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第221回 街頭宣伝活動の御報告(2017/07/08)★日本に移民はいらない!★PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ!

kage

2017/07/10 (Mon)

プライマリー・バランス黒字を目標にしている限りデフレからは脱却出来ない!

『プライマリー・バランス亡国論』藤井聡著 Amazon

【藤井聡】プライマリー・バランス亡国論 Youtube

◆PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ!
◆PB=プライマリー・バランス亡国論

たなびく 国旗 M

街宣報告 テンプレ004

第221回 街頭宣伝活動の御報告(2017/07/08)

【日時】平成29年07月08日(土)16時〜18時
【場所】名古屋市中村区 JR名古屋駅東口 交番前

本日9名が参加し(弁士は4名)、3つのテーマについて訴え、3種類の署名活動を行いました。今回より数回は、暑さ対策の為に開始時刻を遅らせます。本日は開始時刻を遅らせたことで太陽がビルに隠れて直射日光を浴びることなく、適度の風があって季節の割には快適な活動となりました。そのためでしょうか、署名も多く集まったように思います。署名していただいたりチラシを受け取っていただいた皆様には厚く御礼申し上げます。本日感じたことですが、我々が内容を説明しなくとも「朝日新聞を糾す国民会議署名」にはすんなりと署名してくださる方が多いようです。朝日新聞の出鱈目に多くの国民が気付いて怒っているのでしょう。

<テーマ>
・政府の移民政策、外国人犯罪の増加、外国人参政権に繋がる大村愛知県知事が推進する「外国人雇用特区」は断固反対!
・中国から尖閣諸島を守れ!尖閣諸島は我が国固有の領土
・南京大虐殺はなかった!

<署名>
・朝日新聞を糾す国民会議署名
・大村秀章愛知県知事が進める「外国人雇用特区」反対署名
・東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を!2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名

1106-6 250 top外国人雇用特区

我々は、大村知事の推進する「外国人雇用特区」に断固反対です。

「外国人雇用特区」とはなにやら聞きなれない響きがしますが、「外国人雇用特区」とは「移民推進」政策に他なりません。大村知事は、自身の著作で年間20〜30万人の移民を受け入れるべきと明言する移民大好き人間ですが、移民の危険性などはヨーロッパの例を見れば明白です。大村知事や経団連をはじめとする財界は「人口減少」「人手不足」を理由に移民の必要性を説きますが、彼らの本音は別のところにあるのです。その本音とは、日本人の人件費を引き上げたくない、ということに尽きます。

日本は1997年からデフレに突入して今に至るもそこから脱却できずにいます。1997年のピークと比較すると、日本国民の実質賃金(現金給与総額の年平均)は2015年までになんと15%も下落しています。日本国民の実質賃金の低下は国内の購買力を縮小させますし、それがデフレ長期化の原因となっているのですから、本来は実質賃金を引き上げる政策に舵を切らねばならないのです。しかし、そういった正当な政策を嫌うのが移民推進派(=グローバリスト)の連中なのです。

グローバリストと称される企業家・投資家・金融産業は、自らの利益の最大化しか眼中にない連中ですし、彼らは日本国民が貧困にあえごうが知ったことではありません。彼らの立場からすると、企業の配当金や自社株買いの原資たる利益の圧迫につながる人件費上昇などはトンデモナイことなのです。人件費が上がって企業の利益が減ってしまえば、彼らグローバリストの懐が寂しくなってしまいますからね。

そこで「移民」が颯爽と登場するのです。ネイティブな国民と外国人労働者との「賃金切り下げ競争」を激化させて、実質賃金をマイナスに導いてやろう、そうすれば、俺たちの懐が潤うぞ・・・とグローバリストは色めき立つのです。でもそんな本音を正直に告白するのは流石にさもしい、と彼らも思うのでしょう。そこで「人口減少」「人手不足」といったそれらしい理由を持ち出してくるというわけです。

グローバリストが自らの利益の最大化を求めるのはまあ仕方がないとしても、大村知事をはじめとする政治家がグローバリストのお先棒を担いで日本国民に貧困をもたらす政策ばかりを採用するのが大問題なのです。保守層の一部は絶対に認めたくないことかもしれませんが、移民推進としか思えない政策を矢継ぎ早に実行する今の安倍政権を見ていると、安倍総理もお先棒を担いでいる一人だな、と私には映ってしまうのです。ちなみに、歴代総理の中で日本国民の消費を最も減らした人物は、安倍総理です。(これは、総務省が発表する家計調査の数字が物語る客観的事実です。)

安倍政権は、経済政策に限っていうと失政を重ねているとしか思えません。

地方のインフラが整備されないために東京一極集中に歯止めがかかりませんし、実質賃金はどんどん低下しています。東京一極集中や実質賃金低下が少子化・人口減少を招いて移民推進派がはびこる下地を作っていますし、介護報酬削減によって介護分野が極端な人手不足に陥って、これまた移民受け入れへとつながってしまっています。日本は確実に移民国家化しているのです。

こういった誤った経済政策のベースには誤った考えがあるに違いありません。であれば、その病根を断ち切らねば根本解決には至らないでしょう。その病根とは何か、それは「プライマリーバランス(PB)の黒字化目標」という、誤った目標です。政府がこの誤った目標を金科玉条とする限り、日本に未来はありません。PB黒字化目標を取り下げさせることで、今日本が抱えるほぼ全ての問題が解決するといっても過言ではなく、今を生きる日本人が最大の関心を寄せるべき極めて重大な問題なのです。

