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[第16回 合同ポスティングご報告]第186回(12/26)街宣の報告

kage

2015/12/29 (Tue)

平成27年(2015)最後の活動報告です。

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第186回街宣(16回 合同ポスティング)の活動報告

*落選運動▶愛知3区・近藤昭一(チラシ
*愛知大村知事提案「外国人雇用特区」の実現阻止(チラシ
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日時:平成27年12月26日(土) 午後2時より~
集合場所:地下鉄桜通線 相生山駅
*1番出口すぐ ラーメン藤一番鳴子店付近
告知

暮れも押し詰まった土曜の昼下がり、
本日は10名の有志によりポスティング活動が行われました。

今回は、継続しております
民主党・近藤昭一議員の落選チラシに加えて、
先日、愛知県の大村知事が政府に申請すると提案した
「外国人雇用特区」の実現阻止を呼びかけるチラシを配布しております。

*配布したチラシ*画像拡大
売国奴 政治家 大村 愛知県知事「永住への道を開く」外国人雇用特区を提案
抗議先>愛知県知事室 電話052−954−6000
   >大村秀章事務所 安城市三河安城南町1-15-1 
   >電話0566−74−8270 
   >FAX 0566−74−8272

抗議チラシ S 大村愛知県知事

愛知県ホームページの「外国人雇用特区の提案について」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/0000088708.html
に公表されておりますPDFファイルの資料では、この特区を提案する理由として、

>1 提案の趣旨
>我が国の人口減少による労働力不足が懸念される中、
>今後とも産業の国際競争力を強化し、
>中長期的な企業の生産力の維持・向上を図るため、
>国家戦略特別区域での外国人労働者の受け入れ要件の拡充を提案する。

という説明がなされております。

つまり、愛知県がこの特区を提案して県内における
外国人労働者受け入れ要件(加えて、定住要件)の
拡充(というか緩和)をおこなう理由は、
「我が国の人口減少により懸念される労働力不足を解決するため」
であるということです。

しかし、愛知県が
「外国人雇用特区」を提案する基となっているこの理由は、
実は理由になっていません。
我が国の人口が減少し、労働人口も減っていくのは事実ですが、
当然のことながら労働人口の減少は労働力不足に直結するわけではありません。

必ずしも、労働人口の減少=労働力不足・人手不足、ではないのです。
労働力不足になるかどうかは、
労働人口と需要(仕事)とのバランスで決まるのであって、
労働人口が減少したときに労働力不足になるかどうかは、
そのときの労働力人口でこなせるだけの仕事量があるか無いかで決まる。
という当然の理屈を県は無視しているのです。

労働人口に対して、需要(仕事)が多ければ、人手不足になる。
労働人口に対して、需要(仕事)が少なければ、人手不足にはならない。

ということです。実に単純な話で、
要するに、将来的に人手不足になるかどうかは、
需要(仕事)がどうなるかを予測しないと判断できないことなのです。
愛知県の示す「外国人雇用特区が必要な理由」には、
この需要(仕事)の部分がどうなるかということがスッポリと抜けています。

だから、その理由が合っているとか合っていないとか以前に、
「理由になっていない」のです。

(一応、労働力不足が予想される分野、という文言がありますが、
 具体的には何も書いていませんので、理由にも裏付けにもなっていません)

「人口が減少すれば、人手不足になる」というのは単純なイメージに過ぎず、
このような理由にならない、あいまいなイメージと言葉で県民を騙して、
後述するような様々な問題のある外国人労働者の
増加・定住化推進政策を進めようとする大村知事と愛知県には、
県住民・納税者・有権者に対する誠実さというものが全くみられません。

外国人労働者を入れて労働人口を増やしても、
現在のデフレ不況が継続して需要(仕事)が減少していったらどうするのでしょうか?

外国人の労働者や定住者が増えることで生じる
下記のようなリスクやデメリットが増した上で、
さらに県の政策により失業者を増やしてしまうという、
最悪の結果、最悪の失政になってしまうのではないでしょうか?

最初は数年で帰るつもりで日本に来ても、
日本で家族をつくり子供をつくり、
日本での生活になじんだ外国人は、
少々のことでは出身国に帰ったりしませんよ?

彼らは彼らなりの生活基盤を日本でつくり、
彼らの人生を日本において最適化するのです。
それが人間というものです。

愛知県の都合に合うように外国人は来たり帰ったりしませんよ?、
彼らは機械や部品ではなく、人間なのですから。
大村知事は、人間をなんだと思っているのでしょうか?


