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反対集会、その後の報告です。

kage

2011/01/06 (Thu)

その後の経過報告

昨年12月21日に地元の皆さまに集まっていただき
「中国への名城住宅跡地売却に反対する会」を立ち上げる事ができました。

昨年、地元の自治会長さんとお話しをした時は「あんたと話すだけ時間の無駄だ!」
と電話を切られましたが、先日(1月5日)、12月21日の会合の報告をさせていただいた所、
思いがけなく「私も中国領事館に売却するのは反対だ」と先方から言われ嬉しい驚きでした。

そして、別の柳原商店街の商店主の方に伺ったのですが、尖閣問題がある以前に、
中国領事館の方から売却の件の説明会を聞いた時は、領事館の職員の十数名が
越してきたところで、たいして売上は変わらないが、まあ良いじゃないかと思っていたが、
尖閣問題があってからは考えが変わった、一体、何階建ての建物が建つのか、
何人の職員がいるのか、どうして3000坪のもの土地が必要なのか、
東海財務局からも名古屋市からも地元に何の説明も無いのが不安であると言っておられ、
「全国から集まった署名を東海財務局に届けに行きますが、同行されますか?」
と聞いたところ「是非、行って説明会を開いて欲しいと要望したい」との事でした。

その方と話していたら「でも日本も中国で領事館を建てているのだから無下に断れない」
と言っていたので、日本企業も、日本政府も中国の土地は売却して貰えない事、でも今回、
日本政府は中国に売却しようとしている、決して相互主義じゃないですよと説明したら、驚いていました。

「なんで、日本だけ売るんだ!それじゃ反対だ!」と、結局、情報がない地元の方は、それも知らないのです。

尖閣問題の後、中国領事館の招待で中国の60周年を祝う会が名古屋のキャッスルホテルで
行われたそうですが、参加者も少なく参加していても気まずかったそうです。

今月中には2回目の反対集会を行う準備を進めています。

以前、東海財務局に「地元説明会はしないのか」と聞いた時の答えは
「そんな義務もない、また前例もない」と断られましたが、是非、東京の財務省、
外務省が地元住民の不安を解消するために、率先して説明会をして戴きたいと思います。


名古屋市北区、東区、西区近隣の人達の不安は大きいです、中国の漁船が故意に
体当たりしてきた事実を目の当たりにすれば当たり前の事でしょう。

これは国有地の売却問題でもあり全国の人々が関心を寄せている問題です。

どうぞ、今後とも署名、活動のご支援をお願いいたします。

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