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【サヨクの手口】地方議会を利用して国会議論を停滞させる【地方を狙う】

kage

2015/07/09 (Thu)

【サヨクの手口】地方議会を利用して国会議論を停滞させる【地方を狙う】
サヨクの手口 500

【サヨクの手口】→【地方を狙う】
地方議会を利用して国会議論を停滞させる

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頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部

2015/06/15 (Mon)
第172回(6/13)街宣の報告(名古屋駅東口交番前)

サヨクの手口*「地方を狙う」
http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/blog-entry-544.html
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    ↓

先日の街宣報告で「サヨクの手口」の一例をご紹介しました。

地方議会で国政に対する「意見書」を出させて
国会で政府・与党に難癖をつけて議論を停滞させる材料にする。

…というものです。

(画像=全国のサヨク系議員が動いて出された意見書のコピー)
http://blog-imgs-78.fc2.com/g/a/n/ganbarenihonaichi/20150615010650851.jpg
サヨクの手口「地方を狙う」
国政では絶対に通らない意見書を
地方支部を通じて各市町村の議会に提出させ
国政での政府批判の材料にする。
(第172回(6/13)街宣の報告より)
    ↓
案の定、朝日新聞が記事にしました。
    ↓

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朝日新聞 
2015年7月9日10時30分
http://www.asahi.com/articles/ASH767W4YH76UTIL05Q.html
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150709000109.html

安保法制、144議会「反対」 181議会「慎重」

安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも331の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が144議会、「賛成」が6議会、「慎重」は181議会だった。
開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が6月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。

47都道府県議会では4県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。

全国に1741ある市区町村では、143市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰(くり)返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。

賛成は6市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。

慎重は178市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。

慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。

意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。

地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。

■地方議員、保守系も懸念

衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、6月中旬までは70通ほどだった。それが一気に300通を超えた。

その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。

国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。(西本秀)

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しんぶん赤旗 日本共産党 2015年6月29日
戦争法案「反対」「慎重審議」意見書議会195
1週間余79増
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-29/2015062901_03_1.html
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日本を日本国民を守る法案を
共産党はじめサヨクは「戦争法案」とレッテル貼りします。

いったい誰目線でしょうか?


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北海道新聞 2015年6月11日
地方議会、安保に物申す 意見書案審議、北海道内で本格化
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0144117.html
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東京新聞 2015年6月18日
地方議会から 憂う国民の声を聞け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061802000174.html
国会審議中の安全保障関連法案をめぐり、廃案や慎重審議を求める意見書が各地の地方議会で相次いで可決されている。住民を代表する地方議会の懸念はすなわち、少なからぬ国民の声である。
 地方自治法九九条は、地方自治体の公益に関する事柄について、地方議会は国会や関係省庁に意見書を提出できる、と定めている。
 意見書に法的拘束力はないが、住民代表である議会の総意として尊重されるべきものである。
 安保法制を懸念する意見書は、法案が閣議決定された五月の愛知県の豊明、碧南両市や北海道小樽市に続き、六月に入ってからは、国会審議の行方をにらみつつ、すでに少なくとも三十を超す市町村議会で可決された。
 都道府県議会でも動きが出はじめ、十六日には、三重県議会が慎重な審議を求める意見書を賛成多数で可決した。
 これらの意見書に共通するものは、国民的合意のないまま、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢への懸念である。
 例えば三重県議会は、国民の多くが政府の説明を不十分と感じていると指摘し、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進めるよう求めた。
 さらに踏み込んで廃案を求めた市町村議会も少なくない。
 例えば長野県大鹿村議会は「明確な憲法違反であり、違憲立法と言わざるを得ない」とした。
 直近の世論調査では、安保法案への安倍政権の姿勢に関し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が八割を超えている。
 衆院憲法審査会に参考人として招いた憲法学者が全員「違憲」と断じても、政権は、憲法学を空理空論呼ばわりし、決めるのは学者ではなく政治家だと開き直る。
 あまりにも独善的である。
 人々の暮らしにより近い地方議会が国会審議にもの申し始めたのは、人々の気持ちに目を向けようとせぬ政府へのいら立ち、怒りがそれだけ大きくなってきたということであろう。
 憲法審査会が高知市で開いた地方公聴会では、一般公募で発言者に選ばれた主婦が首相に対し「立憲主義をしっかり勉強し直してください」と求めた。
 多くの国民が国会審議を、政府の姿勢を「これはおかしい」と感じているのである。
 大事なものは、国会議員の数の力だけか。世論のうねりを反映する地方議会の声に、為政者は、きちんと向き合うべきである。

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TBS ニュース23 2015/7/7
法案に「反対」「慎重」地方議会からも「安保」に異論 (NEWS23)
https://www.youtube.com/watch?v=ms9gyEB7lP0
(この放送を見たネットの反応↓)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7154.html
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一方、現実は!?

今夜のBSフジ プライムニュースをご覧になりましたか?


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BSフジ プライムニュース(月〜金 夜8時〜)
http://www.bsfuji.tv/primenews/

7月9日(木)
『陸・海・空自衛隊から 元幕僚長3人が生出演 安保法制“現場”の声』
 政府・与党と野党が激しい攻防を続ける安保関連法案。その議論と法案そのものを「防衛の現場=自衛隊」はどう捉え、どのような想いで見つめているのか?この法案により自衛隊の任務・訓練・人員養成・装備、そして予算にどのような影響が考えられるのか?
 国際情勢や周辺情勢の変化に伴い、任務や活動領域が広がり続けてきた自衛隊の“今とこれから”を、陸・海・空、各自衛隊の幕僚長経験者に問う。
ゲスト
古庄幸一 元海上幕僚長
火箱芳文 元陸上幕僚長
片岡晴彦 前航空幕僚長
豊島逸夫 マーケットアナリスト(冒頭)

http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html#ThuBox
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