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7.8東海財務局へ行きました

kage

2013/07/09 (Tue)

7月8日、中国への名城住宅売却に反対する会の有志9名、および前衆議院議員牧義夫氏の秘書北村氏の10名で東海財務局へ署名(約3000筆)を持参し、その後の状況を聞いてきました。
結論から言えば、状況は全く変わっておらず、ずーっと審査中だそうで、一体いつまで審査しているのか、結論はいつ出るのか、判らないそうです。

この件はどこに権限があるのか、誰が決めるのか聞いたところ、「もし断ることになれば、窓口は東海財務局なので、財務局が断ることになるが、勿論外交問題なので、財務省の一存ではできない。外務省と相談して決める事になる」というのです。

はあ?  前と話が違うではありませんか。前に聞いた話では、これは財務省の管轄であり、昨年2月に中国の日本大使館建て替え問題で中国と外務省との密約が発覚した時も、その件は財務省は聞いていないし関知していない。外務省が何をしようと、何を言おうと、これはあくまで財務省が決める事であり、全く影響されない、というような話でしたが・・・

私達は、初めから、これは外交問題であり、外務省の問題だと言ってきたのですが、東海財務局は、外務省には何の権限もないというのが、今までのスタンスでした。
だからこそ、私達はこの3年間定期的に東海財務局に出向き、彼等のアドバイス通りに行動してきたのです。地元の議会と、行政と、地元住民の反対があれば売却しないといわれて、議会に働きかけ、河村市長に働きかけ、月2回の街宣活動を続け、署名を集めて来たのです。

それは勿論効果があり、売却話がそのおかげでストップしているのは事実で、無駄ではなかったのですが、売却を最終的に断るには、このままでは駄目ということになります。東海財務局には結局それに関する権限はないと言っているのです。

私達との計9回におよぶ面談も逐一本省へ報告し、本省から外務省の方に要望が送られているはずだといいますが、しかし議事録や報告書はないというのです。これでは、発言がこのように、変わってしまうのも不思議ではありません。

今回の面談により、今後の活動方針を少々変更しなければならないと思います。
つまり、財務省だけへの働きかけでは永遠に審査中ということになるでしょうから、外務省と、政府自民党に陳情、要望、などの働きかけをしなくては、らちが明かないということです。それと外国人への日本の土地売却に関しての法整備を一刻も早くしていただくような働きかけも必要です。特に中国の様な自国の土地を外国に売ることを禁止している国、他国を現在進行形で侵略している国、尖閣も沖縄も自国領だと公言してはばからない国への売却など誰が考えても理屈に合いません。

ただ、皆様ご存知のように名古屋市議会でも、公明党と共産党の反対で、売却反対の決議ができないでいます。
国政でも同じことですし、行政の中に特に外務省には、親中派が多いでしょう。
いくら安倍政権でも、私達の要望がすんなり通ることは難しい。
世論を盛り上げなければならないのに、マスコミは中国の言いなりです。
前途多難ですが、しかし、一歩一歩進んでいくしかありません。

皆様、今後共よろしくお願い申し上げます。
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