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第213回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告(2017/3/11)

kage

2017/03/13 (Mon)

第213回 街頭宣伝活動の御報告(2017/03/11)

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

第211回 街頭宣伝活動 in 名古屋 のご報告

【日時】平成29年03月11日(土)14時〜16時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日10名が参加し(弁士は6名)、3つのテーマについて訴え、2種類の署名活動を行いました。本日は東日本大震災からちょうど6年目ということもあり、犠牲者への弔意を表すために半旗を掲げ、地震が発生した午後2時46分から1分間の黙とうをささげました。犠牲者の方々には改めてお悔み申し上げます。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、
 外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
・南京大虐殺はなかった!

<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名


大村知事らの移民推進派は「日本はこれから少子高齢化・人口減少社会に突入するし、日本経済はもうこれ以上成長しない。だから外国人の力を借りてでも経済を成長させて人口を維持しなければならないんだ」といった論法を使います。すなわち、経済的自虐史観がその根底にあると言えるでしょう。移民に反対するのであれば、そういった論法に対してきちんと反論できなければなりませんし、反論できなければ「だったらど〜するの?」の一言で片付けられてしまいます。

確かにこれからの日本は、全人口に対する生産年齢人口(15〜64歳)の比率が急激に小さくなりますし、猛烈な人手不足の時代を迎えることは間違いありません。これに対する解は「移民」ではなく「生産性の向上」であることは、このブログでも何回か書きました。実際、高度成長期の日本は移民に頼ることなく、「生産性の向上」によって爆発的な経済成長を20年近くもの間達成したという実績があります。高度成長期の生産年齢人口の増加は平均で1.7%/年であったにもかかわらず、経済は平均で年9.22%/年も成長したのです。日本は人手不足を補うために「設備投資・公共投資・人材投資・技術投資」といった投資をしまくって、世界でも有数の経済大国にまでのし上がったのです。やればできるのです。

今回は「生産性の向上」とは別の切り口でこれからの日本の進むべき道について語りたいと思います。いきなり結論を示しましょう。「PBから債務 対 GDP比への指標の転換が日本を救う」のです!

いきなりPBだのGDPだのと言われても、一体何のことかと思われるかもしれません。GDPはともかくPBはそれほど浸透していないでしょう。アンケートをとれば「プライベートブランド」を連想する人が多いかもしれませんが、実はこれは「プライマリーバランス」の略語なのです。このプライマリーバランスの呪縛から解かれなければ、日本はデフレからの脱却もできませんし、政府が「2020年までにプライマリーバランスを黒字化」といった馬鹿げた目標を掲げている限り日本に未来はないのです。以下、説明いたしましょう。

まずGDPについてです。GDPとは国内総生産のことであり、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことです。簡単な例を挙げて説明しましょう。あなたがスーパーで1000円の買い物をして料理を作り、それを友人に振る舞って友人から5000円もらったとします。これを経済学的に説明すると、あなたは5000円 - 1000円 = 4000円の価値を生産したことになります。あなたは4000円分を生産しましたが、スーパーであなたに1000円で買われた食材はあなた以外の誰かが生産した1000円分の価値です。あなたが友人から5000円をもらった時点で、「あなたが生産した4000円の価値」が産み出されたことになります。GDPとは、こういった国内で産み出された価値を全て足し合わせた金額ですし、日本のGDPは年間500兆円程度です。

上の例では、あなたとあなた以外の誰かが5000円の価値を「生産」しましたが、それはあなたの友人が5000円を「支出」してくれたからこそ産まれたのです。そしてその結果としてあなたとあなた以外の誰かに5000円が「分配」されて所得を得ました。このように、例外なく「生産=支出=分配」の関係が成立しますし、「生産面からみたGDP」「支出面からみたGDP」「分配面からみたGDP」の3つは必ず同額となるのです。これを経済学では「GDPの三面等価」と言いますが、これは経済活動を違う側面から見ているに過ぎません。ちなみに、「支出」するということは、それだけ「需要」があるということでもありますし、GDPは需要の総額とも考えられます。


【Front Japan 桜】三橋貴明の経済の話[桜H28/8/31]
https://www.youtube.com/watch?v=o1YPuDRUeoc


上の例のような友人同士のお金のやり取りでいちいち確定申告する人もいないでしょうが、本来はそういった「所得」に対しては所得税が正しく課せられなければなりませんし、GDPと税収には強い相関関係があることは誰も否定できない統計的事実です。GDPが増えれば税収も増えますし、逆にGDPが減れば税収も減ってしまいます。

日本はこの20年もの間、GDPがずっと横ばいの状態が続いていますが、ということは税収も伸び悩んでいるということです。その一方で高齢化が進んで毎年1兆円もの社会保障費の増額が見込まれるとなると、どうやって税収を増やすかが問題になります。(あるいは、支出を減らして少ない税収でいかにやりくりするかという逆の発想もあるでしょう。)税収を増やすにはGDPを増やさなければなりませんが、そのためには「支出」を増やさなければなりません(これはGDPの「定義」から導き出されることですから何人も否定できません)。また、「支出を増やす」とはすなわち「生産を増やす」「所得(分配)を増やす」と同じことであるのは言うまでもありません(こちらもGDPの「定義」からして自明です)。

誰かが支出を増やせば政府の税収が増えますし、民間がバンバンとお金を使ってくれたら税収が増えて政府は万々歳なのですが、今の日本で民間がお金をバンバンと使うはずもありません。モノやサービスをたくさん生産したところで今の不況下ではたいして売れはしませんし、そんな状況では財布の紐が締まるのは当たり前の話です。民間に期待できないとなると、政府が率先して支出を増やさざるを得ません。つまり「政府の税収を増やすためには、政府の支出を増やさなければならない」のです。これは「政府に入るお金を増やすためには、政府から出るお金を増やさなければならない」と同義ですが、そうなると「入るお金」と「出るお金」の大小関係が気になるところです。もしも政府が支出を増やすほど「入るお金 > 出るお金」という関係が成立しやすくなるのであれば、政府は支出を増やせば増やすほど政府の負債が減る方向に向かうことになります。

