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地元「反対する会」からのお知らせ

kage

2011/03/15 (Tue)

平成23年3月14日(月)午後3時より、「中国への名城住宅跡地売却に反対する会」のK村さん、
W辺さん、Y川さん、民主党の牧義夫衆議院、議員秘書K村さん、当会、I上、H、Mが
東海財務局に署名を届けに行き、中国へ名城住宅跡地を売らないように、要請して来ました。

今回はネット署名1306筆、手書き署名4569筆分、計5875名分の署名を届けました。

地元の反対する会の方々と東海財務局員との意見交換の概要は次の通りです。

●(地元) 売却の公募は昨年の4月~7月であったのに、それより前の 1月に
中国領事館職員に名城住宅跡地売却説明を斡旋した自民党の市会議員が
いる。これは、インサイダーではないか?不法な取引だから、この公募自体を
無効にしてほしい。
⇒ 東海財務局:公募の前(平成21年)11月にプレ公募をしている。
それを見ての事ではないかと思う。

●(地元) 中国に3,000坪の土地を売却することは絶対に反対だ。
孫、子の為にも断固反対する。中国はどんな国か知っているか。
そんな中国に土地を売るなんて、地元住人をないがしろにしている。

●(地元) 国有地ではあるけれども、場所柄から名古屋市民の土地とも言える。
住民の意見を聞いて、土地利用を考えるべきである。

※などなど地元の方は、激しく追及しておられました。
私達、頑張れ!の者は、地元の方々の発言に圧倒されるばかりでした。
一方、東海財務局からも下記の通りの報告がありました。

●(東海財務局) 皆さんの意見や署名数を、逐一、財務省の本省に連絡している。
大臣までとは言えないが、政務官までは確実に届いているはずである。
⇒ (地元) 私たちが直接財務省に陳情に行きたいので、紹介を依頼したい。

●(東海財務局) 土地売却の審査に際しては、名古屋市都市計画課にも相談する。

●(東海財務局) 最終決定は東海財務局がする事になっているが、地元審議会にも諮問する。
現在、財務省、外務省とで話し合いが行われている。

●(東海財務局) 新聞には“財務省、年度内の売却せず”と書かれ、次年度(平成23年4月以降)になれば、
直ぐにも売却が決定するような印象を受けるが、不本意な報道で、そんなことはない。

※新聞報道で大村知事、河村市長が国に働き掛けてくれた事は心強い事実ですが
一方、今年度の売却はない(今月の31まで)という報道は事実とは違うようで
新聞報道もどこまで信用して良いのか解らなくなります。

しかしながら、反対する会や当会が行っているデモや署名活動、抗議の電話などが次第に功を奏し、
新聞や雑誌で取り上げられるようになりました。

まだまだ、中国への売却が完全に無くなるまでは安心できません。

来る4月16日には地元の西区小劇場で反対大集会を開催します。
一人でも多くの名古屋市民、愛知県民、近県の皆さんご参加をお願いします。

今後とも、反対する会を御支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 了

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