 三橋TV第96回 【御代替わりのタイミングで消費税増税!?】

https://www.youtube.com/watch?v=QzU8ByY578c&feature=youtu.be


(報告者 Y.U)

最終警告!亡国の消費増税[第53回 合同ポスティングご報告]第263回(2019/5/28)
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