◆三橋貴明ブログ
「PB黒字化目標という扇の要を破壊せよ! 」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12290366320.html

【Front Japan 桜】自民2回生勉強会「PB黒字化破棄・消費税率引き上げ凍結」提言 / パレルモ条約に関する日本の報道−お詫びと説明−[桜H29/6/27]
https://www.youtube.com/watch?v=nuCUPi0VPvw&t=1723s


上の動画でPBについて三橋さんが非常にわかりやすく説明されているので、私がここで駄文を弄して説明することもないのですが、少しだけ説明させていただきます。PBとは、政府の収入(歳入)と支出(歳出)の差額であり、つまり収支を意味します。支出の方が多ければ赤字になりますし、逆に収入の方が多ければ黒字になります。「PB黒字化目標」とは、政府の収支を黒字化させようという目標です。ちなみに、2016年度のPBは約11兆円の赤字となっています。

一般の家計で赤字が続いたら、支出を減らして赤字を減らそうと誰もが考えますが、しかし、政府がそれをやったら駄目なのです。何故でしょうか?家計の場合は、収入と支出はあまり関係がありません。旦那の稼ぎは思うようにコントロールできないのに対し、支出の方は浪費したり節約したりと割と自由にコントロールができます。よって家計の場合は、(コントロールしにくい性質の)収入によってではなく、(コントロールしやすい性質の)支出でもって収支をバランスさせようとするのはごく自然な考えであります。これに対して、政府は事情が全く異なります。政府の場合は、「支出を減らせば収入も減る」し、「支出を増やせば収入も減る」のです。すなわち、収入と支出には極めて高い正の相関があるのですが、政府が支出を減らすと経済活動が停滞して税収が減ってしまいますし、逆もまた然りですから、これは考えてみれば当たり前の話です。

では政府の支出は、増やすべきでしょうか?あるいは、減らすべきでしょうか?これには明快な答えがあります。1998年以降(日本のデフレ期)のマクロ計量データを分析すると、公共投資を1兆円増加すると、結果的に総税収が1.6兆円程度増えることが実証されています。つまり、デフレ化した現状においては、公共投資という形で財政出動を継続すると、総税収は投資額「以上」に拡充するということです。但し、投資を増やしたら即座に税収が増えるわけではなく、タイムラグがあります。ですから、効果が現れるまでは政府の赤字が増えることにになりますが、その間を辛抱する「勇気」が求められるのです。ビジネスで儲けるにしても、最初は借金をして必要なものを揃えなければなりません。長期的に黒字になればよいわけで、赤字を恐れていたらビジネスなど始められません。政府にしても全く同じことで、赤字を恐れていたら何もできないのです。

PBを黒字化させるために政府の支出を減らすのはそもそも道理に叶った話ではないのですが、緊縮財政があたかも正しいかのごとく錯覚されて構造改革と称され、日本はこれまでに誤った経済政策を散々にやってきたのです。さらに追い打ちをかけて、支出を減らすだけでなく増税によって収入を増やそうとすれば民間の使えるお金が減って経済がさらに停滞するのは自明でありましょう。こんなことは中学生でもわかる道理だと思うのですが、2014年の消費税増税導入の前、政府が60名に上る経済学者、エコノミスト等の有識者を招聘して意見を聴取したところ、なんと7割以上の識者が明確な増税賛成を表明したのです。この中には東大の経済学部の教授も含まれています。彼らは「PB改善が財政再建のために必要」「増税の影響は軽微」などと宣って安倍総理の背中を押したのです。こうやって、消費税の8%増税が断行されました。・・・そして3年経った今、安倍総理は日本国民の消費を最も減らした総理大臣としてその名を日本経済史に刻むことになったのです。腹の立つことに、消費税増税に賛成した「識者」は恥じる様子もなくのうのうと生き、学者として居座り続けたり、テレビに平然と出演してコメンテーターとして活躍しています。日本の文化は「恥の文化」と言われたりもしますが、日本人の「恥」の意識は蒸発して消え失せてしまったのでしょうか?

PB目標を掲げたのは2010年の民主党政権下の管政権でしたが、その毒矢が今に至るも抜けずに日本を苦しめているのです。こんな馬鹿な目標はさっさと取り下げて積極財政に転ずるべきですが、PB赤字を極端に嫌う財務省は必死に抵抗してくるでしょうし、マスコミも「旧来型の公共事業」「ばらまきに終わる」などといった意味不明な抽象表現を弄してネガティブキャンペーンを張ってくるに違いありません。

ここは国民が賢くなって、「PB黒字化だって?そんなことしたって経済が良くなるわけないじゃん。そんなの関係ねぇ〜」と判断できる人を増やさなければなりませんし、PB目標撤回を求める賢い政治家を国民が頑張って応援するよりほかに道はありません。自民党の若手国会議員にはそういった人材が少なからずいます。希望は、あるのです。

◆三橋貴明ブログ
「日本の未来を考える勉強会 」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12287344354.html

PB目標撤回の急先鋒である藤井聡内閣官房参与の講義でも聴いて、我々国民も一緒に勉強して賢くなりましょう。馬鹿な移民政策を止めさせるためにも。

(報告者Y.U)

第1回「日本の未来を考える勉強会」財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略 平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA



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プライマリー・バランス黒字を目標にしている限りデフレからは脱却出来ない!


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