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12月8日東海財務局に署名を届けに行って来ました。

kage

2010/12/10 (Fri)

12月8日(水)午後、牧国会議員秘書の北村さんに同道願い、4回目の会談を当会財務局と行いました。

全国の皆さまや各団体から届けられた10,197名分の署名とインターネット署名638名分、
更に、名古屋市自民党市議18名分の署名を持参し東海財務局へ届けました。

約1時間の会談でしたが、東海財務局のガードは固く前回と同様、審査の進行状況や、
何を審査しているのか、殆ど教えてもらえませんでした。
ただ一つ、今回の会談で明らかになったことは、売却に際してその土地の利用について、
名古屋市都市計画課と再生都市計画「名古屋市名城・柳原地区都市再生プロジェクト」
との整合性を調整していることです。
今回の国有地売却の是非や売却後の利用形態に、都市計画課がどの程度の権限を有するのか
分かりませんが、今後、名古屋市の都市計画にも働き掛けが必要です。
皆さまのご協力をお願いします。
「名古屋市名城・柳原地区都市再生プロジェクト」は東海財務局のホームページで見られます。

主な質疑応答は以下の通りです。

■名城・柳原地区の都市再生プロジェクト「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」と題し
「都市内の貴重な土地である国有地を起爆剤として活用し、総合的な都市再生を戦略的に進める」
とある、中国領事館の誘致がそれに相応しいとは思えないがどうか
■中国において日本企業、日本大使館も土地を購入する事はできないのに、
何故、中国に売却するのかあまりに不平等ではないか
■中国領事館に土地を売却しても不動産取得税、その後に払うべき固定資産税も無税となり、
私達国民になんのメリットも無いがどうか
■中国領事館が名乗りを上げているのは認めたのに、国会の答弁でも浜田議員が質問で3000坪と
発言しているのに何故、東海財務局は坪数を公表しないのか
■前原大臣の答弁でも『公館というものが領事機関の事務所のみという事にも限定されている』
と発言しているが事務所のみに何故3000坪が必要なのか
■地元でも反対運動が起こっているようだが、その場合、東海財務局からは説明などしないのか
■名古屋市にも関係があると思うが名古屋市に説明、報告はしたのか
■治外法権となった場合の問題点の指摘
■全国から一万名以上もの反対署名が集まっているがその声をちゃんと聞いているのか

思いつく限りの質問をしましたが、明確な答えはなく、税金に関しては日本の福祉関連の
施設に売却した場合も無税ですとの答えがかえって来る有様、
日本の福祉関係に売却されるのなら、私達が利用でき、立ち入れる場所だから誰が反対しますか、
中国領事館ができるのとは全然違うでしょう(怒)
地元説明会もしなければ将来、遺恨を残す事になりますよとも話しましたが…
新潟市でも同じ問題があったが、新潟市は地元の政治家が最初は積極的であった、
誘致までしてたではないか、自分達、東海財務局は本来なら10月にも結論を出す予定だったが、
未だに決定していないではないか、住民の意見を聞いているではないかというような発言もありました。

私達の運動は確かに、財務省にプレッシャーを掛けている状態であると思いますが、
まだ中止の決定までに至ってはいないようです。
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