外務省、「口上書」の存在初めて認める

【外務省、「口上書」の存在初めて認める】



この問題は、北京に新築された日本大使館について、中国政府が
「床面積オーバー」を理由に使用を認めてこなかったもので、JNN
では先月31日、日本の外務省が、使用許可の代わりに、反対運動が
起きている中国の在日公館の移転に協力することを文書で約束したと
お伝えしました。

1日の自民党外交部会において外務省は、先月19日付けで中国側に
「口上書」を提出していたことを初めて認めました。 「口上書」には、
「中国の在日公館建設については関連の国際法に従い、 国内法令の
範囲内で協力する」と書かれているとしています。

「あってはならないこと。うやむやに公館の設置について口上書のような
もので処理することがよくない」 （自民党 新藤義孝 衆院議員）

自民党外交部会は、「口上書」の全文公開やさらなる経緯の説明を求めて
います。
 
（TBS News 1日18：05）より

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やはり、外務省と中国政府との密約は存在しました。

「売国は素早く迅速に」の民主党政権ですから・・・。

先月20日、私たち「売却に反対する会」は、地元の方々15名と東海財務局に
署名を提出してまいりました。

担当官より名古屋市長と名古屋市、地元住民の合意がなければ売却は、しない。

最終決定権は東海財務局にあるということを確認していますが、 私たちは、
今まで以上に危機感を持ち、反対運動を進めていくべきとの認識でおります。

引き続き　皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い致します。