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中日新聞本社にて読み上げた抗議文 全文掲載

kage

2012/07/05 (Thu)

「言論封殺!中日新聞に抗議!南京虐殺はなかった!河村発言を断固支持!日本を守る国民大行動 in 名古屋」決起集会で読み上げられませんでした、抗議文の全文掲載をさせていただきます。


抗議文
中日新聞  社長 小出宣昭殿
本年二月二十日、河村たかし名古屋市長は南京市政府からの表敬訪問団に対し、いわゆる「南京事件」に関する討論会を提案した。その十日前から市会議員や事務方から相手方に申し入れをして、入念な根回しにより今回の発言の承諾を得た上で「三十万人虐殺というのはなかったのではないか。公開で討論したい。」と発言したのである。

その発言に対し、貴社を始めとする多くのマスメディアは、「南京事件を否定したのでは南京側は議論のテーブルにつけないだろう」「なぜ河村市長は素直に発言を撤回しないのか」などと荒唐無稽の論理を振りかざして一方的に河村市長を糾弾した。

さらに、南京事件について自由な議論を呼びかけた有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」の意見広告を、貴社は「社論に合わない」という理由で掲載拒否した。これは言論弾圧にも等しい重罪であると断ぜざるを得ない。

そもそも、いわゆる南京事件の証拠は伝聞証言のみであり、虐殺の記録映像、写真はすべて捏造であることが解明されている。元兵士の証言の嘘も次々と暴かれており、河村市長の「南京事件はなかったのではないか」というのは極めて真っ当な疑問なのである。

国内の多くのマスメディアは、中国との友好という言葉を拠り所として中共政府の意を汲んだ報道をするが、盲目的に相手の言いなりになるのは真の友好とはいえない。

四年前の平成二十年には、四月に名古屋市内で行われた「チベット虐殺に抗議するデモ」を大きく紙面を割いて報道するなど、貴社はある程度中立を保った報道をしていたようである。ここに、改めて昨今の貴社の媚中報道に対し、怒りと抗議を言上し、以下のことを強く要求する。

一、貴社は、河村市長の発言撤回を求めたことを反省し、市民の意見を正しく紙面に反映させよ。
一、貴社は、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」の意見広告を初期契約の通り掲載せよ。
一、貴社の媚中姿勢を改め、我が国の国益に叶う公器としての使命を果たすよう努力せよ。
一、ありもしなかった南京虐殺を報道するのではなく、虐殺国家中華人民共和国の現状を包み隠さず報道せよ。

平成二十四年七月一日
頑張れ日本! 全国行動委員会愛知県本部      代表   榊原周治
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