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第267回街頭宣伝活動の御報告(2019/8/25)*大村愛知県知事は公金支出の芸術祭が反日プロパガンダ集団に乗っ取られた責任を取れ!

kage

2019/08/27 (Tue)

【あいちトリエンナーレ2019】
大村秀章 愛知県知事の辞職を求める署名 開始!
署名用紙と署名呼び掛けのちらしのダウンロードはこちら
大村 辞職要求 署名 開始 aaa500

第267回街頭宣伝活動の御報告(2019/8/25)

【日時】令和元年8月25日(土)16時~18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口交番前

本日(8/25)、12名(弁士は8名)が参加して、大村愛知県知事の辞職要求を訴え、6種類の署名を集めました。

[テーマ]◆大村愛知県知事は辞職せよ!

[署 名]
(1)大村秀章 愛知県知事に辞職を求める署名 
(2)美しい日本の憲法をつくる1000万人の賛同署名
(3)台湾は台湾!「チャイニーズタイペイ」と呼ぶな!2020東京五輪は「台湾」の名称で参加を!
(4)緊急出動のある自衛官の官舎改善を求める請願署名
(5)放送に関する「規制緩和」を進めるための署名
(6)今上陛下靖国神社御参拝に関する請願書

連日の猛暑も多少和らいだ感があり、気持ちの良い8月の青空の下、大村愛知県知事の辞職要求を訴えました。昭和天皇の御真影を燃やして踏みつける映像の展示を許可した大村愛知県知事に対して、我々は言葉に表せないほどの怒りを感じています。それゆえ、各弁士は非常に熱のこもった訴えを道行く人々にしていましたし、署名も多く集まりました。署名していただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

CIMG0386 署名開始 街宣01


**********

あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」の内容について、河村たかし名古屋市長に批判された大村秀章愛知県知事は、記者会見上で次のように抜かしました。

「この内容は良くて、この内容はいけない」ということを、公権力がやることは、(表現の自由を保障する)憲法21条が禁じる「検閲」と取られても仕方がない

大村知事は東大法学部出身ですが、「検閲」の意味すらご存知ないようです。「検閲」とは一体何でしょうか。

[Youtube 竹田恒泰チャンネル2]
汚された #あいちトリエンナーレ 『表現の自由』も『検閲』も全く理解していない津田大介さんと大村知事へ
https://www.youtube.com/watch?v=z2VceyqcXi0


CIMG0386 署名開始 街宣 05

「検閲」とは、公表の一切を禁ずる行為を差します。一方、今回の件は、公共施設で税金を使って公表するのに相応しくない展示、という話ですし、公表を一切禁ずるという「検閲」とは無関係です。大村知事は、表現の自由があるのだから何を展示しても良い、と考えているようですが、いくら自由があると言っても何をやっても良いなんてことが許されるはずがありません。大村知事は、自身の写真が燃やされて踏みつけられるようなものが展示されても「表現の自由だ~」などと平気でいられるのでしょうか。ましてや今回、昭和天皇の御真影が燃やされたのです。そしてそれによって多くの国民が心を踏みにじられた思いをしているのです。そのような「作品」を税金を使って展示する自由などあるはずがありませんし、こんなことは憲法学を持ち出すまでもなく「常識」があれば子供でもわかることです。愛知県知事という、公人中の公人である大村知事は、(子供でもわかる程度の)常識をわきまえていない人物であることが今回、明らかになりました。

大村知事や、芸術監督の津田大介なる人物は、多くの日本人の心を踏みにじっておきながら、それに対するお詫びの言葉を一切発することなく、ただひたすら被害者面を下げています。吉村大阪府知事に「辞職相当」と批判された大村知事は「この程度の人が大阪の代表なのか」と返しましたが、名古屋市民でもあり愛知県民でもある筆者は「この程度の人が愛知の代表なのか」と嘆かわしい限りです。大村知事は結局、「津田監督が全責任を持っている!私は全体の安全な運営が役割!中身は芸術監督の責任だ」と津田氏に責任をなすりつけて逃亡するという卑劣な手に出ました。そして、大村知事に責任をなすりつけられた津田氏は、今度は実行委員会に責任をなすりつけて逃亡を図ろうとしています。

[Youtube チャンネル桜]
【断舌一歩手前】表現の自由を語る資格無し!「表現の不自由展・その後」のその後[桜R1/8/20]
https://www.youtube.com/watch?v=2EjdsaKc06M&t=58s


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あいちトリエンナーレにおける振る舞いによって、大村知事は公人としてのモラルに決定的に欠ける人物であることが世に知れ渡りましたが、この人物はモラル的に問題があるだけでなく、掲げる政策も亡国につながるような危険なものが目立ちます。移民推進論者であり、愛知県に外国人雇用特区なるものを持ち込んで愛知を移民であふれんばかりにさせようと企んでいますが、それについては本ブログでも何回も取り上げてきましたので、今回は別の角度から大村知事の政策に批判を加えたく思います。

