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『中国への名城住宅跡地売却に反対する』運動について

kage

2012/02/02 (Thu)


中国への名城住宅跡地売却について、新聞やテレビなどマスコミ
により、様々な報道が飛び交い混乱が生じていることから、
「中国への名城住宅跡地売却に反対する会」 (以下、「反対する会」
と表記)より正式なコメントを表明 致します。

1)J-castから発信された『中国』が「名城住宅跡地への領事館
移転を断念した」とされる記事について

2)CBCから発信された「中国への名城住宅跡地売却について
日本の外務省が中国との密約、取り交わしがあり内諾していた。」
との報道。

1)、2) どちらも「反対する会」代表が東海財務局に即時に確認を
致しましたが、いずれも事実として確認できないとの返答でした。

【「中国への名城住宅跡地売却に反対する会」・「頑張れ日本 愛知」】

共通見解

1)「移転断念」の記事については、当事者である財務局が否定して
いることから誤報であると思われます。

2)外交部会において、北京の日本大使館の使用許可の代わりに、
中国の在日公館の移転に協力する旨の「口上書」を、外務省が
中国側に提出していたことが明らかになっており、現在の民主党
政権であれば密約の存在も十分にあり得る話であります。

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この時期に様々な情報が入り乱れていることは、今まさに領事館問題
が情報戦の真っただ中にある事を印象付けるものであり、外務省による
密約の存在が疑われる状況では、名城住宅跡地売却問題は、もはや
瀬戸際に追い込まれた事を覚悟しなければなりません。

様々な団体が領事館問題に取り組まれておりますが、中国へ売却される
瀬戸際にあってまず重要な事は、「反対」の意思表示を明確にし圧力を
加える事であり、その圧力無くして様々なアプローチは有効とはなり得ない
という事です。

今、必要なのは明確な「反対!」の意思表示、そして、「反対運動」に
一点集中し団結する以外にありません。

「反対する会」は、中国への名城住宅跡地売却に断固反対の姿勢を
一貫して明確にしており、反対運動の中心となってまいりました。

当会は、中国が名城住宅跡地取得を辞退する事が確実となるまで、また、
日本政府が売却拒否を表明するまで、断固として反対運動を継続して
参ります。

皆様のご支援とご協力をお願いいたします。


注) 最近、極めて類似した名称の団体と、当会 「中国への名城住宅跡地
   売却に反対する会」を混同される方がいらっしゃいます。ご注意ください。

   当会は、引き続き「頑張れ日本 愛知」と共にこの反対活動を続けて
   参ります。

   売却に反対する署名は、お間違えのないよう署名用紙に記載のあります
   「中国への名城住宅跡地売却に反対する会」宛にお送りください。
  
   ※反対活動、周知チラシは当会ブログより発信しております。
     ご自由にダウンロード下さい。

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