愛知県の提案する「外国人雇用特区」のような、
外国人労働者の増加・定住政策など行えば、
人手不足が起こらず、労働者の賃金も上がりません。

これでは日本経済はいつまでたってもデフレから脱出できないのです。

「外国人雇用特区」の発想は、政府がさすがにそれはできない。
と、土俵際で踏みとどまっている、「禁断の果実」なのです。

「売国政策」と言ってもいい。

企業が儲けることによって、
その恩恵が下請け企業や労働者に滴り落ちていくという理屈、
いわゆるトリクルダウンという現象は起きないということが、
小泉政権時の好景気やアベノミクスによる企業業績好転の状況の中で、
既に実証されています。

とすれば、労働者の賃金が上がって物価も上昇し、
日本経済がデフレから脱却するためには、
もう人手不足が起きるしか理由が無いというのが現状です。

政府もそれが分かっているから、
大企業に対して総理が「賃金を上げろ」といい続ける、
ふつうあまり見ない光景が出現しているのです。

外国人労働者を増やし、定住化を進めるという政策は結局、
賃金上昇を抑えるための政策であり、
これで儲かる・得をするのは、最低賃金で安い労働力を
使える企業や大株主などの僅かな数の人間なのです。

一般の労働者は本来給料として受け取れるはずだった
人手不足による上昇分の賃金を、
それら一部の人間に吸い取られる・搾取されることになります。

それだけでなく、愛知県の提案では
外国人労働者の家族に対する生活支援を税金で行おうというのだから、
一般の労働者は賃金を奪われるばかりか、
税金まで企業の利益のために使われるという悲惨な状況に陥るのです。

企業が得をする政策に、なぜ一般労働者の税金が使われねばならないのか?

企業が自ら雇う外国人労働者の家族に対する生活支援など、
企業自身がやるべきです。
外国人労働者からそのための税や料金をとっても良いでしょう。
受益者は彼ら自身なのですから。

政策で儲けるのが企業や外国人労働者自身である以上、
それは当然のことであり、そこに税金を投入することは、
政策による受益者と被害者を取り違えた、
実に不公正・不公平な再分配ではないでしょうか?

外国人労働者であれば、このような条件で働いていても、
物価が日本より格段に安い出身国へ送金し、
いつかそこへ帰る場合もあり、
日本人と同じ賃金状況であってもその価値は何倍にもなるし、
しかも外国人労働者とその家族への手厚い支援が税金で行われるというのだから、
結構な話かもしれません。

大体、外国人労働者は所得税から逃れ放題なわけですしね。

https://samurai20.jp/2015/08/relateddocuments1/
https://samurai20.jp/2015/09/relateddocuments3/

(来年から国外在住者の扶養控除には書類の添付が義務付けられましたが、
役所のアリバイづくりに過ぎず、ほとんど実効性は期待できないとみられます。)

しかし、日本で稼いだ金を基本的に日本国内で使うしかない
日本人の普通の労働者にとっては、
上記の通り、本来受け取れるはずの人手不足による上昇分賃金が受け取れず、
しかも納めた税金が政策で儲かる企業のために使われる。
まさに泣き面に蜂の状態になるわけです。

これを知って黙って受け入れる労働者などいないのではないでしょうか?

賃金の上昇を嫌う企業の言いなりになった知事のせいで、
外国人労働者の増加・定住政策がとられ、
大企業や大株主など、一握りの人間の利益のために、
一般の国民、真面目な労働者がその負担を支払わされる。
じつに労働者・納税者・有権者を馬鹿にした話ではないでしょうか。

このような経済的な犠牲に加えて、
外国人労働者の増加・定住化政策がとられれば、
一般の日本人労働者や生活者は治安の悪化や暮らしにくさといった
生活安全上の不安や不便という犠牲を払わされることになります。

県の提案では、様々な税金による対策を連ねて、
外国人による犯罪の増加や宗教・言語・文化の違いによる
住民間トラブルを避けることになっていますが、
(いわゆる多文化共生政策)これは
要するにそのような危険性(リスク)を、
提案している県自身が感じ、認めていることに他なりません。

同様な過程で安い労働力を求めて移民を受け入れた欧州各国にあっても、
賃金抑制による労働者の貧困化や失業者の増加、あるいは社会福祉負担の増加、
または宗教・言語・文化の違いによる住民間トラブルや治安の悪化などの、
外国人労働者・定住者を増加させることで必ず生じる
リスク・デメリットは全く解決できていません。

移民政策は失敗であったと、欧州の複数の首脳が嘆息しているのが現実なのです。

欧州各国の政策エリートたちが
長年にわたり知恵を傾けても解決できなかった
外国人労働者・定住者の問題を、
愛知県の職員や大村知事なら解決できるのでしょうか? 

普通の知能をもっている人間なら、
欧州と同じ失敗が愛知県で繰り返されるのだろうと、
簡単に予測できるはずです。

外国人労働者を受け入れれば受け入れるほど、社会は破壊される。

パリで起きたテロが、名古屋で起きる。

大村知事の主張する「外国人雇用特区」は、
その可能性を確実に高める政策なのです。


この政策の実現に反対する皆さまの声を、
是非とも大村知事・愛知県へ届けていただきたいと強く願います。

(安城の林)


【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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■中国への名城住宅跡地売却に反対署名
■朝日新聞を糺す百万人署名
■中国の間接侵略「春節祭」開催反対
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■ NHK 一万人・集団訴訟
http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html

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■ 朝日新聞を糺す国民会議
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■ 『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議
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