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東海財務局へ署名を届けに行きました。

kage

2010/11/09 (Tue)

2016/3/31追記
【特報】「名城住宅跡地」は文教地区として整備へ(中国の領事館建設は不可能に!)
特報300 名城住宅跡地問題

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東海財務局へ署名を届けた報告です。

                            
平成22年11月8日(月)、全国の皆さまより届けられた5,000人分の署名用紙を持って、
地元民主党国会議員秘書と当会幹事4名が東海財務局へ、国有地を中国領事館へ売却しないように
抗議に出向きました。
これほど多くの反対が全国から寄せられている事実を重く受け止めて頂き、
決して軽々しく中国領事館に売却しないように要請してきました。

今回初めて、東海財務局は中国領事館と愛知学院大学の二者から購入の申し出があり、この二者への売却を審査中であることを認めました。
当会からは地元の自治会や住民に説明会をする予定はないかを尋ね、もしその予定がなければ地元住人には説明会を設けて欲しい旨を伝えました。
また中国においては、日本企業は土地を取得できないために、借り受けるだけなのに、何故、我が国は中国に売却するのか、一旦売却したら二度と取り戻すことができない。
中国の漁船がぶつけてきた映像を見て、「尖閣は中国領土だから何も悪くない」と言い張る中国人がいたがそれでも売却するのか。現在の名古屋領事館の職員だけなら3,000坪もの土地は不要である。何の目的でこのような広大な土地が必要なのか。
日の丸を焼いたり、石を投げたりする反日中国人が大勢ここに住んだり出入りすることになれば、近隣住民は不安に思う。住民に説明なしで売ってもよいのか。等々抗議しました。

またネットの掲示板で『ある審議員に電話をしたら、対応した担当者から「あ~その件か、財務局から取り合うなと連絡が来とったわ」と書き込みがあった』のでそれは本当か?と問い質しました。
東海財務局は「16名の審議員の所へ売ってはいけないと怒鳴ったりする電話が何件かあったので、注意を促す通知を出した」という返事でした。
その通知文書を調査する必要があるかも知れません。

近隣の人たちや地元の町内会長さんたちは、中国領事館移転計画をきっと知りません。
東海財務局が売却を決定する前に、この事実を知らせるチラシを作って、地元の人たちに呼び掛け、住民運動を起こす必要があります。

当会はこの運動を署名活動と併せて推進する予定です。
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この記事へのコメント

kage

中国総領事館の建設用地として新潟市が売却を検討していた新潟市中央区東万代町の市有地(約1万5千平方メートル)について、市は18日、「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結すると明らかにした。

 市によると、土地は小学校跡地で、8月中旬に総領事館から購入の申し出があった。市は周辺住民向けに説明会を開いてきたが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降、売却に反対する内容のメールや電話が今月にかけて市に千件以上寄せられた。

 このため市は総領事館に「年内の土地売却は難しく、しばらく状況を見守りたい。市有財産なので、市民の理解なしには売却できない」と伝えた。市の斎藤博子国際課長は取材に「今後のことは、状況を見ながら考えたい」と話した。

 在新潟中国総領事館は6月に開設された。現在は購入しようとした小学校跡地から北西に約2・5キロの専門学校だった建物に入っている。

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801000988.html

Posted at 21:07:20 2010/11/18 by 新潟市、「市民感情の悪化」理由に中国側への用地売却を凍結…総領事館建設予定地

この記事へのコメント

kage

断固反対です。
チラシができたらネットでダウンロードできるようにしていただけませんか。
署名活動をやっているなら、その日程も教えてください。

Posted at 17:52:13 2010/11/22 by 三河人

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