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外国人留学生アクティビティ特区について

kage

2010/11/24 (Wed)

外国人留学生アクティビティ特区について

内閣官房の地域活性化統合事務局が「総合特区制度」を行う為に7月20日~9月21日にかけて自治体や民間企業から特区の提案募集を行いました。そこで愛知県が「外国人留学生アクティビティ特区」なるものを提案しました。

内容は大学院や大学学部を卒業した外国留学生を対象に(就職準備等が行われる在留資格)と(業種等を問わず就職できる在留資格)を新設し、外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度、固定資産税の減額、さらに県内に就職した外国人留学生への所得税減税、外国人留学生を採用した企業に対する助成金制度です。

愛知県庁内の国際課が提案したそうです。そして担当部署は愛知県知事政策局企画課となっています。日本人の多くの学生が就職難のときに、このような制度はいかがなものでしょうか。
どのような経緯でこの提案がされたのか情報公開をお願いしたのですが、特に会議の書類は無いとのことで、口頭で説明をしていただきました。

同じような能力の学生を採用する場合、企業に助成金が出る外国人学生、出ない日本人学生とどちらが採用されると思うか、また来春の大学卒業予定者の就職内定率は知っているのか訊ねました。どちらも答えに詰まっていましたが、10月1日時点での内定率は57.6%です。これは愛知労働局の調査結果ですから確かな数字で、去年の同じ時期より下回っています。(昨年同時期62.5%)
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