ちなみに、政府が10万円を支出したとして、GDPが10万円だけ増えるわけではありません。政府が10万円をAさんに支出してAさんの所得が10万円増えたとしましょう。この時点ではGDPは10万円増えただけですが、Aさんはその後に10万円のうち8割に当たる8万円の電化製品をBさんが営むお店から購入したとすると、この時点でGDPはさらに8万円増えますし、トータルのGDPの伸びは10万円+8万円=18万円となります。さらに今度はBさんが所得として得た8万円のうち8割に当たる6.4万円の自転車をCさんが営むお店から購入したとすると、この時点でGDPはさらに6.4万円増えますし、トータルのGDPの伸びは10万円+8万円+6.4万円=24.4万円となります。このように、皆が所得の8割を消費に回すと仮定すると、トータルのGDPの伸びは10万円×(1+0.8+0.8の2乗+0.8の3乗+・・・)=50万円となり、この50万円の一部が税収として政府に戻ることになります。この税収が10万円以上であれば、最初に10万円を支出した政府は結局は「得」をしたことになりますね。

「入るお金 > 出るお金」は「入るお金 − 出るお金 > 0」と変形できますが、この「入るお金 − 出るお金」をPB、すなわちプライマリーバランスと呼ぶのです。PBを黒字化するためには、政府は支出を増やすべきでしょうか?あるいは、減らすべきでしょうか?この問いに対しては、実証済みのきちんとした学術的な解答があります。

【藤井聡】「PB改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を
https://38news.jp/archives/05795

京都大学大学院教授 藤井聡氏「アベノミクス2.0 PB目標の再考と共に」
https://www.youtube.com/watch?v=dekVEn-JAxE


「1兆円の中央政府の公共投資の拡大は(中略)最終的に1.6兆円の税収増加がもたらされる」のであれば、政府はどんどんとお金を使えばよいではありませんか。そうやってGDPを増やせば、税収が増えて(長期的に)PBも改善されるとなれば何の問題もありません。ちなみに、PBを指標として「黒字化せよ」と騒いでいる国は我が国だけです。国際的には「債務 対 GDP比」が指標として用いられますし、PB黒字化は「債務に対するGDPの比率」を上げるための「手段」であって「目的」ではないのです。

但し、ここで重要なポイントがあります。政府がPBを改善しようとして積極財政を展開したとしてもすぐに効果は現れませんし、財政支出を拡大したその年次のPBは「悪化」してしまうということです。しかし、その翌年以降に景気回復と税収増がもたらされて、中期的にPBが改善するのです。つまり、1年といった短いスパンではなく、長い目で見なければならないのですが、「単年度ごとの」PBにこだわってしまってしまえば政府の支出アップはまかりならんという結論に行きついてしまうのです。要するに、目先のことしか考えていないわけです。

なぜ日本だけがPBなる指標を使って騒いでいるかというと、それは財務省の影響が大きいのです。財務省は政府の「経理」部門であり、彼らはGDPを増やして税収を上げるといった当たり前のことに頭が回らないのです。一般の会社でも、経理部門は単年度の収支ばかりを気にして長期的な視点に欠ける傾向が強いのですが、彼らの目標設定が単年度ごとにされるのであればそれも無理からぬ話ではありましょう。しかし、国がそのようなことをしてしまえば、国民全体が割りを食ってしまいます。

結局、日本がデフレ不況から脱出するには、PB黒字化といった愚かな目標をかなぐり捨てなければなりませんし、政府の財政出動による経済成長しか解はないのです。自民党の中には、今の政府の緊縮財政の愚かさに気付いている国会議員(特に若手)は少なくないと聞きます。しかし、彼らはなかなか声を上げないのです。というのも、彼らの多くは小選挙区で選出されていますし、公認権を持つ党首脳部の方針に逆らうようなことができない「空気」が自民党内に形成されてしまっているのでしょう。

そんな中でも希望はあります。先日、参議員予算委員会において西田昌司議員が、安倍総理をはじめとする政府関係者や財務省官僚に対してPB目標の見直し、及び、緊縮財政から積極財政への転換を迫りました。安倍総理は「PB黒字化目標が必要ないとの考えはとらない」といった従来路線の発言をしながらも、安倍総理から「低金利環境生かした財政政策が大切」との言質を取ったのです。これは快挙です。


西田昌司「参議院予算委員会 質問」(H29.3.1)
https://www.youtube.com/watch?v=mMkX5N4tTno&feature=youtu.be


西田昌司「参議院予算委員会 質問2」(H29.3.1)
https://www.youtube.com/watch?v=9ONDN6n-iwc&feature=youtu.be


西田議員は、全国に渡る新幹線ネットワークの構築にも尽力されていますが、新幹線ネットワークは「生産性の向上」の切り札となりますし、そのような方向での政府の支出はデフレ脱却のためにも極めて有効です。

西田昌司「参議院予算委員会 質問2016.10.13」
https://www.youtube.com/watch?v=m2MqtE7Dr3M&feature=youtu.be


安倍政権の緊縮財政路線を止めさせることのできるのは、自民党の国会議員しかいないのです。我々有権者は財政出動派の議員の活動を理解して精一杯応援しなければなりません。移民政策を止めさせるためにも。

(報告者Y.U)

【頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部】
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【チャンネル桜】
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