大村知事は小さな政府論者です。「国会議員定数削減・一院制・TPP推進・道州制・法人税減税」といった政策を掲げる氏の政治信条は簡単に察しがつくというものですが、今回はこの中から法人税減税について考えてみましょう。

日本の法人税率が世界各国と比較して高いということがよく言われます。法人税を下げないと企業が海外に逃げてしまう、といった理由で法人税減税が叫ばれますし、大村知事もその論法を使いますが、実はこの論法は事実の認識からして間違っているのです。

[MAG2NEWS]
元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘
https://www.mag2.com/p/news/404186

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日本の法人税率は23.2%(国税)と、世界各国と比較して高いのは事実ですが、しかしこの税率は「名目」であり、実質の法人税率は12%程度と極めて低いのです。実は、大企業になればなるほど実質の法人税率が低くなるからくりがあり、トヨタは5年間も日本の法人税を払っていなかったという驚くべき「実績」があります。この5年間は(リーマンショックで赤字だった期間が含まれてはいるとは言っても、それ以外は)しっかりと黒字を出していたのです。世界中で稼いでいる日本一の大企業が、5年間も日本に法人税を払っていない、というのが実態なのです。であれば、さらに法人税を下げる必要がどこにあるのでしょうか。

日本はこれまでに段階的に消費税を引き上げてきましたが、それとセットで法人税は引き下げられてきました。法人税減税による減収分を消費税増税で賄ってきたといっても過言ではありません。実質の法人税率が低いがために、日本の大企業は巨額の内部留保を貯め込んでいます。正常な資本主義の状況下では、企業は赤字を出し続けながら果敢に投資に励むものですが、日本ではデフレに突入してからこの20年間、企業が黒字を出し続けるという「異常」な状態にあります。そんな時にさらに法人税を下げて一体何の得になるのかと言えば、一部の人間にとっては大いに得になるのです。誰が喜ぶのか、そう、それは(外資を含んだ)株主たちです。

[Youtube 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル]
三橋TV第11回【増税は法律で決まっている!】
https://www.youtube.com/watch?v=IdU_okToWUY


[三橋貴明ブログ]
2018年10月17日 消費への罰と、利益への罰
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12412460015.html

CIMG0386 署名開始 街宣 04


企業の「売上」から「費用」を差し引くと「税引き前利益」となります。そして、この「税引き前利益」に「法人税」がかけられ、ここから法人税額を差し引くと「純利益」となります。

売上
▲費用
税引き前利益
▲法人税
純利益

法人税が高い場合、経営者は「政府に税金くれてやるくらいなら、従業員に還元しよう。設備投資も増やそう」と考えますし、その結果として需要が拡大します。逆に、法人税が低い場合、経営者は「政府に税金をとられないなら、従業員や設備投資には金を使わずに貯め込もう」と利益の最大化に走りますし、その結果として需要が縮小します。

消費税は「消費への罰金」なので、税率を上げると家計の消費が減って需要も減ります。一方、法人税は「利益への罰金」なので、税率を下げると企業の投資が減って需要も減ります。すなわち、消費税増税と法人税減税のセットは究極のデフレ化政策なのですし、こんなことをやっているから日本はいつまで経ってもデフレから脱却できないのです。

法人税を減税すると企業の純利益が増えますが、純利益が増えて喜ぶのは(企業の経営者というよりも)株主です。純利益が増えると配当金が増えて株主の懐が潤うというわけですが、この株主が日本人であるならばまだしも、この中に実に多くの外国人が混ざっているのです。これら外国人株主様を喜ばすために法人税が減税され、減った税収を補うために消費税が増税される、これが今の日本の政治なのです。すなわち、今の日本は(外国人も含めた)株主にとっては天国なのですが、その一方でデフレから脱却できずに実質賃金が下がり続けて多くの国民が割を食っているのです。この20年間のデフレのせいで自殺に追い込まれた人は10万人を下りません。このような、大多数の国民を不幸にする株主資本主義は一刻も早く正さなければなりません。

法人税率を引き上げることによる増収分を中小企業の支援に充てたり、あるいは子育て世代に給付するといった形で再分配することで、社会に金が回ります。国債発行よる財政出動ももちろんしなければなりませんが、徴税による再分配も同等あるいはそれ以上に重要なことです。

小さな政府と大きな政府、どちらが正しいというわけではありません。状況次第です。デフレ時は大きな政府、インフレ時は小さな政府、といった具合に臨機応変に政策を現実に対応させなければなりませんが、「とにかく政府は小さい方がええんや」といった単純脳の政治家が非常に多いと思います。保守を名乗って立派な国家観を持つ政治家でも、経済観は小さな政府論者というパターンが多いのです。

大村知事は、国家観も無茶苦茶、経済観も無茶苦茶、倫理観も無茶苦茶の三拍子揃った駄目政治家ですし、このような人物に愛知県のトップを任せておいて良いわけがありません。これから我々は、大村知事を辞職に追い込むまで街頭宣伝活動を続けるつもりです。ご理解とご協力の程、どうかよろしくお願いいたします。

(報告者Y.U)

街宣報告 テンプレ004

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