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[第30回 合同ポスティングご報告]第214回(2017/3/25) ・テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力

kage

2017/03/26 (Sun)

・テロ等準備罪(共謀罪)成立を恐れる勢力

たなびく 国旗 M

平成29年3月

落選運動 活動報告


[第30回 合同ポスティングご報告]第214回(2017/3/25)

本日は10名の有志の参加を得て、

(1)民進党 近藤昭一議員の落選チラシ
(2)愛知県版ちらし【日本に移民はいらない!】愛知県・外国人雇用特区反対!【日本人のための日本消滅】

の2種類同時ポスティングが実施されました。

(近藤昭一をはじめとした)民進党、日本共産党、(左巻きの)市民団体は、現在政府が進めているテロ等準備罪(共謀罪)を成立させまいと必死です。彼らは「一般市民も捜査・検挙の対象になる」と扇動していますが、例え一般市民であろうがテロ・殺人などを準備・共謀したら捜査・検挙の対象になるというのは当たり前の話です。彼らは「基本的人権が侵害される」と叫びますが、何の罪もない人がテロや殺人事件に巻き込まれて命を落とすことくらい無念な話はありませんし、テロ等準備罪はそういった犠牲者を少しでも減らすための法律です。基本的人権を疎かにしているのは、テロ等準備罪を成立させまいと躍起になっている彼らの方と言えるでしょう。

彼らは、普段は「人権」を振りかざして正義面をしますが、本当は人権を蹂躙するのが大好きな連中であります。民主党(現民進党)や社民党が以前に参議院に提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律」は、ヘイトスピーチを法によって禁止するという恐ろしい内容となっていました。


民主党アーカイブ|人種差別撤廃施策推進法案を参院に提出
https://www.dpj.or.jp/article/106750/

近藤昭一も、この法案をなんとしても通したかったのです。

■産経ニュース[ヘイトスピーチ規制法]推進派集会で福島瑞穂氏「ヘイトスピーチは魂の殺人だ!」 民主、共産などが怪気炎
http://www.sankei.com/politics/news/150902/plt1509020030-n1.html

この法案を受けて、自民・公明の与党側は禁止規定を削除し、最終的には理念法という形にしていわゆる「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)を制定しました。

■法務省:ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

「ヘイトスピーチ解消法」は保守層からの評判が非常に悪いのですが、しかし、上手く骨抜きにしたとも言えるのではないでしょうか。小泉内閣時代に提出された「人権擁護法案」も人権侵害等の禁止を定めていましたが、自民党内に根強い反対があって廃案となりました。その後も民主党から「人権侵害救済法案」といった名前に変えられて提出されましたが、こちらも自民党議員が体を張って食い止めたと聞きます。「ヘイトスピーチ解消法」は自民党議員からの表立った反対もなくすんなりと通ってしまいましたが、これはこれまでにつぶされてきた法案とは中身が決定的に違っている証左と言えますし、ヘイトスピーチを禁止したい野党側とのせめぎあいの末に何とか安全サイドに辿り着かせた結論とも考えられるのです。

最近、名古屋市でヘイトスピーチを条例で法規制しようとの動きがあり、「禁止規定」や「罰則」を設けることも検討されているとのことですが、これは明確な「憲法違反」であって到底許される話ではありません。もしもそういった条例によって罰せられたのであれば裁判に訴えるしかありませんが、憲法違反との判決が下るとわかっていれば必要以上に神経質になることもありません。

■「ヘイト規制法が今後、条例という形で利用されていく不安がありますが?」週刊西田一問一答
https://www.youtube.com/watch?v=tUO57M34f-Q


ヘイトスピーチは、我々のように政治活動に携わる人間にとっては非常に考えさせられる問題であります。よく、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしない」といったヘイトスピーチ解消法への批判がありますが、「ヘイトスピーチ」と「政治的主張」の違いなど非常にはっきりしている、と私は思います。

例として、ヘイトスピーチ解消法施行の少し前に行われた名古屋でのデモのコール文を取り上げましょう。このデモは、朝鮮学校に公金を支出しようとする大村愛知県知事への抗議が一つのテーマでしたが、コール文の中で「ウナギ犬(大村知事の蔑称)を三河湾に叩き込め」というのがありました。このコール文は「ヘイトスピーチ」でしょうか?あるいは「政治的主張」でしょうか?

実はどちらにもなり得るのです。
このコール文を額面通りに受け取れば「朝鮮学校に公金をつぎ込む人物は殺害せよ」ということになります。もしもデモ参加者が本当にそのように思ってシュプレヒコールをあげていたのであれば、それはそれで一つの「政治的主張」ではありましょう。しかし、デモ参加者がその後に大村知事の暗殺を企てるような話は全く耳にしません。つまり、デモ参加者は1人では後ろめたくて言えないような誇張した言葉を、大人数をいいことに大声で叫び、一般市民に向けて「嘘」をついていたのです。大村知事という人間への憎悪(ヘイト)感情を公衆の面前で晒すという、これこそがまさに「ヘイトスピーチ」ではないでしょうか。

私が思うに、ヘイトスピーチなるものは政治運動として不真面目なのでありますし、そんな言動にたまたま接する羽目になる第三者も不快な思いをするものです。公衆の面前で拡声器を使って訴えるのであれば、そこには当然のことながら重い責任が生ずるのは当たり前の話ですし、そのような自覚があれば自らの言動を律する態度も自然と備わるはずです。そうやって真面目に、真摯に、真剣に自らの政治的主張を訴えれば、はじめからヘイトスピーチなどにはならないのです。

ヘイトスピーチ解消法などないほうが良いに決まっていますが、このような法が作られてしまった原因は何だったのかということもしっかりと考えなければなりません。昨年のヘイトスピーチ解消法騒動の際、保守層側からは非常に感情的な批判が噴出するのみで、これまでの活動を自省する声が全く聞こえてこなかったのは非常に残念に思いました。

政治運動に携わるからには相応の責任がある、というのは当たり前の話ですし、それがわからなければ政治運動をする資格もないのです。我々は「政治は子供の遊び場ではない」というハンナ・アーレントの言葉を噛み締め、そういった自覚を持ってこれからもしっかりと活動をしていく所存です。

(報告者 Y.U)

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