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11/14「頑張れ日本全国行動委員会・愛知県本部」 総会・活動報告

kage

2010/11/17 (Wed)

【講演記録】

 十一月十四日、頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部主催の「田母神俊雄氏講演会」に参加しました。「いそげ!核武装」のノボリゲット。

 参加者は約220人。ほぼ完全予約制だったのですが、それでも50人ほど立ち聞きしていました。市議会議員も5人出席しました。

~記念講演会要約~ 
講師・田母神俊雄 航前空幕僚長

第二次政界大戦終結後、ソ連とアメリカの冷戦時代になった。アメリカは日本を重大な拠点と見て日米同盟を結び、アメリカ軍を配置するようになる。この同盟によって日本の安全保障がアメリカ軍に守られていた為、日本では、少しずつ「国を護る」という意識が薄れていった。

冷戦が終わると、アメリカは日本とドイツの経済的脅威を恐れ、日本に経済成長させないように仕掛けてくる。アメリカは否定するが、日本と交換する「年次改革要求書」がそれを物語る。

アメリカ側の要求は、政治、経済、文化、外交、医療などの多岐に渡り、具体的かつ執拗な要求が多い。実際、企業経営しにくい法律ばかり制定されている。情報戦も仕掛けられている。例えば・・・”公共事業を悪者にして財源を減らす”事業仕分けを評価するなどであり、デフレに陥っている日本には逆効果である。

アメリカ、中国は今の状況を大歓迎しており、デフレが続いて欲しいと願っている。この背景に、日本の技術流出、金融流出の恩恵を受ける事ができるなどのメリットがある。

マスコミは「法整備が遅れている」とデタラメな事を言うばかりである。他にも、
・尖閣諸島のデモでは「日本の右翼が反日に繋がる」と報じる
・経済面では「日本経済には中国が必要不可欠」と報じる
と誤った報道が余りにも多い。

実は、日本経済は中国の存在がなくてもあまり困らない。中国には工事、製造に必要な機械類を輸出しているので、これがストップしたら逆に中国が困るのだが、”日中記者協定”によって中国に不利な報道は出来なくなっている。

最大の情報戦は「歴史認識」である。約30年続いた教科書検定の裁判である”家永教科書裁判”をきっかけに、「近隣諸国に考慮する項目」が出来てしまう。これによって中韓の介入が強くなり、「慰安婦の強制連行」、「靖国神社参拝問題」、「南京大虐殺」などの問題も大きくなる。これに弱腰な日本は、歴史認識の発言をするだけでクビになる国になった。言論の自由が奪われていると言っても良いだろう。核武装の有無が良い例だが、どちらか一方を批評する以上は民主主義とは言えない。

こうした情報戦に対し、日本政府は殆ど無関心である。「国を護る意識」が無くなっている証拠であるが、その根本にあるのがGHQの占領政策である。GHQは”戦後教育の指導、教育勅語の廃止、財閥解体、日本国憲法の作成等”日本の弱体を狙った政策を次々と実行する。また、役人、政治家など約20万人の日本人を追放し、その後釜を政治犯などの左翼に充てることも行った。

こうして、「日本は戦前、侵略国家だった」という捏造された歴史を学ぶことになり、日本人としての自信と誇りを失わせている。そもそも”歴史教育は国民に自信を持たせる目的”で行う。自信を失う歴史教育はやらない方が良い。因みに、教育勅語は世界中で聖書の次に多く読まれているのだが、日教組などはこれを否定している。

中国は、いわゆる「南京大虐殺」を主張しているが、その当時、国際都市であった南京で大量虐殺が起これば、各国が抗議するはずである。中国はこの時、国民党の蒋介石と共産党の毛沢東で戦争していたのだが、毛沢東を裏で操るコミンテルンが日本と蒋介石が戦争させるように仕向けていた。

アメリカは、「真珠湾の奇襲攻撃」を日本の先制攻撃としているが、その少し前に中国と戦争していた日本に対し、石油の輸出禁止などの締め上げを行っていた。また、日本に「ハルノート」を送り、日本が先制攻撃するように仕掛けた。

