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在名古屋中国総領事館の国有地売却の件とその後の報告

kage

2010/11/25 (Thu)

皆様から当会のブログに多く寄せられている質問にお答えします。

1.在名古屋中国総領事館の国有地売却の件とその後の報告
多くの方から在名古屋総領事館への国有地売却に反対する署名活動について、期限の問い合わせがありますが、この問題の決着が着くまで期限はありません。継続します。
東海財務局が売却の形式を整える審議委員会がいつ開催されるかは、今現在では不明ですが、出来るだけの沢山の署名を集め東海財務局に提出する計画です。

【その後の状況把握】
その後の状況ですが、売却予定地(名古屋市北区名城3丁目3番1)の町内会長さんに聞きました。地元では反対意見などはないのかなど、この件についてどのように考えているのかを質問したところ「学区の方で中国領事館の人と地元名古屋市議から説明があり、来年1月頃にはっきりすると説明があった」そうです。
周りの町内会長さんたちの取りまとめをしている自治会長さんにも電話して聞きましたが、「あんたとデスカッションするだけ時間の無駄だ」と電話を切られてしまいました。
以上を総合して推測すると、「はっきり」する時期が決まっているということは、中国に売却することが決まっているような気がします。反対運動を急ぐ必要があります。

【東海財務局への情報公開請求】
本日、東海財務局へ幹事が出向き、以下2点の情報公開を請求して来ました。
・東海財務局審議委員(16人います)への謝金の支払い状況
・東海財務局が審議委員に郵送した文書

ある掲示板に、『審議員が所属する会社に電話をしたら、担当者に「その件なら財務局から取り合うなと連絡が来ていた」と掲載されていた』と書いてあり、その「文書」の送付を財務局の担当者が認めましたので、内容を確かめるために、文書の公開を請求しました。

実際に役所へ出向いて調査する際、歯がゆい気持ちにさせられますが、皆さんにお願いがあります。東海財務局、審議委員の皆さんに電話などで抗議をしていただいていますが、この件に関して、腹立たしい気持ちは私どもも同じですが、いきなり怒鳴るなどの行為はなさらないようにお願いいたします。
電話に出た人達に中止する権限はありませんし、私達と同じように憤りを感じている職員の方もおられます。反感を買っては有効な情報も聞けなくなる恐れがあります。どうぞ丁寧に反対の意見を述べてください。

東海財務局のHPに「PFI事業計画地」のファイルがあります。名城住宅の再生計画案は名古屋城周辺という歴史的環境を活かしたまちづくりの推進となっています。この計画はどうなったのですか?と聞きましたら、「何年の計画となっていますか」と聞かれ「平成17年です」「あ~自民党政権の時の計画ですね、今は政権が変わったから」と言われました。昨年8月の政権交代で全て変わったのです。それは、国民の多くが政権交代を望んでいたからそうなったのです。愛知県の自民党候補者は全滅し、そして赤松大臣が誕生しました。
一度失ってしまったら取り戻せないものがあります。ですが、まだ売却された訳ではありません。
全力を尽くして皆さんと頑張っていきたいと思っています。
お力を貸してください。
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kage

広く知っていただきたい<1>

<1>

貴会にてご活躍の杉田さんのブログにも書き込ませていただきましたが、ぜひとも周知のために活用していただければと思います。

あまりに地元・名古屋市民の関心が低いことや、何につられたか推進する強力な一派も存在するようです。目先の欲につられて、失くすものの大きさに気づいてほしいと願っています。

領事館と聞くと、まるでいいことのように思われたり、大学と合わせて文教地区になる、あるいは地元にお金が落ちるのではないかと期待する向きもあるかもしれません。

しかし、現実にはどのようなことが起きるのか、実感をもって理解している住民は少ないと思います。それを具体的に示す好例がありますので、書き込ませていただきます。

拡散のちらしや、街頭のアピールなどに使えるのであれば幸いです。字数が多いので、分割して投稿します。よろしくお願いします。

Posted at 14:43:43 2010/11/26 by 名古屋市民

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kage

広く知っていただきたい<2>

<2>

総領事館移転推進派の方々は、おそらく経済効果を見込んでのことと思います。

総領事館の移転・建設にともなって、まるで町が活性化するかのように喧伝されていますが、現実に起きる問題について、中国語の通訳捜査官をしていた元・警視庁刑事の坂東忠信氏が、わかりやすく説明してくれています。

その模様はYou Tubeで見ることができますが、該当部分を書き起こしてみました。細かな言い回しは略してあります。【坂東忠信】日本が中国の「自治区」になる[桜H22/11/19]より

≪中国総領事館の規模拡大が現実のものとなったときに想定される、文化摩擦の深刻さについて≫語っています。

Posted at 14:45:20 2010/11/26 by 名古屋市民

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kage

広く知っていただきたい<3>

<3>

坂東氏の話(要約)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現在、新潟は職員が15人くらい
それが50人程度になる

大きな建物ができるので、そこに出入りする業者が出てくる。
彼らは人脈で仕事を伸ばしていく。
入札とかではなく、「私の兄貴の知り合いが日本でこんな商売をやっているから、
(例えばおしぼり業者とか)そこへ入れてくれ」というふうに入っていく。
これはチベットの時も同様であった。

中華民族は「つて」でやっていく。
すると、そこの近辺で働く人たちが、どんどん集まってくる。
彼らはそこの近辺に住む。

当然、そこに中国人が必要とする雑貨屋さんができる。
すると、今度はそこで働く人たちが、またさらに周りに増えていく。

増えていくが、彼らは安く上げようと思って、
アパートの一人契約のところに二人とか三人で入る。
一人一部屋のアパートに中国人は何人も住むので、
時間関係なしに、何人もの人が出たり入ったりする。
同じアパートに住む日本人としては非常にうるさい。
中華料理は油を多用するために汚れがひどい。
しかも、掃除をしない。
ごみも捨てずに部屋の中に置きっぱなしにする。
こうしたことで日本人との摩擦が起きてくる。

(中略)

中華街構想といっても、横浜などは日本人客を想定しているが、
これからできる中華街というのは、中国人のための中華街になる。
日本人客が入っていっても全然買い物もできない、
店でレジを打っている人も全然日本語ができない、
そういう店が増えていくだけである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Posted at 14:47:16 2010/11/26 by 名古屋市民

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kage

広く知っていただきたい<4>

<4>

以上の話をまとめれば、次のようになります。

領事館規模拡大・職員増員 → 中国人業者が出入りする → 中国人業者目当ての店ができる → その店で働く中国人が集まる → その労働者が近辺に集団で住む → 中国人街が出来上がる

領事館ができて文教地区になるとか、近隣の日本の店舗にお金が落ちるとか、そんな甘いことを考えていたら大間違いということです。

規模の拡大した領事館ができるということは、エリート外交官や職員だけがいるのではなく、それにぶら下がる、何千という得体のしれない中国人まで呼び寄せることになるという現実を、なんとしても周知してほしいと思います。

議員や土建業者は領事館建設にからむ一時の利益だけを目論むのかもしれませんが、その後にやってくる大きなツケに目を向けるべきですし、地元の有力者の方々は、対岸の火事ではすまされないことがわかっているのでしょうか。自分の住む土地なのですから。

坂東氏の発言部分を、ぜひ拡散してください。

Posted at 14:49:03 2010/11/26 by 名古屋市民

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kage


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