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中国への名城住宅跡地売却に反対する会よりの報告

kage

2011/06/08 (Wed)

6月7日(火)午後2時より東海財務局へ地元の「反対する会」の皆さまと、署名用紙3,779人分を届けに行って来ました。
地元の反対する会より10名、頑張れの関係者3名で東海財務局の担当者5名と約1時間会談しました。

東海財務局から今日までの経緯の説明がありました。
・3月18日に愛知学院大学に売却を決定した。
・財務省本省と東海財務局長が中国領事館に出向いて、領事館が土地を購入するには、地元の理解を得ることを申し伝えた。 これは、反対する会する会の運動の成果である。

地元と東海財務局との会談概要は以下の通り。

・ 地元の理解を得ることを申し伝えということであるが、肝心の地元というのが、売却賛成派の意見みを反映したのでは意味がない。

東海財務局の答え:
地元には名古屋市(都市計画課のこと)も含む。それだけでも中国側に対して購入の為のハードルを上げた事になる。名古屋市は土地利用などについて許認可権を持っている。

・ いつ財務省の決定がくだされるのか、期限が無いという事はこの先、何十年も決まらないという事もあり得るのか

東海財務局の答え:
解らない

・ 国有地売却に関わる状況は、東海財務局のHPを見れば解るとのことであるが、パソコンなどを持たない者の為に、名古屋市の広報などに状況を載せて欲しい

東海財務局の答え:
新聞等で報道されるので、新聞を見て欲しい。

・ 名城住宅を東日本大震災で被災された方の為に提供してはどうか

東海財務局の答え:
名城住宅の住人が退去してから2年が経過している為、内装が老朽化していて居住可能ではない。また、耐震性が脆弱で人が住む事は不可能

・ これまでも多くの署名を届けたが反対の決定は下されない、署名、デモの効力は無いのか

東海財務局の答え:
署名、デモなどの地元反対運動は本省に上げている。
(財務省本省が動いたのは、署名やデモ、集会などの効果)

・土地購入者を再公募をして欲しい
東海財務局の答え:
在名古屋中国領事館が購入を断念をしなければ無理
                               以上
 
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