実は、アメリカ政府内に約300人のコミンテルンのスパイが潜んでいた。ハルノートを書いたホワイト氏もコミンテルンのスパイである。つまり、日本に戦争させるように仕掛けていたのである。

一方、植民地支配を受けていた多くの東南アジア諸国は、日本の戦う姿に刺激されて第二次世界大戦後に独立運動を起こす。その結果、現在は植民地となっている国は存在しない。これらの国々からは、日本がアジアのリーダーであって欲しいと願っている。

今の日本は、護国に命を懸けた英霊達のおかげで成り立っている。彼らに感謝し、その強い思いを受け継いでいかないと、日本は沈没する。

日本の政治家には、親中(中国派)と保守(アメリカ派)が殆どで、「日本派」は極めて少ない。自民党も民主党も程度は異なるが、日本を壊し続けてきてきた。

 日本の解体は、民主党政権が与党になり、「政治主導」を掲げた時に加速した。マニフェストに書かれていない
・地方参政権(日本が合法的に乗っ取られる法案)
・夫婦別姓法案(家庭を崩壊させる法案)
を秘密裡に通そうとしている。

その他、
・子供手当てなどの危険法案の強行採決
・口蹄疫発生の対応の遅れ
などの問題も多い。

外交面では、尖閣諸島で対立する中国との対応に大きな問題がある。領土侵犯を犯し、自衛隊の巡視船に二度も衝突した漁船船長を釈放したにも関わらず、ビデオを流出した保安官を逮捕するという、“日本に厳しく、中国に優しい対応”をしている。ビデオを流出した保安官は正義感があり、覚悟の上で実行したと思う。私(講師)は、これがある以上は、日本は沈没しないだろうし、明らかに上司が間違っている事には罪にはならないと思う。これをきっかけに、日本魂を復活させないといけない。

外交交渉は相手を困らせるために、軍事力を盾に行うものである。そこには、「ふざけたことを言うと、戦争するぞ」というメッセージがある。実際、中国は軍事力に自信があるから日本に攻撃いている。

しかし日本では、鳩山氏、菅氏が「非核三原則」を発表し、軍事力を強化しない事を国際社会にメッセージを出している。これは、「ふざけたことを言うと、話し合うぞ」と言っているに等しい。

核の無い国は、核保有国を動かす事はできない。核は使われる事がないが、外交交渉には大きな力となる。日本は被爆国だから、核武装する権利があると言えば良い。

アメリカの影響力は今後もっと弱くなると考えられるので、日本は日本人で守らないといけない。しかし、それを「日本国憲法」が妨害している。

国際法では、尖閣諸島で中国漁船が銃撃戦で沈められても文句は言えない。他国では決して珍しいことではないが、自衛隊はこの国際法で動く事ができない。これは日本だけで、同じ事を実行したら殺人罪になってしまう。

軍事バランスは世界の情勢に大きく影響するのだが、日本政府はこれに無関心で、予算はGDPのたった0.9%だけである。中国は2020年までに空母6隻を持つ計画がある。空母が完成すれば、尖閣諸島、台湾、沖縄は中国に乗っ取られてしまう。

この事を考え、戦闘機などの国産開発を進めるべきである。戦闘機の開発は1兆円あれば十分で、「やる」と言うだけで産業が活性化し、デフレ脱却に繋がる。子供手当てに使うよりずっと有効である。

民間には保守層が多いが、国会にその受け皿が無いのが現状である。他国からの間接侵略を守るために、今後も大きな声をあげて訴えないといけない。

「やる」か「やらない」かで、日本の運命は大きく分かれる。

(報告者・稲川)



【動画集】

総会の模様その①
内容
 ・開会前の様子
 ・開会宣言、国歌斉唱
 ・井上代表 挨拶



11月14日の総会の模様その②です。
内容 ・当会顧問 元民社党委員長 塚本 三郎氏 挨拶
   ・名古屋市市議会議員 藤沢 忠将氏 挨拶

                                      

11/14の「頑張れ日本全国行動委員会・愛知県本部」総会での
田母神俊雄会長(前航空幕僚長)の講演の模様の一部分です。(尚、田母神会長の講演はユーチューブで”ウィンク愛知007”を検索して頂ければ、全部をご覧になれます。)



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